「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
原発マネー のべ２４人に/１４道県審議会 福島事故後も 総額５０００万円/オンブズマン調査
原発が立地または計画のある１４道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ２４人が、福島第１原発事故後の２０１１年度も原発マネーを受け取っていたことがわかりました。全国市民オンブズマンが１８日、調査の「中間報告」として明らかにしたもの。調査は、電気事業連合会に加わる原発関連企業などからの受託研究費、奨学寄付金などが対象。各委員が所属する大学にたいして開示請求をおこない、現時点で判明したものです。 １１年度は、１４道県で各審議委員を務めている大学の原子炉研究者など学識経験者は２６５人。そのうち２４人が電力会社や原子炉メーカーなどから多額の研究費・寄付金を受領しています。その総額は約４９８８万円にものぼります。 寄付企業名がわかるなかで最高額の受領者は、東京大学大学院教授（原子力専攻）で茨城県東海地区環境放射線監視委員会など３委員会に名を連ねる小佐古敏荘氏。日本原燃、日本原子力発電から計９４
石原知事、原発に固執/脱原発を非難/都議会定例会
東京都議会第３回定例会が２１日開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず､｢脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する姿勢を示しました。 知事は、戦後の平和で国民が「物欲・金銭欲が第一となって」いるなど「『平和の毒』と呼ぶべきものにむしばまれている」と非難。東日本大震災を受けた課題について「行政による公助の限界」をあげた上で、東京の防災対策について「まず自らの身を守り隣近所で助け合う」など都民に「自助・共助」を求めました。急務である木造住宅密集地域の耐震不燃化についても、都民の啓発を強調する一方、「防災」の名目で大型幹線道路を推進することを表明しました。 知事はまた、都民の福祉・暮らしにはふれず、「東京に外資を積極的に呼び込む」「国に（規制緩和や企業税制優遇など）特区を認めさせる」と強調。２０２０年五輪招
原発マネー ０９年「原産協会」会員企業献金/自民７億 民主２３００万/原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…
電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民、民主両党に、２００９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金をおこなっていたことが本紙の調べでわかりました。 同協会の理事長は、東京電力福島第１原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。 政治資金収支報告書（０９年）によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への献金は、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各３８５０万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄２０００万円、原発を建設するゼネコンの大成建設１２２６万円など、総額７億８１５万４０００円にのぼっています。 一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原子炉メーカーの三菱重工業５００万円、核燃料の調達をする住友商事２００万円など計２３５０万円で
“稲わら汚染・賠償は「火事場泥棒」”/電力会社など発行の雑誌/東電免責の記事
東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。 問題の記事は巻末の「事務局日誌」。「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。 原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。 同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原
原発停止なら電気代値上げ?!/天下り法人が「お手盛り試算」
「全原発を停止したら、電気代は月１０００円値上がりする」―。東電福島第１原発事故後に、こんな国民を脅すような試算を発表した財団法人が、原発推進の経済産業省ОＢの天下り先で、電力会社役員も関与する団体だったことがわかりました。 この財団法人は、「日本エネルギー経済研究所｣(ＩＥＥＪ)｡｢原子力発電の再稼働の有無に関する２０１２年度までの電力需給分析」と題する論文を発表しています。 このなかで、現在停止中、および定期検査入りする原発の再稼働がない場合、すなわちすべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、標準的な家庭の電力料金が、１２年度は１０年度実績に比べ、１カ月あたり１０４９円（１８・２％）増加すると試算しています。 論文は、産業用電力料金も上昇し、「わが国の製造業をはじめとする産業の国際競争力に対しても深刻な負の影響を及ぼすことが懸念される」として、「安全性
原発反対運動を監視/科技庁（当時） ８０年代後半に/チェルノブイリ事故で世論警戒
１９８６～８９年にかけて、当時の科学技術庁が日本国内の原子力発電に反対する運動を監視していたことが分かりました。原発を押し付けるために、政府機関が先頭に立って国民に敵対する異様な姿が浮き彫りになりました。 同庁は監視した結果を８９年６月に原子力局原子力調査室名で「最近の原子力発電に対する反対運動の動向について」としてまとめています。当時、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故（８６年）をきっかけに、日本を含め世界各地で原発に反対する運動が起きていました。 報告書は、四国電力伊方原発での出力調整運転試験に反対する運動（８８年２月）を取り上げています。出力調整は、チェルノブイリ原発で事故が起きたきっかけとなった実験です。伊方原発での出力調整に反対する運動に対して、「チェルノブイリ事故の原因となった実験と同様の試験を行うものであり、同様の事故が起こるとの誤解によって盛り上がる」と記述していまし
追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン
原発推進の９電力会社役員２０６人/自民に献金２８００万円/やらせメールの九電も１５７万円/０９年
原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら２０６人が、自民党側に、２００９年の１年間に判明しただけで、約２８００万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 原発持たない沖縄電力除く 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の０９年分の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、もっとも多かったのは、東電の４７人、５６９万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が２４万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務（当時）は１２万円でした。 献金額が、次に多いのは、中国電力の４５０万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が３８万円、副社長が３２万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「
asahi.com（朝日新聞社）：九電「やらせ」内部告発で発覚 子会社社員、共産党に - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが８日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。 同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の６月２５日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス（法令順守）に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。 党機関紙「しんぶん赤旗」が２日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、４日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。６日の衆院予算委員会では同党の笠井亮
本紙スクープに注目/“やらせ”メール ネットで話題に
「笠井亮さん、お手柄だよ」「やりましたね！」「これを暴いた赤旗恐るべし」 九電の“やらせ”メール事件を追及し、政府に非を認めさせた日本共産党の笠井亮議員の質問がネットで話題になっています。ツイッター（短文投稿の閲覧サービス）から拾ってみると――。 ６日のテレビ中継から注目されました。「笠井亮さん、やりましたね！ＴＶ見ながら、思わず膝をたたきました。思わずキーボードをブラインドタッチ」と軽いタッチで打ち込んできました。「共産党ＧＪ（グッド・ジョブ＝良い仕事をした）。これで流れが運転停止にひっくりかえった功績は大きい」と評価する書き込みも。実際、７日に玄海町長が玄海原発再稼働容認を撤回する流れを引き起こしています。 質問翌日に各紙が大きく報道したことでさらに弾みが出ました。 他紙に先がけた「赤旗」のスクープ記事に注目が集まっています。 「赤旗、早かったですね。あの号だけ入手して読みました。一党
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