歌手の松山千春氏は8日、北海道北見市内で開かれた新党大地・真民主の衆院議員の会合に出席し、「次に解散、総選挙となったら、必ず私も出ますから」と述べ、次期衆院選で同党から出馬する考えを明らかにした。 松山氏は同党の鈴木宗男代表の知人。鈴木氏は会合後、記者団に対し「松山さんにお願いして、何とか出てもらいたいと思っていた。(突然の出馬表明で)驚いたが、大変ありがたい。選挙区は松山さんの判断に従う」と話した。
歌手の松山千春氏は8日、北海道北見市内で開かれた新党大地・真民主の衆院議員の会合に出席し、「次に解散、総選挙となったら、必ず私も出ますから」と述べ、次期衆院選で同党から出馬する考えを明らかにした。 松山氏は同党の鈴木宗男代表の知人。鈴木氏は会合後、記者団に対し「松山さんにお願いして、何とか出てもらいたいと思っていた。(突然の出馬表明で)驚いたが、大変ありがたい。選挙区は松山さんの判断に従う」と話した。
佐賀県教委は7日、道交法違反(ひき逃げ)容疑などで逮捕され、略式命令を受けた佐賀市末広、県立中原特別支援学校の徳山珠尾教諭(36)を懲戒免職とし、監督責任で同校の男性校長(58)を文書訓告にした。 県教委によると、徳山教諭は8月8日朝、同市紺屋町の国道264号を乗用車で出勤中、横断していた女性(75)の自転車に衝突。足や手首の骨を折る重傷を負わせてそのまま走り去り、県警に逮捕された。送検後の同24日、佐賀簡裁から罰金33万円の略式命令を受け、即日納付した。逮捕直後は否認していたが、「化粧をしながら運転していた。まゆをかいていて気づくのが遅れた。怖くなって逃げた」と容疑を認めた。 徳山教諭は昨年9月に上峰町で物損事故を起こし、校長から口頭で注意を受けたほか、今年6月に運転中の携帯電話の使用などで計2回、道交法違反で摘発されていた。県教委の調査に対し、「教育者としての自覚が足りなかった。謝って
地域政党・大阪維新の会は7日、次期衆院選で公明党が公認候補を擁立する9小選挙区すべてで維新候補の擁立を見送る方針を決めた。 維新代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事、公明党副代表の白浜一良参院議員が大阪市内で会談し、合意した。 公明党は大阪3、5、6、16区、兵庫2、8区、北海道10区、東京12区、神奈川6区で公認候補を擁立する。これまで維新は関西の6小選挙区で候補擁立を見送る方針を示していたが、北海道、東京、神奈川にも拡大した。関西では公明党候補の推薦も検討する。 維新は大阪市議会で過半数を確保しておらず、公明党に市政に協力してもらう狙いがある。衆院選後、国政での連携も視野に入れているとみられる。一方、公明党は衆院選で自民党との選挙協力を進めており、維新の協力を得ることで9小選挙区で全勝したい考えだ。
大津市で昨年10月、いじめを受けた市立中2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題を巡り、市教委の全校アンケートの結果提供に際し、第三者に情報を出さないとする不当な確約書に署名させられたことなどにより精神的な苦痛を負ったとして、生徒の父親(47)が近く、市を相手取って100万円の損害賠償請求訴訟を大津地裁に起こすことがわかった。 関係者によると、父親は生徒の自殺後、いじめがあったとの情報を得て、市教委側に全校アンケートの実施を要望。市教委は文部科学省が作ったマニュアルに沿ってアンケートを行った。父親は昨年10月下旬、結果をまとめた一覧表を市教委から受け取る際、「部外秘とする」などとする確約書に署名させられた。 父親は、一覧表から過酷ないじめがあったことを知ったものの確約書があったために同級生や保護者らから事実確認ができなかった。さらに、アンケート回答そのものの情報開示を市に求めたが、開示分
富山県魚津市の市立中学校で昨年7月、当時中学1年の男子生徒に、担任の女性教諭が「邪魔。消えて」などと発言していたことが分かった。 男子生徒はその後不登校となったが、同校は今年6月まで市教育委員会に報告していなかった。市教委は「不適切な発言だった」として、校長を通して教諭に口頭で厳重注意した。 市教委によると、教諭は昨年7月の1学期終業式後、クラスの生徒を1人ずつ廊下に呼び、通知表を手渡した。男子生徒が受け取った後も教室に戻らなかったため、「はいはい。どいて。邪魔。消えて」と言ったという。 帰宅した男子生徒が両親に伝えて発覚。教諭は男子生徒宅を訪ねて謝罪した。男子生徒は2学期途中の昨年10月から休むようになり、今年4月からは、母親の母国のフィリピンで親戚宅に滞在し、帰国していない。 女性教諭は市教委の聞き取り調査に、「短い時間でクラス全員に通知表を渡す必要があり、焦っていた」と話しているとい
30年前に生産を終了したホンダのオートバイ「CBX400F」(400cc)の盗難が相次ぎ、所有者が盗難保険の加入を拒否される事態となっている。 今も市場では発売当時の10倍の価格で取引される人気車で、盗難率も他車種の3倍との情報もある。全国のバイク盗難件数は昨年で約6万7000件に上っているが、特定車種のみが保険加入できないのは異例だ。 中古バイク専門店などによると、CBX400Fは40歳代のファンを中心に根強い人気を誇る。人気絶頂の頃に生産が終了したことで希少価値が高まり、古いブランド車に乗るようなステータス感も生まれているといい、生産当時の販売価格48万円が、現在は平均で150万円前後。状態の良いものだと500万円で売買されている。 盗難も全国で多発しているとされる。車種別の盗難件数の統計はないが、車台番号が改ざんされて転売されたり、解体されて補修部品にされ、ネットオークションに出品さ
東京都品川区教育委員会は、いじめを繰り返す子供を出席停止にできる制度を積極的に適用することを決め、5日、区内の全教職員を対象に研修会を開いた。 出席停止は、学校教育法で定められた行政処分。他の子供や教職員への暴力行為などがあった場合、公立小中学校の児童・生徒の保護者に対し、市区町村教委が命じることができる。ただ、教育現場は運用に慎重で、文部科学省によると、いじめを理由とした出席停止は2010年度までの4年間で全国11件にとどまる。 区教委は「最大限の指導・努力をしても解決しない場合、いじめる側の児童・生徒に毅然とした指導をする必要がある」と判断。今月からの積極運用を決めたという。 若月秀夫教育長は「出席停止は最後の手段であり、抑止効果を期待している」としている。
地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の執行部が加速させる国政進出への動きに対し、所属地方議員らが反発を強めている。 政党要件を満たすため、民主、自民両党の国会議員らと合流する新党構想など、執行部が進める隠密行動に、蚊帳の外に置かれた大阪府議らが「だれが何を決めているのかさっぱりわからない」と不満を募らせているからだ。8日には所属議員約100人が出席する全体会合を開き、国政進出の方針を正式決定する予定だが、紛糾は免れそうもない。 「会の意思決定過程を見直すべきだ」 「国政進出なんてやめればいい」 3日開かれた維新の府議団(58人)総会では、執行部批判が相次いだ。慌てた府議団幹部は5日夕に改めて会合を開き、収拾を図る。 維新府議の一人は「おごれる何とかは久しからず。執行部はひどすぎる。勝手に国政に行ってくれ」とぶちまける。 府議らの矛先は、国会議員が合流する新党構想だ。 執行部は、次
再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ(9月5日付・読売社説) 日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の実現を目指している。 日本原燃が青森県六ヶ所村に建設してきた再処理工場は、その要である。稼働へ向け、大きなヤマ場を越えた。 1993年に着工し、2兆円以上の建設費が投じられてきた。高レベル放射性廃棄物を安定保管するため、ガラスで固める工程が最終試験段階で難航していたが、ようやく試運転に成功した。政府の安全確認などを経て完工する。 ウラン資源の有効活用や放射性廃棄物の減少に貢献する施設である。早期の稼働が求められる。 懸念すべきは、政府・民主党の「脱原発」論議の迷走だ。再処理工場を稼働させられるかどうか、それ自体が問題になってきた。 政府のエネルギー・環境会議で有力選択肢に浮上している「原発ゼロ」になれば、使用済み核燃料の再利用の道は閉ざされ、工場
大阪市営地下鉄の運転士が回送電車内で喫煙し、停職1年の懲戒処分を受けたことに関して、堺市の石谷泰子市議(共産)が、会員制交流サイト「フェイスブック」の自身のページに、運転士が「自殺した」とする誤った文章を書き込んでいたことがわかった。 「地下鉄筋からの確かな情報」として、「先日(8月中旬、日付不詳)自殺しました」と記載し、「橋下(徹・大阪市長)の犠牲者が一人増えました」とも記した。 1日午後に掲載後、「事実ではない」と複数の指摘があり、3日午後3時頃、閲覧できないようにした。石谷市議は「多くの人に伝えてほしいと知人に託された文章の一部だった。ご本人やご家族、関係者におわびしたい」と話した。 運転士は7月に停職処分を受け、「重すぎる」として処分取り消しを求める訴訟を起こす方針。
みんなの党が結党3年で、分裂不可避の状況に陥った。 民主、自民の2大政党にくみしない「第3極」として一定の勢力を得たが、地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)との連携や渡辺代表の党運営をめぐり、党内対立が深まっているためだ。維新もみんなの党と距離を置く姿勢を強めており、渡辺氏は焦りといらだちを募らせている。 「(維新の次期衆院選公約)『維新八策』はほとんどみんなの党のアジェンダ(政策課題)と重なっている。維新と決裂したわけではない。党運営の改善には日々努めている」 渡辺氏は8月31日の記者会見で、維新との交渉状況や党の現状を聞かれるとこう反論し、強気な姿勢を見せた。 みんなの党は2009年8月、自民党を離党した渡辺氏や、橋本首相秘書官を務めた江田幹事長ら衆参5人の勢力で発足した。「脱官僚」「税金の無駄遣いの解消」といった目玉政策を「アジェンダ」と命名し、民主、自民両党を巻き込んだ政
【ニューヨーク=柳沢亨之】米ハーバード大(マサチューセッツ州)は30日、学部生約120人が今春の期末試験で答案の不正作成に関与した疑いが浮上、調査を始めたと発表した。 米国を代表する名門大学は、異例の大規模カンニング疑惑に衝撃を受けている。 米メディアなどによると、疑惑が出ているのは約250人が受けた政治学の試験。類似回答が大量に見つかり、受講生の約半数が関与していた可能性がある。試験は、問題を自宅に持ち帰って答案を作る形式で、ノートや書籍の閲覧は認められていたが、学生間の情報交換は禁じられていた。 同大は、「事実ならば知的探求の信頼を裏切る行為で、到底容認できない」との学長声明を発表。厳正に調査し、再発防止策を検討する方針だ。不正行為が確定した学生には、停学1年などの処分が下される。
文部科学省は、ボランティアや自然体験活動などに取り組む大学生に対し、第三者が評価した上で修了証を発行する制度を創設する方針を固めた。 実社会に出る前に様々な経験を積むことを促すのが狙いだ。将来的には企業などと連携し、就職時の判断材料として活用することも想定している。 2013年度から全国で本格実施する予定で、13年度予算の概算要求に関係経費を計上する。 希望する学生には、〈1〉ボランティア〈2〉自然体験〈3〉運動・スポーツ〈4〉科学・文化・芸術活動――の4分野すべてに参加してもらう。自然体験は1泊2日以上、ほかの3分野は半年以上継続することが条件だ。 活動計画は、文科省が指定したアドバイザーと学生が話し合って策定する。ボランティアでは、未就学児に絵本を読み聞かせたり、地域の伝統行事の準備に参加したりすることなどが例として挙がっている。自然体験では「富士山登山に1泊2日で挑戦」などを想定して
地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は、衆院選公約となる「維新八策」に関する9月の公開討論会の審査員に、維新ブレーンで八策策定でも助言を行っている竹中平蔵元総務相や堺屋太一元経済企画庁長官らを充てる方向で調整に入った。 維新関係者によると、他に橋下氏と幹事長の松井一郎大阪府知事、政調会長の浅田均府議会議長の維新3役や、経済界から更家悠介・サラヤ社長らが候補に挙がっている。 公開討論会で維新は、次期衆院選に向けて合流する国会議員を選考。八策で掲げる道州制や消費税の地方税化、環太平洋経済連携協定(TPP)参加などに賛同できるかどうか審査する。 討論会には、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員ら国会議員のほか、維新が衆院選への擁立を検討する東国原英夫・前宮崎県知事らも出席する予定。
地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が9月中旬にも結成する新党への合流を望む国会議員が相次いでいる。 29日には、自民党の谷畑孝衆院議員(比例近畿)が離党して合流する意向を表明した。秋の衆院解散論が強まる中、合流への動きも加速してきた。 谷畑氏は29日、読売新聞の取材に対し、「維新への合流を検討している」と語った。次期衆院選で谷畑氏が出馬する予定の大阪14区は、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と同じ地盤で、後援会などの支援者も重なる。自民党内からも「選挙区で当選するためにはやむを得ないのだろう」(執行部)との声が出ている。 維新は9月中旬に新党を結成する方針で、同月9日に同会の衆院選公約「維新八策」に関する公開討論会を開き、政党化の際に合流する議員を選考する方針だ。 橋下氏ら維新側と合流に向けた協議を行ってきた民主党の松野頼久元官房副長官、自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」(8月30日付・読売社説) 野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。 首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。 国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党7会派が提出した首相問責決議案は29日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。 問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の3党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。 だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約8割が賛成した法律である。 自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。 自民党の谷垣総裁は、問責の理由
次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が、9月に結成を目指す新党の「目玉候補」として東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことが、28日分かった。 両氏には、衆院選公約となる「維新八策」に関し9月から開く公開討論会への出席を呼びかけており、政策の一致を確認した上で調整を本格化させるとみられる。 橋下代表は公開討論会について、維新八策への賛否を問う場にすることを表明しており、事実上、新党合流の選考の機会になる。 維新は、国会議員5人以上という政党要件を満たすため、現職国会議員に参加を呼びかける方針だ。維新幹部は読売新聞の取材に対し、東国原、中田両氏にも出席を要請していることを明らかにした。
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