飯舘村 安易な合意に注意喚起 NHKニュース
飯舘村 安易な合意に注意喚起 9月28日 4時22分 原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました。 原発事故の賠償を巡っては、今月１２日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が
急降下の機体“ほぼ背面飛行” NHKニュース
急降下の機体“ほぼ背面飛行” 9月28日 18時34分 今月６日、羽田空港に向かっていた全日空の旅客機が、静岡県の沖合の上空で機体が急降下し、客室乗務員２人が軽いけがをしたトラブルは、機体が背面飛行に近い異常な姿勢で傾きながら急激に降下していたことが、国の運輸安全委員会の調査で分かりました。 このトラブルは、今月６日の夜、静岡県の沖合の上空で、那覇発羽田行きの全日空１４０便、ボーイング７３７型機が、突然、大きく傾きながら急降下したもので、客室乗務員２人が足や首に軽いけがをしました。原因は、副操縦士がトイレから戻った機長のために操縦室のドアの鍵を開けるスイッチを操作しようとして、間違えてすぐ近くにある垂直尾翼の方向舵を動かして機体をコントロールするスイッチをひねったことでした。機体は、およそ３０秒間で１９００メートル降下していましたが、その後、国の運輸安全委員会が機体の動きなどが記録されたフ
“信号システム 同じ企業が” NHKニュース
“信号システム 同じ企業が” 9月28日 4時22分 中国の上海で起きた地下鉄の追突事故で、地下鉄を運行する公社のトップは、地下鉄の信号システムが、ことし７月の高速鉄道の事故で問題となった信号システムと同じ企業のものだということを明らかにし、事故が繰り返されたことに批判の声が高まっています。 この事故は、２７日、上海の中心部を走る地下鉄で、列車が前方の列車に追突し日本人２人を含む２７１人がけがをしたものです。事故を受けて、２７日夜、上海地下鉄公社の兪光耀総裁らが記者会見し、事故について謝罪したうえで、事故路線の信号システムは、ことし７月に浙江省の高速鉄道で４０人が死亡した事故で問題となった信号システムと同じ企業のものであると明らかにしました。この企業の信号システムを巡っては、高速鉄道の事故の直後のことし７月末にも、今回の事故が起きた同じ地下鉄の路線で、列車が突然、反対方向に走り出すトラブル
地熱発電 開発資金を支援へ NHKニュース
地熱発電 開発資金を支援へ 9月25日 16時13分 経済産業省は、将来の再生可能エネルギーの柱の１つとして期待される「地熱発電」の開発を促すため、地熱発電に取り組もうとする企業に対し、巨額の初期投資の一部を支援する新たな制度を設ける方針を固めました。 「地熱発電」は、地下深くにある高熱の蒸気を取り出し、その熱で発電するもので、火山の多い日本では、将来の再生可能エネルギーの柱の１つになるとして期待されています。経済産業省は、原子力発電への依存度を減らす一環として、地熱発電への企業の参入を促す必要があると判断し、企業への支援を行う新たな制度を設ける方針を固めました。具体的には、地熱発電に適した場所を探すための費用について、独立行政法人を通じて補助金や出資金を出す形で支援することにしています。また、熱を地中からくみ上げるための井戸を掘るのに５０億円から１００億円程度かかるなど、初期投資の大きさ
Everyday is a Winding Road : NHKさん。公共性って何なの？
釣りと外遊びと子供と写真・・・かな。岐阜県白川町で川に流された８４歳男性。 実はうちのお爺ちゃんです。 家の前の小屋を見に行ってそのまま流されたようで、町の消防団や警察がでて捜索しております。 でも、不謹慎かもしれませんがお爺ちゃんの命が助かって欲しいと言うより、 遺体が上がって欲しいなぁと言う感じの気持ちなんですね。 それより義理の父や母などの精神状態の方が心配です。 そんな中、昨日に警察から実名で発表するか相談があり、警察の勧めもあって匿名にして貰いました。 それが、昨日の２３時頃にTBS系列で実名報道がなされ、続いて今日の昼に日テレ系列、NHKで実名報道 されました。 で、まずテレビ局って代表電話が１０時からしか受け付けないので、 連絡しようにも連絡の付けようがないのですよ。辞めてもらうにも連絡のしようがないの・・・これってあり？？？ 結局、友達が手配してくれて、みのもんたの番組スタ
NHKスペシャル｜政治は"漂流"から抜け出せるか｜NHK
政権交代から丸2年。民主党政権で3人目、この5年で6人目の総理大臣となった野田総理大臣はどのように日本の舵取りを担っていくのか。いま有権者の厳しい視線が注がれています。巨額の財政赤字、揺らぐ社会保障、東日本大震災と原発事故への対応。政治のリーダーシップが求められるなか、迷走する政治に国民の不信がかつてなく高まっています。どうすれば政治は国民目線で政策を前進させることができるのでしょうか。 番組では、FAX・メール・ツイッターで視聴者の声を募集。スタジオの政治家たちがその声に答えます。 ゲスト ■民主党 最高顧問／岡田克也さん ■国家戦略担当大臣／古川元久さん ■自由民主党 政務調査会長／石破茂さん ■自由民主党 政務調査会長代理／林芳正さん ■同志社大学大学院教授／浜矩子さん ■批評家／宇野常寛さん
“６０００億円超資産 売却可能” NHKニュース
“６０００億円超資産 売却可能” 9月17日 6時40分 福島第一原子力発電所の事故の賠償金を捻出するため、東京電力の財務状況を査定してきた国の委員会は、東京電力が保有する２０００億円の不動産に加え、株式も含めて、総額６０００億円を超える資産を売却できるとする、査定結果の素案をまとめたことが明らかになりました。委員会は、売却可能な資産を積み上げられないか、連休明けに西澤社長から直接聞き取ることにしています。 国の委員会は、福島第一原発の事故の賠償金を捻出するとともに、東京電力の経営を合理化するため、財務状況などを査定しています。これまでにまとまった査定結果の素案によりますと、東京電力が保有する社宅やビルなど、２０００億円に上る不動産を売却するのをはじめ、大手通信会社「ＫＤＤＩ」の株式や、子会社の株式など、総額６０００億円を超える資産を売却できることが分かったとしています。売却できる資産は、
君が代訴訟 最高裁が弁論へ NHKニュース
君が代訴訟 最高裁が弁論へ 9月16日 17時13分 卒業式などの式典で「君が代」を斉唱する際に起立しなかったとして停職処分を受けた東京の教員２人が、処分の取り消しを求めている裁判は、最高裁判所で双方の主張を聞く弁論が開かれることになりました。処分は妥当だと認めた１審と２審の判決が、見直される可能性が出てきました。 この裁判は、平成１８年に行われた卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったとして、東京の教員２人が停職処分を受けたことを巡り、「処分は重すぎる」と主張して取り消しを求めているものです。１審と２審は「起立しなかった行為は式典の厳粛な雰囲気を損ねるもので、軽い違反とは言えない」として訴えを退けました。この裁判で、最高裁判所は双方の主張を聞く弁論をことし１１月２８日に開くことを決めました。２審の判断を変える際に必要な弁論が開かれることになったため、処分は妥当だと認めた判決
「ちょっと何言ってるかわかんないです」～民放連がNHKのネット配信に反対する理由
日本民間放送連盟は、NHK会長の諮問機関である「NHK受信料制度等専門調査会」が策定したNHKの将来像を構想した報告書に対しての意見を公表しました。 民放連がNHK調査会の報告書に対する見解を公表、「受信料制度」「適正規模」など 民放連の公式サイトに掲載された全文 全体的に公共性を盾にして、民放連の願望を述べてるだけの文章なのですが、特に気になったのが「ＮＨＫのテレビ放送のインターネット同時配信について」のところです。 ・ ＮＨＫのインターネット利用を一概に否定するものではないが、テレビ番組のインターネット同時配信の経費に受信料収入を充てることには反対である。 （中略） 自由かつ多種多様な言論が存在し流通するインターネット上に、強大な言論機関であるＮＨＫの放送を受信料財源で特権的に配信しようとする構想は、言論・ジャーナリズムの多様性の観点からも慎重な検討を要するものと考える。 ・ そもそも
“４時間早ければ溶融回避” NHKニュース
“４時間早ければ溶融回避” 9月15日 18時47分 東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。 福島第一原発では、３月１１日から１４日にかけていずれも冷却機能を失って１号機、３号機、２号機の順にメルトダウンし、このうち２号機では、１５日朝に起きた爆発で大量の放射性物質が放出され、放射能汚染が広がる大きな原因となりました。日本原子力研究開発機構は、２号機の原子炉の状態をコンピューターで再現し、メルトダウンを防ぐ手立てはなかったか調べました。実際の２号機の対応では、１４日に水の注入のため原子炉の圧力を下げたあと午後８時ごろに水を入れ始めたとされています。解析では、午後４時半
耕作放棄地で太陽光発電推進へ NHKニュース
耕作放棄地で太陽光発電推進へ 9月15日 4時7分 農林水産省は、耕作が行われていない、いわゆる耕作放棄地で、太陽光発電などを進めるため、農地法の規制を緩和すると共に、再生可能エネルギーを活用した発電事業に乗り出す地域の法人に国が出資する新たな制度を来年度から始める方針を固めました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は再生可能エネルギーの活用を目指すことにしていますが、太陽光発電などを増やすには広大な用地の確保が課題の１つになっています。このため農林水産省は、用地の１つとして、耕作が行われていない全国でおよそ４０万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地の活用に乗り出すことにしたものです。具体的には、耕作放棄地で発電事業が可能になるように農地法などの規制を緩和すると共に、国が新たに基金を設けて、耕作放棄地で太陽光や風力による発電事業に参入する地権者や農業団体などでつくる地域の法人に出資す
同時テロ１０年 タリバンが声明 NHKニュース
同時テロ１０年 タリバンが声明 9月10日 19時11分 アフガニスタンの反政府武装組織「タリバン」は、アメリカの同時多発テロ事件から１０年になるのに合わせて、１０日、声明を発表しました。この中で、タリバンは「アフガニスタンの人々は同時多発テロ事件とは何の関係もなかったが、アメリカとその同盟国は『テロとの戦い』という不当な名のもとでわれわれの村を破壊し、大勢を殺害してきた」として、アフガニスタンでの軍事作戦を行ってきたアメリカや同盟国などを非難しています。そのうえで「国際社会は、戦争好きなアメリカの指導者に対してこれ以上アフガニスタン人を殺害するのをやめるよう圧力をかけるべきだ」と呼びかけています。
ギリシャ国債“債務不履行” NHKニュース
ギリシャ国債“債務不履行” 7月22日 23時49分 深刻な財政危機に陥ったギリシャへの追加支援の一環として、民間の銀行も日本円で５兆円を超える規模の自発的な負担を負うことが盛り込まれたことについて、大手格付け会社の「フィッチ」は、今後、ギリシャ国債が部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったとみなす見通しだと発表しました。 ギリシャに対する日本円で１８兆円規模の追加支援策では、ユーロ圏各国などの公的な支援に加えて、ギリシャ国債を保有する民間の銀行なども、保有する国債を償還期間が長い債券と交換するなどして、およそ５兆６０００億円の負担を負うことになっています。これについてアメリカの大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２２日、声明を発表し、追加支援策はユーロ圏の金融システムの安定につながると評価しながらも、「現時点で銀行などが保有している国債に比べて、交換したあとの債券は価値の低いもの
ネット視聴でも受信料徴収、ＮＨＫ調査会が答申 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長＝安藤英義専修大商学部教授）は１２日、インターネットで番組を見ている世帯からも受信料を徴収する方向性を打ち出すなど、新たな受信料制度に関する答申をまとめた。 答申は、地上放送と衛星放送を将来的にＮＨＫの一体的なサービスとし、地上・衛星契約を一本化した「総合的な受信料」に集約させる手法を「有力な選択肢」としている。 また、ＮＨＫの業務は放送法上、原則的に放送事業に限られているが「ＮＨＫはインターネットでも『放送』で果たしてきた役割・機能を提供できる」と指摘。受信料を財源として、インターネットに番組を送信する考え方を提示した。その上で、テレビがなくてもインターネット経由の受信機で番組を見ることの出来る世帯が判明した場合「新たな受信料体系に組み入れ、受信料支払い対象者に追加する」と提案している。
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[PDF] 「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」報告書