楽天セールで“不当表示”指摘 NHKニュース
インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。 楽天が運営するショッピングサイト「楽天市場」では、出店する業者が、今月３日から東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ち、星野監督の背番号と同じ「７７パーセント」引きで、一部の商品の販売を始めました。 これに対してインターネット上では、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引をしているように見せかけるなど不当な表示が行われていると指摘する声が相次いでいます。 実際、ある業者は、１０個入りの餅の通常価格を１万２５００円と表示したうえで、７７パーセント引きとして、２７８０円で販売していました
学力テスト上位の校長名公表へ 静岡 NHKニュース
静岡県の川勝知事は全国学力テストで成績が低かった学校の校長の名前を公表する考えを示していましたが、２０日、この方針を見直し、全国の平均点以上だった成績上位の校長の名前を、公表する考えを明らかにしました。 静岡県の川勝知事は今月９日、ことしの全国学力テストで静岡県が小学６年生の国語の基礎的な知識をみる「問題Ａ」で全国最下位だったことを受け、「責任は子どもの能力を引き出す役割を担う先生にあり、先生に責任感を持ってもらう」として、県内で成績が低かった１００校の校長の名前を公表する考えを示しました。 全国学力テストは、都道府県が学校名を公表しないことを前提に行われ、静岡県教育委員会は知事に対して、校長名の公表を控えるよう求めていました。 これに対して、川勝知事は２０日、静岡県教育委員会の安倍教育長らと会談し「国の実施要領を遵守する」と答えて、方針を見直す考えを示しました。 そのうえで、国語Ａの成績
ＪＲ東日本 Ｓｕｉｃａ情報販売で謝罪 NHKニュース
ＪＲ東日本がＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを、利用者に無断で販売していた問題で、ＪＲ東日本は利用者に謝罪するとともに、データの販売を一時停止する措置をとりました。 ＪＲ東日本は今月から、ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで集めた駅の利用情報などの販売を始めましたが、利用者への告知を行っていなかったため、「事前に説明すべきだ」と批判の声が相次いでいました。 これを受けて、２５日記者会見したＪＲ東日本は「説明が不十分だった。深くおわびします」と利用者に謝罪するとともに、自社のホームページを通じて、データの販売について告知する措置をとりました。 そして、すでに販売したデータの利用を差し止めるとともに、新規の販売を２か月間にわたって停止し、その間に、データを使われたくないＳｕｉｃａの利用者については、販売の対象から外すということです。 この、データを除外するための利用者からの申請は、
未契約でも受信契約成立と判断 NHKニュース
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
橋下共同代表 米国民に謝罪したい NHKニュース
日本維新の会の橋下共同代表は、２４日夕方、記者団に対し、沖縄のアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて「不適切なことばを使った」などとして、初めてアメリカ国民とアメリカ軍に対し、謝罪したいという考えを示しました。 この中で、橋下共同代表は、今月上旬に沖縄のアメリカ軍普天間基地を視察した際に、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて「一部の心ないアメリカ軍の兵士によって、沖縄県民の人権が踏みにじられていることを『何とかしてください』と言うために、ことばを選び間違えて、不適切なことばを使ってしまった」と述べました。 そのうえで、橋下氏は「女性を蔑視したつもりも侮辱したつもりもない。まずは、アメリカ国民やアメリカ軍に対して真意を説明し、おわびしなければいけない」と述べ、初めて謝罪したいという考えを示しました。 一方、橋下氏は、元慰安婦の韓国人女性との面会が中止になったこと
還元セール禁止でガイドライン策定へ NHKニュース
消費税率の引き上げに絡み、いわゆる「消費税還元セール」を禁止する法案が２２日の閣議で決定されたことを受け、森消費者担当大臣は、どのような表示が禁止となるのか具体的に示したガイドラインを設けて、業者への指導を進めていく考えを示しました。 これは閣議のあとの記者会見で、森大臣が述べたものです。 森大臣は「消費税の転嫁を阻害する表示は厳正に対処する。どのような表示が禁止の対象なのか、事業者と消費者双方に分かりやすく示したガイドラインを設けていく」と述べ、禁止となる表示や広告を示したガイドラインを作って業者への周知を進め、違反した場合には勧告を出して業者名も公表していく考えを示しました。 また、「事業者の努力で行う価格設定をいたずらに萎縮させないよう、配慮してガイドラインを作っていきたい」と述べ、事業者が自助努力で行うセールには影響を与えないよう配慮する考えも示しました。
NHK「刑法犯の少年の再犯率 最悪に」は誤報です - rna fragments
まさかと思ったらまた「再犯者率」の間違いでした。 また、非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率は３３．９％と、統計が残る昭和４７年以降、最も高くなりました。 警察庁は新たに非行に走る少年が減る一方で悪質な非行を繰り返す少年が増えるという、二極化の傾向が出ているとみて、取締りとともに非行からの立ち直りの支援などをさらに強化したいとしています。 刑法犯の少年の再犯率 最悪に NHKニュース 元になった資料はこれだと思います。 「少年非行情勢（平成２４年１〜１２月）」 (警察庁生活安全局少年課) この資料には「平成24年中の再犯者数は２万2,179人（前年比12.8％減）と減少傾向にあるが、再犯者率は15年連続で増加して33.9％となり、統計のある昭和47年以降で最も高い」(p6)とあります。33.9%は「再犯率」ではなく「再犯者率」です。 再犯者率は同書凡例にあるように「刑法犯少年全体に
NHK NEWS WEB ねらわれる各地の「ご神木」
神社の境内に立つ、「ご神木」。地域の信仰の対象として大切にされ、中には樹齢数百年というものも珍しくありませんが、今、そのご神木が各地で不自然な枯れ方をするケースが、四国を中心に相次いでいます。 ご神木に何が起きているのか、松山放送局の大西由夏記者と田畑佑典記者が取材しました。 “ご神木が枯れた” ことし７月に愛媛県東温市で、ご神木が枯れているのが見つかりました。 約１３００年の歴史を持つ神社「総河内大明神社」の境内で２本のヒノキだけが枯れていたのです。 いずれも樹齢５００年を超え、幹周りは４メートル前後の大木で、地元では当初、老木なので寿命で枯れてしまったのではないかと考えられていました。 ところが約１か月後、神社の管理を任されている地域住民のもとに、ある木材業者が訪ねてきました。 業者は「枯れた木は危ないから早く切ったほうがいい。自分たちが伐採して買い取ろう」と話したといいます。
有識者への寄付金などを公表 NHKニュース
原子力発電所の運転再開の判断の前提となる新たな安全基準を検討する外部の有識者６人について、原子力規制委員会は電力会社などからの寄付金や報酬の総額をホームページで公表しました。 すべて自己申告制で、最も多い人で総額２７１４万円となっています。 原子力規制委員会は、外部の有識者から意見を聞く際、透明性や中立性を確保するため、電力会社などからの寄付金や報酬について自己申告を求め公表する方針を定めています。 この方針に基づいて先月、立ち上げた運転再開の判断の前提となる新たな安全基準を検討する会議の有識者について寄付の状況などを調べ、ホームページで公表しました。 それによりますと、この３年間に６人のうち４人が、電力会社やメーカーから寄付金や共同研究などの報酬を受け取り、総額は、最も多い人で２７１４万円、最も少ない人でおよそ３００万円でした。規制委員会の内規では、個別の原発を審査する場合などを除き、寄
内閣改造 田中眞紀子氏・長浜氏入閣へ NHKニュース
野田総理大臣は、１日に内閣改造を行うのを前に、３０日、総理大臣公邸で輿石幹事長らと会談するなど、改造人事の最終的な調整を行っており、新たに田中眞紀子元外務大臣と長浜官房副長官を入閣させるとともに、枝野経済産業大臣、平野復興大臣を留任させる意向を固めました。 野田総理大臣は、今後の国会対応をはじめ、１年以内に行われる衆議院選挙や参議院選挙に向けて内閣機能を強化したいとして、１日、内閣改造に踏み切る方針です。 これを前に、野田総理大臣は、３０日午前１０時すぎから総理大臣公邸で輿石幹事長と会談したのに続き、午後１時からは、藤村官房長官をはじめ安住幹事長代行や細野政策調査会長、山井国会対策委員長を交えて会談するなど、改造人事や残る党役員の人事などの最終的な調整を行っています。 そして、野田総理大臣は、新たに田中眞紀子元外務大臣と長浜官房副長官を入閣させるとともに、枝野経済産業大臣、平野復興大臣を留
校長“自殺は不慮の事故に”と打診 NHKニュース
兵庫県川西市で自殺した高校２年生の男子生徒がいじめを受けていた問題で、高校の校長が両親に対して「亡くなったことを学年集会で説明する際には、自殺ではなく不慮の事故だったことにできないか」と打診していたことが両親への取材で分かりました。 今月２日、兵庫県川西市で県立高校２年生の１７歳の男子生徒が自殺し、その後の高校の調査で同級生に死んだ虫を食べるよう迫られたり、「ばい菌」と呼ばれたりして、いじめられていたことが明らかになりました。 この問題で自殺の翌日、高校の校長が男子生徒の両親に対し電話で、「第２、第３の自殺者が出ないように学年集会で説明する際には、自殺ではなく不慮の事故だったことにできないか」と打診していたことが両親への取材で分かりました。 両親はこれを断り、その結果、高校の緊急の学年集会では「みずから命を絶った」という表現で男子生徒の自殺が伝えられたということです。 これについて高校は「
“６０００億円超資産 売却可能” NHKニュース
“６０００億円超資産 売却可能” 9月17日 6時40分 福島第一原子力発電所の事故の賠償金を捻出するため、東京電力の財務状況を査定してきた国の委員会は、東京電力が保有する２０００億円の不動産に加え、株式も含めて、総額６０００億円を超える資産を売却できるとする、査定結果の素案をまとめたことが明らかになりました。委員会は、売却可能な資産を積み上げられないか、連休明けに西澤社長から直接聞き取ることにしています。 国の委員会は、福島第一原発の事故の賠償金を捻出するとともに、東京電力の経営を合理化するため、財務状況などを査定しています。これまでにまとまった査定結果の素案によりますと、東京電力が保有する社宅やビルなど、２０００億円に上る不動産を売却するのをはじめ、大手通信会社「ＫＤＤＩ」の株式や、子会社の株式など、総額６０００億円を超える資産を売却できることが分かったとしています。売却できる資産は、
ネット視聴でも受信料徴収、ＮＨＫ調査会が答申 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長＝安藤英義専修大商学部教授）は１２日、インターネットで番組を見ている世帯からも受信料を徴収する方向性を打ち出すなど、新たな受信料制度に関する答申をまとめた。 答申は、地上放送と衛星放送を将来的にＮＨＫの一体的なサービスとし、地上・衛星契約を一本化した「総合的な受信料」に集約させる手法を「有力な選択肢」としている。 また、ＮＨＫの業務は放送法上、原則的に放送事業に限られているが「ＮＨＫはインターネットでも『放送』で果たしてきた役割・機能を提供できる」と指摘。受信料を財源として、インターネットに番組を送信する考え方を提示した。その上で、テレビがなくてもインターネット経由の受信機で番組を見ることの出来る世帯が判明した場合「新たな受信料体系に組み入れ、受信料支払い対象者に追加する」と提案している。
痛いニュース(ﾉ∀`) : パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書 - ライブドアブログ
パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書 1 ：名無しさん＠涙目です。(広島県)：2011/07/12(火) 19:02:14.63 ID:ST2qDMak0 ?PLT パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書 受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」 などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。 報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアに なりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。 番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。 http://www.47news.
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ受信料「ネット視聴者も支払いを」 諮問機関提言 - 社会
印刷 ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ネット経由の視聴者からも受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。 調査会は、松本正之会長に答申した「今後の受信料制度と運用に関する報告書」で、多メディア時代に公共放送の役割を十分に果たすためには、無線と有線の区別なく、受信料を財源としたサービスを供給する必要があると指摘。ネット視聴が可能なパソコンなどの所有者も受信料体系に組み入れる案を示した。 ただ、提言に示されたサービスの実施には、放送法の改正が必要となる。 関連リンクＮＨＫ受信料収入、過去最高６５９８億円 衛星契約増(6/29)
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非公開の勉強会 議事メモが存在 NHKニュース
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九州電力社長の続投決まる NHKニュース
[PDF] 「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」報告書
NHK、ネット視聴の受信料徴収検討。TV契約の追加負担無し