［スクープ］127億円の賠償求めるシステム裁判、三菱食品がインテックを訴えた理由
食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や
覆された常識、CSVファイルでウイルス感染
テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな
人を増やさず売上高27％増、IT変革へ退路断ったANAの本気
「2018年4月に非正規雇用を含め4万7000人の社員がいるが、2020年時点でも5万人弱にとどめる。同年の羽田空港発着枠増加に向け採用を増やすものの、IT活用でできるだけ生産性を上げ、社員数の伸びを抑制していく」（芝田浩二上席執行役員）。 ANAホールディングス（ANAHD）は2018年2月1日、2018～22年度の中期経営戦略を発表した。盛りだくさんのトピックのなかで記者がとりわけ驚かされたのが、冒頭のやり取りだ。 5カ年の中計期間中にANAHDは、連結売上高を2018年3月期の1兆9250億円から2023年3月期に2兆4500億円へと、実に27％も増加させる野心的な目標を掲げた。営業利益に至っては1600億円から2200億円へと37.5％も伸ばす。 以前のANAグループは日本航空（JAL）に追いつき追い越せと奮闘し、路線展開からサービスまで互いの手を読み合い、一進一退の攻防を繰り広げ
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に
堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市
クボタ 動きをデータで追いかけて構内物流改革
人や装置の動きを捉えて生産性を高める。こうした狙いから動線分析に着目するのは、生産性に厳しい製造業や物流業だ。まずは工場内物流の効率化に活用するクボタの取り組みを見てみよう。 生産ラインの脇に配置した部品の在庫置き場で、部品Xの在庫が底をついた。部品の保管場所で待機する作業員は、在庫切れの連絡を受けると急いで部品Xを搬送車に積み込み、在庫置き場まで運んで納入した。ジャスト・イン・タイムの施設内物流は極めてスムーズに見える。ところが、動線分析を実施すると気づかなかったムダが見つかる─。 農業機械大手のクボタは2014年10月、田植え機やコンバインを生産する宇都宮工場で搬送車の動線分析を開始した。「工場内物流を改革して1年以内に経営的な効果を出す」。取り組みを主導する生産管理課の山本康之氏は、こう意気込む。 クボタでは以前から業務改善活動の一環で作業員の動きを分析してきた（図1）。作業員をビデ
世界最大の水上メガソーラー、京セラなど加西市の池で竣工
京セラと東京センチュリーリースは5月24日、兵庫県加西市にある逆池の水上に設置した、出力約2.3MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「兵庫・加西市逆池水上メガソーラー発電所」の竣工式を開催した。 両社の合弁によるSPC（特定目的会社）である、京セラTCLソーラー（東京都千代田区）が発電事業者となる。 水上に設置したメガソーラーとしては、世界最大規模となる。従来の世界最大の水上設置型メガソーラーは、同じく京セラTCLソーラーが兵庫県加東市で運営する設備で、出力は約1.7MWとなる。 6月11日に、関西電力への売電を開始する予定で、年間発電量は、一般家庭約820世帯の消費電力に相当する、約2680MWhを見込んでいる。 逆池は、水面の面積が約8万m2で、米や麦を栽培する田畑への農業用水の供給を担っている。ため池としては比較的大きく、9072枚の京セラ製太陽光パネルを浮かべた。 水上設置型の
「SSL証明書無償配布」がもたらすWebの変革、企業ネットの管理にも影響
2015年の夏以降、Webアクセスの姿が大きく変わる可能性が出てきた。現在主に使われている「HTTP（HyperText Transfer Protocol）」の代わりに、SSL（Secure Sockets Layer）やTLS（Transport Layer Security）を用いて通信を暗号化する「HTTPS（HTTP over SSL/TLS）」を利用したWebサイトやサービスが一気に増えることが予想されるからだ。 なぜHTTPの代わりにHTTPSを使うWebサイトやサービスが増えるのか。それは、HTTPSを利用するために必要となる「SSLサーバー証明書」（以下SSL証明書）を誰でも無償かつ簡単に入手できるようになるからである。これまでは、年間数千円から数万円程度の料金をベンダーに支払ってSSL証明書を取得する必要があった。2015年夏以降、これがタダで“も”入手できるようになる
世界初のトンネル解体で広がる東西線木場駅
＜＜前回の記事 全国ワーストクラスの混雑緩和とラッシュ時の遅延解消に向けて、大改良工事が進む東京地下鉄（東京メトロ）東西線。前回の南砂町駅の工事に続けて、今回は木場駅の工事を取り上げる。列車を運行しながら既存のシールドトンネルを解体し、上部に新たな空間を生み出してコンコースを新設する。東京メトロによると、世界初の工事だ。 木場駅は1967年の大手町─東陽町間延伸に合わせて開業した、営団地下鉄（現東京メトロ）で初のシールド工法によって造られた駅だ。永代通りの真下に位置し、深さは約22.4mと、東西線の中でもっとも深い。単線の円形シールドトンネル2本の中にそれぞれホームがあり、両端に地上とを結ぶ階段・エスカレーターやコンコースを設けた構造で、その構造から両端の階段付近でしか両方面のホーム間の行き来ができないのがネックだ。
バッファロー、テレビ番組を持ち出せるWi-Fi接続のポータブルHDDを発表
バッファローは2014年5月28日、Wi-Fi対応のポータブルHDD「HDW-PDU3」シリーズを6月下旬に発売すると発表した。スマートフォンやタブレットの内蔵メモリーに収まらない大容量のデータを持ち出して利用できる。希望小売価格（税別）は、容量1TBが2万7700円、500GBが2万2100円。 IEEE802.11b/g/nとUSB 3.0接続に対応したポータブルHDD。Windows PCやMacの外付け型HDDとして利用できるほか、iPhone/iPadやAndroid端末などの機器からも無線LAN経由でアクセスできる。DTCP-IPに対応し、DTCP-IP対応のテレビやレコーダーで録画した、地デジやBS・CSなどのテレビ番組をムーブして持ち出し、外出先で視聴できる。ただし、再生にはパケットビデオのアプリ「Twonky Beam」が必要だ。 バスパワーまたはACアダプターで動作する
突出したグラフは途中を省略するのがマナーです
「そうなのだ。この日にイベントを仕込んだのだよ。そしたらこんなに客が増えた。これを根拠に別のイベントを客に売り込もうという算段だ」 なるほどね。しかし10月13日があまりにも突出し過ぎていて、他の日の違いがよくわからんな。通常こういう場合、突出した棒の途中を省略するもんだぜ。 「Excelにそんな機能があるのか？」 うーん、残念ながらないね。実際省略しようと思うと手作業で実行しなければならない。ちょっと貸してみな。実際にやってみよう。
大規模障害から1年余り、あの企業が「その後」を語った
「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース
東京青山「億ション工事失敗事件」続報
長野県にスリーブ入れ忘れでマンション解体の前例 東京都港区南青山に建つ完成間近の億ション「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」で、多数のスリーブ（貫通孔）を入れ忘れたため、購入者の契約解除にまで発展した「工事失敗事件」に、極めて類似した前例が2008年に長野県で発生。建物は最終的に解体されていた。 「サンクレイドル佐久平」概要 所在地─長野県佐久市 規模─地上11階・地下1階 構造─鉄筋コンクリート造 延べ面積─5911m2 戸数─49戸 事業主─アーネストワン（東京都西東京市） 施工者─東武建設（東武グループ、栃木県日光市） 設計・監理─ユニゾン建築設計事務所（東京・渋谷＝当時） 着工─2006年7月 竣工─2008年2月 解体工事開始─2008年7月 解体工事終了─2008年12月 問題の分譲マンションは、長野県佐久市に建設された「サンクレイドル佐久平」である。時間順に個条書きで記述す
ポストPC端末にシフト、クラウドは拒否から積極活用に
ユーザー企業はどのように、ITを経営に生かすべきか――。日本情報システム・ユーザー協会が実施した「企業IT動向調査2012」の結果を基に、2012年度に採るべきIT戦略を示そう。今回は、スマートフォンやタブレット端末などの「ポストPC」端末と、クラウドコンピューティングに焦点を当てる。 ビッグデータやクラウド、スマートフォンなど、新しいIT活用のコンセプトやそれを実現する製品・サービスが、次から次へと登場している。視点を経営サイドに移してみると、事業のグローバル化は避けられない。激変する為替相場や急騰する資源など、様々な経営環境の変化に企業は迅速に対応していく必要がある。 ユーザー企業のシステム部門は、こうした変化を的確にとらえ、IT戦略を立案・実行していく必要がある。その一助となるため、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の最新の調査結果「企業IT動向調査2012」（調査概要は文末
なぜプロジェクトマネジメントは機能しないのか
みなさん、はじめまして。プロセスデザインエージェントの芝本秀徳です。本特集では、システム開発などのプロジェクトを成功に導くための大切な要素である「プロセス設計」と、そこから展開する「プロジェクトマネジメント」について解説していきます。まずは自己紹介を兼ねて、なぜ私が専業コンサルタントとしてこれらを追い求めることになったかというところから話を始めましょう。 「デスマーチ」体験からプロセス設計の重要性を知る 大学卒業後、私はソフトウエアエンジニアとして、ソフトウエアベンダーに入社しました。新入社員研修が終わり、その後はひたすら組み込みソフトウエアのテスト業務に取り組む日々が続きました。これが数カ月ほど続いた後、初めて開発メンバーとして参加したプロジェクトが、まさに“デスマーチ”となったのでした。 いつ収束するとも分からない不具合。本当の納期は客先の担当課長だけが知っていて、私たちは設定されたム
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