2020年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は56年ぶりのオリンピック開催です。
2020年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は56年ぶりのオリンピック開催です。
福島第一原発のすぐ北に位置する南相馬市。いまだ2万3000人以上が避難生活を送っている同市だが、桜井勝延市長は日本外国特派員協会で行った会見で「政治も日本のマスコミも、事故が収束したかのような報道の中で、“福島”を収束させようと思っているかのように感じる」と語った。 福島第一原発がある福島県双葉郡のすぐ北に位置する南相馬市。震災と津波、原発事故で大きな被害を受け、震災発生直後の2011年3月26日、桜井勝延市長がYouTubeへの動画投稿を通じて、生活物資が足りない窮状を世界に訴えたことが反響を呼んだ。 震災から1年半、日本では税金や領土問題など、震災以外のニュースが大きく報じられるようになり、相対的に被災地の状況が伝えられなくなっている。こうした中、桜井市長は日本外国特派員協会で行った記者会見で、いまだに多くの住民が避難している現状を訴え、復興に向けての課題を述べた。その内容を詳しくお伝
政府事故調の報告に続き、双葉病院は病院側の責任を否定したが、鈴木市郎院長(78)が「謝罪の必要はない」と話すなどしたことに遺族側は激高。途中で退席する遺族が相次いだ。 「亡くなったことに対しては謝罪はなかった」。ドーヴィル双葉にいた姉=当時(79)=を亡くした会津美里町の男性会社員(67)はそう憤る。男性会社員によると、説明会で鈴木院長は「謝罪の必要はない」「家族が病院側に安否を問い合わせるべきだ」と神経を逆なでするような発言をしたという。男性会社員は公開質問状の提出を検討する考えを示した。 浪江町の主婦(53)は双葉病院にいた兄=当時(62)=を亡くした。事故後1カ月以上たってから来た電話は兄が転院先で死亡したという連絡だった。「もう少し早く連絡がほしかった。誠意がない」と吐き捨てた。 同病院で弟=当時(65)=を亡くした埼玉県越谷市の主婦(68)は1時間余りで説明会を途中退席した。「今
政府は、来年度・平成25年度の経済成長率について、震災の復興需要を背景に個人消費が改善するなか、物価の変動を反映させた名目の成長率が16年ぶりに実質の成長率を上回り、物価が上昇に転じるとする見通しを示すことになりました。 日本の経済成長率は、物価が下落するデフレ経済が続くなか、物価の変動を反映させた名目の成長率が実質の成長率を下回る状況が続いています。 しかし、政府は来年度の経済成長率について、名目で1.9%、実質で1.7%とし、平成9年度以来16年ぶりに名目が実質を上回り、物価が上昇に転じるとする見通しを示すことになりました。 これは、震災の復興需要を背景に、個人消費を中心に内需が改善するなか、物価も緩やかながらも上昇に転じていくとみているためです。 ただ、民間のシンクタンクの間では、ヨーロッパの信用不安による海外経済の減速などにより、成長率で名目が実質を下回るデフレの状態が続くという予
長男の妻の琴美さんと孫の涼斗君が亡くなった鵜住居地区防災センターの1階で手を合わせる菊池通幸さん。涼斗君は1階で見つかった。菊池さんは毎月11日と休みの日には欠かさず同センターに手を合わせに来るという=岩手県釜石市で、小関勉撮影 大地震直後、本来の避難場所ではないのに多くの人が集まり、津波の犠牲になった岩手県釜石市の「鵜住居(うのすまい)地区防災センター」。これまでにセンター内と周辺で計68遺体が見つかった。この半年の間に惨事の経緯が少しずつ明らかになり、やるせなさは募るばかりだ。「これは人災だ」。悲しみが怒りになりつつある遺族もいる。【池田知広】 今月3日朝。菊池通幸さん(64)=釜石市定内町=はセンターを訪れ、長男辰弥さん(35)の妻琴美さん(当時34歳)と孫の涼斗(すずと)君(同6歳)が好きだったコーヒーを供えた。「あっという間に半年たった。まだ区切りがつかねえ」 3月11日、鵜住居
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
◇原発マネー頼み、変化も 東日本大震災から4カ月、宮城県女川町には今も津波で横倒しになった鉄筋コンクリートのビルが無残な姿をさらしている。商店や家屋がひしめきあっていた町中心部の整地が遅れ、そこかしこにがれきが残っている。 宮城県選挙管理委員会は7日、震災で延期した県議選について、特例法が期限とする9月22日までの実施は困難と発表した。女川町も4月の統一地方選で予定していた町議選を先送りしている。5人の町選管職員は震災対応に追われ、有権者の所在確認が進まない。9月18日に安住宣孝町長(65)も任期満了を迎えるが、町議選とともに選挙実施のめどが立たない。 「原発事故が発生すれば復興計画も意味のないものになる」 5月27日、女川町が復興計画を策定するため、県立女川高校で開いた公聴会。町の「復興計画策定委員会」が5月に公表した復興方針に原発への言及がないことに、町民から疑問の声が出た。 震災で緊
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く