日経ビジネス電子版 は「メディアの価値」と「顧客体験」をいかに両立するのか。編集長が語るリニューアルの裏側 | DIGIDAY［日本版］
これからのメディアビジネスはどうあるべきか。 多くのパブリッシャーがその答えを模索するなかで、今年2月20日にリニューアルした「日経ビジネス電子版」は、読者を「顧客」に置き換えることで社内の意識を変えていった。 今回の刷 […] これからのメディアビジネスはどうあるべきか。 多くのパブリッシャーがその答えを模索するなかで、今年2月20日にリニューアルした「日経ビジネス電子版」は、読者を「顧客」に置き換えることで社内の意識を変えていった。 今回の刷新にあたり、同サイトが掲げたのは「顧客体験を向上させる」こと。そのパートナーに選ばれたのが、戦略コンサルティングとデザインを掛け合わせたサービスで国内外に実績のあるグローバル・イノベーション・ファーム「I&CO（アイアンドコー）」だ。 Advertisement 日経ビジネス電子版はどのようなプロセスを経て、どう生まれ変わったのか。そして今後のメデ
Cookie 以降の世界。重視すべきはAI、測定戦略、リテールメディアのうち、どれ？ | DIGIDAY［日本版］
記事のポイント 大手エージェンシーグループと比較して、独立系エージェンシーはCookie廃止により、ビジネスの重視やクライアントのニーズに合わせて柔軟なアプローチを取る可能性がある。 Cookieからの移行において、「デ […] 記事のポイント 大手エージェンシーグループと比較して、独立系エージェンシーはCookie廃止により、ビジネスの重視やクライアントのニーズに合わせて柔軟なアプローチを取る可能性がある。 Cookieからの移行において、「データパートナーシップ」と「ツールの確保」が鍵となる可能性がみえ、データセットのテストや検証、新しいデータプロバイダーの導入が行われている。 一方でリテールメディアの活用により、クライアントにオーディエンスプランニングやコマースアクティベーションを提供できるようになりるという。 現在進行中のCookie廃止に伴い、独立系エージェンシーは新しいオーディ
「人に必要とされるコンテンツが届かなければ、メディアは影響力を発揮することさえできない」： ソシオコーポレーション 瓦野 晋治 氏 | DIGIDAY［日本版］
2023年はAIの年だった、と言っても過言ではないだろう。この新しいテクノロジーの出現と急速な発展は、拡大と変化と混乱が相まって形作られている、デジタル領域を象徴するような存在にも感じられる。 一方で、デジタルの未来は不 […] 2023年はAIの年だった、と言っても過言ではないだろう。この新しいテクノロジーの出現と急速な発展は、拡大と変化と混乱が相まって形作られている、デジタル領域を象徴するような存在にも感じられる。 一方で、デジタルの未来は不透明だ。市場におけるすべてのプレイヤーが、先の見えないなかでいかに足場を固め、次のステップへと進めるのか模索を続けている。DIGIDAY［日本版］恒例の年末年始企画「IN/OUT 2024」では、 DIGIDAY［日本版］とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブや次世代リーダーに2023年を振り返ってもらい、2024年に向けてどのよう
「『個人トラッキング』の本質を見つめ直すときが来た」：ビーコンコミュニケーションズ 渡部恭久氏 × ログリー 山崎雅弘氏 | DIGIDAY［日本版］
サードパーティCookie規制の本義は、個人情報の保護だ。企業は、個人をトラッキングするための新たなソリューションを渇望するのではなく、その行為自体を見直すべきだろう。ログリーの山崎雅弘氏とビーコンコミュニケーションズの渡部恭久氏に、来るCookieレス時代に広告主はどう備るべきか、議論してもらった。 サードパーティCookie規制の本義は、個人情報の保護だ。企業は、個人をトラッキングするための新たな広告ソリューションを渇望するのではなく、その行為自体を見直すべきだろう。 Googleも3月3日、個人のトラッキングについて否定的な声明を発表している。その内容は、今後デバイスフィンガープリント（ユーザーのオンライン上の行動を、スマートフォンといった端末の、動作環境を手がかりに追跡するテクノロジー）といった、個人のトラッキング技術の開発や利用は行わないというものだ。この声明によって、今後個
ポストコロナの買い物客は、「目的」をもって来店する：接客アプリに注力する小売企業たち | DIGIDAY［日本版］
市中の店舗が営業再開に向かうなか、戻ってくる来る買い物客の多くは、目的をもって買い物に来る人々になるだろう。家電を販売するベータ（b8ta）は、5月初旬に、オースティン市の店舗を再開した。同社の報告によると、コロナ以前は3％だった店内での購入率（コンバージョン）が、現在では67％に達するという。 市中の店舗が営業再開に向かうなか、戻ってくる来る買い物客の多くは、目的をもって買い物に来る人々になるだろう。 小売分野の調査分析を手がけるファーストインサイト（First Insight Inc.）が、米国の買い物客508人を対象に行った4月の調査によると、店舗の再開後、「ショッピングモールへ行くことに不安はない」と回答した買い物客は33％にとどまった。危険を承知で買い物に出かける人の多くは、買いたいものはあるが、オンラインでは見つからず、店舗に足を運ぶ人々だ。家電を販売するベータ（b8ta）は、
インスタグラム 、「チェックアウト」機能を少しずつ拡大：現段階で数百ブランド | DIGIDAY［日本版］
インスタグラムチェックアウト（Instagram Checkout）のベータテストが開始されて約1年が経った。アプリ上で直接プロダクトを購入可能なチェックアウト機能に対応するブランドの数をインスタグラムは少しずつ増やしつつある。 インスタグラムチェックアウト（Instagram Checkout）のベータテストが開始されて約1年が経った。アプリ上で直接プロダクトを購入可能なチェックアウト機能に対応するブランドの数をインスタグラムは少しずつ増やしつつある。 この機能は2019年3月にローンチされ、当初は26ブランドが参加。そのなかには、ナイキ（Nike）、アディダス（Adidas）、アウトドア・ボイシス（Outdoor Voices）、オスカー・デ・ラ・レンタ（Oscar de la Renta）、そしてザラ（Zara）といった企業が名を連ねていた。ここ11カ月のあいだ、この機能に参加する企
「テック企業」化する、ウォールマートのデジタル改革：専門部署はいまや6000人超 | DIGIDAY［日本版］
米小売大手のウォルマート（Walmart）は、Amazonに立ち向かうべく、テクノロジー事業の拡大に取り組んできた。そんななか、担当幹部の役割に対する同社の考え方も変わってきた。いまや、eコマースとテックのチームを別ものと考えるのではなく、社内の複数箇所に及ぶ、もっと大きな責任をトップに与えるようになったのだ。 米小売大手のウォルマート（Walmart）は、Amazonに立ち向かうべく、テクノロジー事業の拡大に取り組んできた。そんななか、担当幹部の役割に対する同社の考え方も変わってきた。いまや同社は、eコマースとテックの両チームをまったくの別ものと考えるのではなく、社内の複数箇所に及ぶ、もっと大きな責任をトップに与えるようになったのだ。 ウォルマートがテック部門の増設に取りかかったのは2011年、ソーシャルメディア分析会社コズミックス（Kosmix）を買収したときだった。ウォルマートはコズ
「飛び恥」に重なる、個人データの「盗り恥」：2020年は「UXインテリジェンス」の重要性が高まる | DIGIDAY［日本版］
「何を恥ずかしいと感じるか、何を評価するか」は、人によっても、時代や世代によっても、異なる。あるいは、地域や文化によっても異なる。しかし、そういう基準や思想の相違が、社会を変革するエネルギーにもなるのだ。「Flight Shame（飛び恥）」は、そのことを示唆しているように感じる。ーー有園雄一氏による寄稿。 東京・白金台の閑静な住宅街に「NEC泉華荘」という施設がある。8年ほど前だったと思うが、その泉華荘に招待された私は、NECの役員の方と会食をした。役員の方以外にもNEC社員が3名ほど一緒だった。 その役員の方から「どうですか、うちの社員は？」と質問され、私は、できるだけ率直に、意見を述べた。 「何でも反対するネガティブな人がいて、プロジェクトが滞ってしまいます。あるいは、曖昧な回答で保留されてしまい、話が進まない。彼の目的は、新規プロジェクトを潰すことなんじゃないか？」と。その役員の方
アディダス のサステナブル製品、4年で1500倍の売り上げ：「今後数年間の成長機会」 | DIGIDAY［日本版］
アディダス（Adidas）が、リサイクルした海洋プラスティックでできたスニーカーラインをローンチしたのは2015年のことだった。当時の生産数は控えめで、わずか7000足だった。同社によれば、2019年の販売数は1100万足に到達することが見込まれているという。 アディダス（Adidas）が、リサイクルした海洋プラスティックでできたスニーカーライン「パーリー・フォー・ジ・オーシャン（Parley for the Oceans）」をローンチしたのは2015年のことだった。当時の生産数は控えめで、わずか7000足だった。同社によれば、2019年の販売数は1100万足に到達することが見込まれているという。 アディダスが手がけるサステナブル製品の成長は著しく、この四半期の売上を10％増の64億ドル（約6980億円）に押し上げた一因となっている。ストリートウェアやスニーカーを扱うブランド各社がサステナ
西口一希氏の「顧客起点」とは、マーケティングの価値復権だ | DIGIDAY［日本版］
西口一希氏の著書『たった一人の分析から事業は成長する 実践 顧客起点のマーケティング』とは、氏のマーケティングにおける長い実践経験から書かれており、マーケティングの現場や経営者の立場から、あらためてマーケティングが「顧客」を通して事業を動かす方法を解き明かしたものである。ーーニューバランスの鈴木健氏による寄稿。 本記事は、株式会社ニューバランス ジャパンでDTC＆マーケティング ディレクターを務める鈴木健氏による寄稿コラムとなります。なお、DIGIDAY＋では、鈴木健氏と西口一希氏の特別対談イベントを5月30日（木）に予定しています。 「広告の半分は無駄なのはわかっている」と、かつてジョン・ワナメーカーは言った。そしてこう続ける。「問題なのは、どちらの半分が無駄なのかがわからないことだ」と。マーケティングは現実的なビジネスの科学でありながら、その半分は無駄というより、不透明な「アート」と言
「 ITP2.1 では、日本の広告運用の基準値がすべて変わる」：とある広告エージェンシー幹部の告白 | DIGIDAY［日本版］
Appleの「ITP2.1」が、日本の運用広告界隈で波紋を呼んでいる。諸外国に対して日本ではことさら、iPhoneユーザーが多いからだ。匿名であることを引き換えに、業界の裏側を赤裸々に語ってもらう「告白」シリーズ。今回は、とある広告エージェンシー幹部に、「ITP2.1」をめぐる混乱について語ってもらう。 Appleの新しいアンチトラッキング策「インテリジェント・トラッキング・プリベンション（Intelligent Tracking Prevention：以下、ITP）2.1」が、日本の運用広告界隈で波紋を呼んでいる。諸外国に対して日本では、ことさらiPhoneユーザーが多いため、その影響の大きさは計り知れない。 「『もう嫌だ…』という声を聞く」と、ある日本の広告エージェンシー幹部は、現場の混乱について語る。「ITP2.1によって、これまで広告運用の拠り所としていた基準値がすべて変わってくる
YouTube の 新広告商品、「タテ型動画」がローンチ | DIGIDAY［日本版］
YouTubeは9月12日、「タテ型の動画広告」を公開した。これはFacebookやインスタグラム（Instagram）などでもすでに提供されているフォーマットだ。だが、マーケターによると、YouTube上ではインスタグラムやSnapChatとは異なる形で活用されることを期待しているという。 YouTubeは9月12日、「タテ型の動画広告」を公開した。これはFacebookやインスタグラム（Instagram）、Spotify（スポティファイ）、そしてもちろんSnapChat（スナップチャット）でもすでに提供されているフォーマットだ。だが、マーケターによると、YouTube上ではインスタグラムやSnapChatとは異なる形で活用されることを期待しているという。 この広告はYouTube動画内のプレロール広告として表示されるため、Snapchat（スナップチャット）やインスタグラムでの広告の
「 Twitter 離れ」が加速する、酒造メーカーの広告主 | DIGIDAY［日本版］
酒造メーカーの「Twitter離れ」が加速している。飲料専門のマーケティングエージェンシーのイエスモア（YesMore）の調査によると、スピリット・リキュール関連の100社の主要なTwitterアカウントのうち、上位10社中4社（42%）以上のアカウントは、ここ1カ月のあいだ音沙汰がないという。 酒造メーカーのバカルディ（Bacardi）やペルノ・リカール（Pernod Ricard）のビフィーター（Beefeater）などによる「Twitter離れ」が加速している。 飲料専門のマーケティングエージェンシーのイエスモア（YesMore）の調査によると、スピリット・リキュール関連の100社の主要なTwitterアカウントのうち、上位10社中4社（42%）以上のアカウントは、ここ1カ月のあいだ音沙汰がない。また、3分の1（32%）以上の企業アカウントは3カ月間、5分の1（21%）の企業に至って
ヴォーグ、 コミュニティ型の インスタグラム 戦略をテスト：「それこそインスタグラムの原点」 | DIGIDAY［日本版］
ヴォーグ（Vogue）のインスタグラムにおける新アカウント、@vogueは、ファッションや美容、写真、イラスト、アート分野から選ばれた8人のクリエイターによって3月20日に立ち上げられた。このアカウントでは、各クリエイターがストーリーを1週間かけて投稿する。投稿は日に6回、動画も含んだコンテンツとなっている。 パブリッシャーのなかにはインスタグラム（Instagram）に自社雑誌のコンテンツを載せるところも多いが、ヴォーグ（Vogue）はインスタグラムを活用してクリエイターにスポットライトを当てている。 同誌のインスタグラムにおける新アカウント、@vogueは、ファッションや美容、写真、イラスト、アート分野から選ばれた8人のクリエイターによって3月20日に立ち上げられた（このアカウントはアメリカのヴォーグのアカウントである@voguemagazineとは異なる）。各クリエイターがストーリー
インスタストーリーに「シリーズ投稿」を行う媒体社の狙い | DIGIDAY［日本版］
バッスルは、インスタグラムストーリー（Instagram Stories）向けにエピソード形式の番組を独自に制作しているメディア企業のひとつだ。そして、そのストーリー向け番組のスポンサー契約を、テレビ局のようにブランドへ販売している。最近、このような展開を進めるメディア企業が増えているようだ。 インスタグラム（Instagram）がFacebookの動画視聴セクション、Watch（ウォッチ）のような機能を追加すれば、ミレニアル世代の女性向けウェブサイトのバッスル（Bustle）は、すぐに利用しはじめるだろう。バッスルは、インスタグラムストーリー（Instagram Stories）向けにエピソード形式の番組を独自に制作しているメディア企業のひとつで、ストーリー向け番組のスポンサー契約を、テレビ局のようにブランドへ販売している。 Facebookの子会社であるインスタグラムが、Snapcha
BBCニュース、「品質重視」の インスタグラム 投稿で成果：投稿数半減ながらエンゲージメントは2倍 | DIGIDAY［日本版］
BBCニュースはインスタグラムのコンテンツを厳選するようになった。投稿数は減ったが、動画はよりユーザーと親和性の高いものになった。その成果は上々だ。同社アカウントのフォロワーは現在480万人。同社のソーシャルプラットフォームのなかでもっとも急速に伸びており、週2000人の新規を獲得している。 昨年夏以降、BBCニュースはインスタグラム（Instagram）のコンテンツを厳選するようになった。投稿数は減ったが、動画はよりユーザーと親和性の高いものになった。その成果は上々だ。同社によると、インスタグラムアカウントのフォロワーは現在のところ480万人。同社のソーシャルプラットフォームのなかでもっとも急速に伸びており、週2000人の新規フォロワーを獲得している。 調査会社ニュースウィップ（NewsWhip）のデータによれば、BBCニュースのアカウントの月間平均エンゲージメント（「いいね！」、シェア
ニュースを減らして動画を増やす、グラマーの戦略：英コンデナストの考え方 | DIGIDAY［日本版］
昨年10月に、紙媒体での雑誌は年間で2冊しか発行しない計画を発表している、コンデナストブリテン（Condé Nast Britain）のファッション誌であるグラマー（Glamour）。同誌は、ほぼデジタルのみに絞ったブランドとして新たに出発すべく、コンテンツと商業戦略の見直しを行った。 コンデナストブリテン（Condé Nast Britain）のファッション誌であるグラマー（Glamour）は、ほぼデジタルのみに絞ったブランドとして新たに出発すべく、コンテンツと商業戦略の見直しを行った。 同誌は昨年10月に、紙媒体での雑誌は年間で2冊しか発行しない計画を発表している。グラマーはこの抜本的な戦略変更に向けて何カ月もかけて準備をしており、同誌のメンバーを55人から40人に削減するとともに、5人体制の動画チームを立ち上げ、編集と配信の方向性について見直しを図っている。 ニュースからの脱却 グラ
「ストーリー」機能をコピーする、媒体社やブランドたち：スナチャ＆インスタ人気にあやかって | DIGIDAY［日本版］
2014年にSnapchatがストーリーをリリースすると、インスタグラムとFacebookがその機能を真似するまでに時間はかからなかった。いまではパブリッシャーとブランドが自社のアプリとモバイルサイトに類似の機能を搭載し、エンゲージメントを向上させようとしている。 2014年にSnapchatがストーリーをリリースすると、インスタグラムとFacebookがその機能を真似するまでに時間はかからなかった。いまではパブリッシャーとブランドが自社のアプリとモバイルサイトに類似の機能を搭載し、エンゲージメントを向上させようとしている。 バージン（Virgin）のようなブランドやフードネットワーク（Food Network）、エンターテインメント・ウィークリー（Entertainment Weekly）、ピープル（People）のようなパブリッシャーは、アプリにストーリーと呼ばれるセクションを追加して
FB フィード改変を機に、メディア予算を拡大する広告主 | DIGIDAY［日本版］
広告主は何年も前から、Facebookの有料広告に全力投球することについて語ってきた。ニュースフィードでは今後、ブランドのコンテンツよりも、家族や友人が共有するコンテンツを優先する、とFacebookが発表したのを受け、これまで以上に予算を確保することができると確信する広告主もいる。 広告主は何年も前から、Facebookの有料広告に全力投球することについて語ってきた。ニュースフィードでは今後、ブランドのコンテンツよりも、家族や友人が共有するコンテンツを優先する、とFacebookが発表したのを受け、これまで以上に予算を確保することができると確信する広告主もいる。 オーガニックなブランデッドコンテンツに対するFacebookによる最新の締め付けに先立ち、上級幹部を説得してFacebookへの予算を増額してもらおうとする試みが進行中だ、と自動車メーカーのアウディ（Audi）とクレジットカード
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「日本の Twitter ユーザーは、とにかく質が高い」：Twitter Japan 広告事業本部長 味澤将宏氏 | DIGIDAY［日本版］
