未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
安倍氏“政権奪還なら憲法解釈変更” NHKニュース
自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、衆議院選挙で政権を奪還すれば、総理大臣在任中に進めた集団的自衛権の行使に関する議論に改めて取り組み、一部でも行使を認めるよう、政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。 自民党の安倍総裁は、集団的自衛権の行使を巡って、総理大臣在任中に有識者懇談会を設置し、公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応など、４つの具体的な類型を示して議論を進めました。 これについて、安倍総裁は１５日の講演で、「集団的自衛権は、今は憲法解釈上、行使しないということになっている。野田総理大臣は、うやむやな答弁をしているが、そういう答弁はもうやめて、現実に向き合うべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総裁は「日本の領土・領海や国民の命を守るために、やるべきことをやりたい。自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう１度、スタートして結論を得たい。
“４党合流して第三極の結集目指す” NHKニュース
太陽の党の石原共同代表と減税日本を率いる名古屋市の河村市長がそろって記者会見し、衆議院選挙に向け、両党に加えて、みんなの党と日本維新の会の４党での合流を目指す考えを示しました。 この中で、太陽の党の石原共同代表は「今度の衆議院選挙は、新しい勢力と旧態依然とした勢力の正面衝突にしなければならない。自民・公明両党が過半数をとったら官僚支配が続くので、新しい政治を目指す大同団結が必要だ」と述べ、民主・自民の２大政党に対抗できる「第三極」の結集が必要だという考えを改めて強調しました。 そのうえで、石原氏は「名古屋市の河村市長とも、小異や誤解を捨てて一緒にやろうということになった。あす、日本維新の会を率いる大阪市の橋下市長と最後の話し合いをするが、必ず大同団結できると思っている。最終的には、日本維新の『大連合』という形で、統一の政党でやらなければならない」と述べ、太陽の党と減税日本に加えて、みんなの
NHKクロ現「原発作業員が去っていく福島第一原発“廃炉”の現実」2012年11月5日
studying @kotoetomomioto あ、これ、今日か⇨：原発作業員が去っていく 福島第一原発“廃炉”の現実 - NHK クローズアップ現代 http://t.co/3dDVQnpO 2012-11-05 18:04:26
韓国 原発の部品を品質証明偽造し納入 NHKニュース
韓国の５か所の原子力発電所で使われている部品およそ５０００個について、業者が１０年間にわたって、品質を保証する証明書を偽造して納入していたことが分かり、韓国政府は、このうち２基の原発について運転の停止を命じ、部品を交換すると発表しました。 これは、韓国の知識経済省が５日、記者会見を開いて明らかにしたもので、２００３年からことしまでの１０年間にわたり、８社の納入業者が提出した原発関連の部品の品質証明書が偽造され、品質が保証されていない、合わせて５２３３個の部品が、５か所の原子力発電所で実際に使われているということです。 問題の部品は、スイッチなど、原子炉の重要な場所に使われるものではないため、韓国政府では、こうした部品が原因で放射性物質が外部に漏れるなどの影響は出ていないとしています。 韓国政府は、検察庁に対して納入業者への捜査を要請するとともに、問題の部品の多くが使われている南西部チョルラ
有識者への寄付金などを公表 NHKニュース
原子力発電所の運転再開の判断の前提となる新たな安全基準を検討する外部の有識者６人について、原子力規制委員会は電力会社などからの寄付金や報酬の総額をホームページで公表しました。 すべて自己申告制で、最も多い人で総額２７１４万円となっています。 原子力規制委員会は、外部の有識者から意見を聞く際、透明性や中立性を確保するため、電力会社などからの寄付金や報酬について自己申告を求め公表する方針を定めています。 この方針に基づいて先月、立ち上げた運転再開の判断の前提となる新たな安全基準を検討する会議の有識者について寄付の状況などを調べ、ホームページで公表しました。 それによりますと、この３年間に６人のうち４人が、電力会社やメーカーから寄付金や共同研究などの報酬を受け取り、総額は、最も多い人で２７１４万円、最も少ない人でおよそ３００万円でした。規制委員会の内規では、個別の原発を審査する場合などを除き、寄
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
ここに注目！「大間原発 建設急ぐ理由は？」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室ブログ:NHK
原発事故のあと止まっていた青森県の大間原発の建設工事が、今週再開されました。 政府が2030年代の原発ゼロの方針を示すなか、なぜ今、工事再開なのか、水野倫之解説委員に聞きます。 Q：原発ゼロと言いながら工事再開。何かちぐはぐ？ 政府は新政策で原発の運転を40年に制限し、新設や増設を行わない原則。 しかし大間原発は新しい原発、原則通りだと2050年代まで運転。 枝野経産大臣が着工済み原発の建設継続を認めたのを受けて、 事業者が間髪いれずに工事再開。 Q：なぜ急ぐのでしょうか？ A：最大の理由は大間原発が世界初の「特別な原発」だから。 Q：特別とは？ A：すべての燃料に、プルトニウムを混ぜて燃やせる。 日本はすでにプルトニウムが29トン。 核兵器の材料なので消費しなければならないが、専用の高速増殖炉の実用化は事実上断念。 また普通の原発で使うと制御棒の効きがやや悪くなるため安全性へ
内閣改造 田中眞紀子氏・長浜氏入閣へ NHKニュース
野田総理大臣は、１日に内閣改造を行うのを前に、３０日、総理大臣公邸で輿石幹事長らと会談するなど、改造人事の最終的な調整を行っており、新たに田中眞紀子元外務大臣と長浜官房副長官を入閣させるとともに、枝野経済産業大臣、平野復興大臣を留任させる意向を固めました。 野田総理大臣は、今後の国会対応をはじめ、１年以内に行われる衆議院選挙や参議院選挙に向けて内閣機能を強化したいとして、１日、内閣改造に踏み切る方針です。 これを前に、野田総理大臣は、３０日午前１０時すぎから総理大臣公邸で輿石幹事長と会談したのに続き、午後１時からは、藤村官房長官をはじめ安住幹事長代行や細野政策調査会長、山井国会対策委員長を交えて会談するなど、改造人事や残る党役員の人事などの最終的な調整を行っています。 そして、野田総理大臣は、新たに田中眞紀子元外務大臣と長浜官房副長官を入閣させるとともに、枝野経済産業大臣、平野復興大臣を留
中国元外相“主席 面目潰された” NHKニュース
中国の唐元外相は、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国が激しく反発している大きな要因の１つは、胡国家主席が直接、野田総理大臣に反対すると伝えた直後に、日本政府が尖閣諸島を国有化し、面目を潰されたことだと明らかにしました。 これは、唐元外相が２７日夜、日本側の友好団体の代表らと夕食を共にする前に明らかにしたものです。 その席にいた自民党の加藤紘一元幹事長によりますと、唐元外相は今月９日、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれたロシア極東のウラジオストクで、胡国家主席が直接、野田総理大臣に尖閣諸島の国有化に反対すると伝えたにも関わらず、その直後の１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したと指摘しました。 そのうえで、唐元外相は「中国側は面目を潰された」と述べて怒ったということで、尖閣諸島を巡って中国が激しく反発している大きな要因の１つは、胡国家主席が面目を潰されたことだと明らかにしました。
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 NHKニュース
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指
校長“自殺は不慮の事故に”と打診 NHKニュース
兵庫県川西市で自殺した高校２年生の男子生徒がいじめを受けていた問題で、高校の校長が両親に対して「亡くなったことを学年集会で説明する際には、自殺ではなく不慮の事故だったことにできないか」と打診していたことが両親への取材で分かりました。 今月２日、兵庫県川西市で県立高校２年生の１７歳の男子生徒が自殺し、その後の高校の調査で同級生に死んだ虫を食べるよう迫られたり、「ばい菌」と呼ばれたりして、いじめられていたことが明らかになりました。 この問題で自殺の翌日、高校の校長が男子生徒の両親に対し電話で、「第２、第３の自殺者が出ないように学年集会で説明する際には、自殺ではなく不慮の事故だったことにできないか」と打診していたことが両親への取材で分かりました。 両親はこれを断り、その結果、高校の緊急の学年集会では「みずから命を絶った」という表現で男子生徒の自殺が伝えられたということです。 これについて高校は「
西宮伸一 中国大使が死去 NHKニュース
就任直後に倒れて治療を受けていた、西宮伸一・中国大使が１６日朝、東京都内の病院で亡くなりました。 ６０歳でした。 政府は、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことなどを巡って、日中関係が悪化していることもあり、後任人事の調整を急ぐことにしています。 政府は、今月１１日の閣議で、おととし、民間から起用した丹羽宇一郎・中国大使の後任に、外務審議官だった西宮伸一氏をあてる人事を決めました。 しかし、西宮氏は、大使就任直後の今月１３日に、東京・渋谷区の自宅近くの路上で倒れているのが見つかり、東京都内の病院に入院して治療を受けていましたが、１６日朝、亡くなりました。 ６０歳でした。 政府は、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを巡って、中国各地で反日デモが起きるなど、日中関係が悪化していることもあり、大使の空席が続くことは好ましくないとして、後任人事の調整を急ぐことにしています。
自民総裁選 安倍氏が立候補表明 NHKニュース
自民党の安倍元総理大臣は党本部で記者会見し、今月２６日に行われる自民党総裁選挙について、「国難の今だからこそ、総理大臣のときに学んだことを生かして立ち向かう決意をした」と述べ、正式に立候補を表明しました。 この中で、安倍元総理大臣は、「日本の美しい海や領土が脅かされようとしており、デフレや円高による経済の低迷で、若い人たちは夢や希望が見いだせないでいる。国難の今だからこそ、総理大臣のときに学んだことを生かして立ち向かう決意をした」と述べ、正式に立候補を表明しました。 そのうえで、「戦後体制のくさびを断ち切り、憲法改正に取り組まなければならない。また、力強い経済を手に入れることこそ、強い社会保障につながる。消費税率引き上げの前に、デフレから脱却するため、政策を総動員することが必要だ」と述べました。 また、安倍氏は、５年前の９月１２日、総理大臣の辞任を表明したことについて、「病気のためとはいえ
内閣支持率 ３０％台を回復 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって３１％となり、５か月ぶりに３０％台を回復したのに対し、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって５３％でした。 ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１６２３人で、６５％に当たる１０６０人から回答を得ました。 それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって３１％となり、ことし４月以来、５か月ぶりに３０％台を回復しました。 一方、「支持しない」と答えた人は、先月より３ポイント下がって、５３％でした。 支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が４０％、▽「人柄が信頼できるから」が３２％だったのに対し、支持しな
松下金融相が自宅で死亡 NHKニュース
松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣（７３）が、１０日午後５時前、東京・江東区の自宅で倒れているのが見つかり亡くなったことが分かり、警視庁は、死因や当時の状況などについて詳しく調べています。 警視庁によりますと、１０日午後５時前、松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣（７３）の東京・江東区東雲の自宅のマンションで倒れているという通報が消防にありました。 松下大臣は病院に運ばれましたが、亡くなったことが確認されました。 警視庁は、死因や詳しい状況などについて調べています。 松下大臣は衆議院鹿児島３区選出の当選５回で、７３歳。 旧建設省を経て平成５年の衆議院選挙に自民党から立候補して初当選しました。 郵政民営化の是非が争点となった前々回、平成１７年の衆議院選挙では、郵政民営化に反対して、無所属で立候補しましたが落選し、前回の衆議院選挙で、国民新党から立候補し、復帰を果たしました。
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