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■ [economy]経済成長は必要だ! なぜ指標で見れば経済は拡大しているのに、景気はむしろ萎縮しているのか？答えは簡単で、「明日が不安」だからだ。宵越しの金を持たないとのたれ死にするのではないかと不安な人が多いからだ。と書くと、「日本の貯蓄率は下がっているではないか」いう反論があるだろう。確かにそのとおり。ぐぐるまでもない。しかし、これは「もう宵越しの金は必要ないから」下がっているのではない。「そうでもないと食えない」人、特に引退世代が増えたからこうなっているのだ。「いざなぎ景気以来の景気拡大」といっても大多数の人が「うちとは関係ない」と思っているのはそういうことなのだ。だから、最高の景「気」拡大策は「刺激」とは正反対にある。不安を取り除くこと、すなわち「癒し」である。面白いことに、一番「癒し」を必要としているはずの人々がそれを分かっていない。それは前回の衆議院議員選挙を見ればわかる。

時事通信のニュースを見て気になったのは、世界中から核をなくす運動をするにあたって、核の議論なしに話を進めることは可能なのかという件である。もちろん鳩山さんの言わんとすることはよく理解できるし、政府要人として軽はずみな言動をもたらしかねない核兵器関連の議論を誘導すべきではないという考え方も否定すべきものでもない。 核不拡散の概念は、必ずしも核クラブの大国既得権益だけに拠って立つものではない。平たく言えば、誰かに核兵器を持たせたくない勢力は、自分の持っている核兵器が相対的に価値が減少することを怖れることにほかならない。逆に、我が国は世界で唯一の被爆国であるというものも一定の価値があると考えた場合、確かに鳩山さんが言う「核をなくす運動」の旗を振る資格の価値もあるだろう、と語るなら議論は成立する。 ところが、我が国が核不拡散を被爆国の立場から言えば言うほど、核クラブの立場を強化するだけでなく、

エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ！ イザ！トップへ戻る

高校の世界史履修漏れ問題だが、私にはよくわからない問題だし、すでに「極東ブログ: 高校の世界史履修漏れ雑感」（参照）でも書いた以上はないと思っていたのだが、どうも、率直にいうとムカつく。なにがムカつくかというと「救済」という表現だ。なんでこんな問題にいちいち「救済」というのだろうか。知らぬ高校生は被害者なので、被害者救済ということなのだろうか。確かに、学校側が組織的に行なったもので高校生は被害者だというのはわかる。しかし、結局履修時間を五十時間にするということが「救済」なんだろうか。というか、被害というのは、表面的には卒業できない被害の可能性ということなのだろうが、実際には入試前にそんなのやってられるかよ被害ということなのだろう。私の感覚では、こうした議論がどうも感覚的に受け入れられない。が、所詮、私の個人的な感覚というだけで、社会的に合意するなら、そして私の利害に関係しないのだから、どう

高校の世界史履修漏れの事件だが、以前は私も高校・大学の歴史の先生とか交流もあったのでいろいろ現場の声を聞いていた。しかしもう十年くらい聞かない。あまり変わってないのではないかとも思うが、現場の感覚を失うとピンとこない。 しかし、今回の事態は基本的には、世界史がどうの大学入試がどうのということより、学校経営の問題であり、どちらかというと岐阜県庁とかの組織ぐるみの裏金作りなんかと同質の問題ではないかと思う。 この件について最新のニュースはどんなだろうと、朝日新聞のサイトを見て”「補習出ない」「学校ふざけるな」　履修漏れ、受験生ら”（参照）に驚いたというか、なーんだというか。 学校への同情を口にする生徒もいた。秋田県立秋田南の男子生徒は「テストを受けていない世界史の成績表には日本史と同じ点数が記載されていて変だと思っていた。だけど、学校は僕らの受験のためにやってくれたことで仕方がなかったとも思う

2006年10月27日付、朝日新聞の「ＳＢＩ、自民・小林氏側に３億数千万円の資金　国税指摘」という記事から。 http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200610270244.html 東京国税局から三十数億円の所得隠しを指摘された総合金融グループの持ち株会社「ＳＢＩホールディングス」（東京都港区）が、同社の運営する投資ファンドの株取引にからみ、初当選前の自民党の小林温参議院議員側に約３億数千万円の資金を提供したとの指摘を受けていたことが関係者の話で分かった。国税局は、投資を装った利益供与だったとして、寄付金と認定した模様だ。 関係者によると、小林氏が社長を務めていたインターネット関連会社は００年４月設立。ＳＢＩ社が運営する投資ファンド「ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド」が同年９月、小林氏の会社の株式を約３億５０００万円で

ラヴェル：ピアノ協奏曲 アルゲリッチ 〜記事(2008/01/15) バッハ：マタイ受難曲 ガーディナー 〜記事(2008/01/01) ベートーヴェン：交響曲第5番ハ短調 フルトヴェングラー 〜記事(2007/02/19) のだめカンタービレ 二ノ宮知子 笑えるだけではない、奥の深い面白さ。目から鱗です。 〜記事(2008/01/07) ULTRA BLUE 宇多田ヒカル 〜記事(2006/08/20) バイカルチャーと日本人 櫛田健児 友人が書いた本。なぜ日本人の英語が下手なのか、うならせる説明をしています。そのうち記事で取り上げてみたいと思います。 ヤバい経済学 S. レヴィット 中村屋のボース 中島岳志 憲法と平和を問いなおす 長谷部恭男 週末にレーシックの３ヶ月後検診に行きました。視力下がったんじゃないかなーと不安に思って行ったら、左2.0、右1.

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。

ブログ上の経済論戦は停滞的か？（田中秀臣さん） しかしなんか少なくねえ？と疑問の声が。 一般庶民を相手にする気があるなら、いくらでも論争の種はあるわけです。やはりふつうの大人は、相手を選ぶ。田中さんも旧ブログのコメント欄で徳保みたいな偏屈は相手にしない方がいいですよ、という助言を受けて、それ以来よくアドバイスに従っていらっしゃるご様子。 本田由紀さんやマッツァリーノさん、中村正三郎さんらが論客を呼び寄せたのは、いずれもリフレ派と限定して悪ければ経済学に通じた者から見て明白に誤った主張でした。しかしそれらはいずれも奇異な主張ではなく、ありふれた「誤解」だったと私は認識しています。 田中さんから見て中村さんの件は議論以前だそうですが、本田さんやマッツァリーノさんの事例だって、一方が他方の誤解を解こうとした話、単に事実認識を争っていただけ、と見るなら、やっぱり「議論以前」だったといえるでしょう。

アメリカの中間選挙（１１月７日）まで１週間となりました。様々な世論調査が、今回の選挙で民主党が下院で過半数を制するとの結果を発表しています。選挙予想は水物で、予想外の結果が出てくるかもしれません。ブッシュ大統領の副首席補佐官のカール・ローブは土壇場（英語では土壇場のことを”11th-Hour”といいます）で選挙の劣勢を跳ね返すために「３本の柱からなる奇策」を考えているとの報道もあります（LA　Times、10月29日）が、残り一週間でどれだけの効果があるのか分かりません。なおカール・ローブについては本ブログ（大統領を作った男）で詳細に分析しています。１９９４年の選挙で両院の過半数を占め、２００４年の選挙で大勝した共和党が大きく後退しそうです（０４年の選挙分析もブログ：米大統領選挙レポートにあります）。今回の選挙は、アメリカの政治の大きな転換点を示すことになる可能性もあります。アップした記事

消費者金融3社、大幅赤字に＝中間期予想を下方修正−灰色金利、返還で引当金（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000096-jij-bus_all 消費者金融大手のアコム、アイフル、プロミスの3社は30日、2006年9月中間期の連結最終損益予想を下方修正し、従来の黒字見通しからそろって大幅な赤字に転落すると発表した。赤字額は、最大のアコムで2821億円。中間期の赤字転落は、3社とも株式上場後初めて。利息制限法の上限（年15〜20％）を超える「灰色金利」の返還に備えて引当金を積み増すため、巨額の特別損失を計上する。 ここしばらく、ノンバンクの経営関係のみなさんと話すと、どなたも「いやーもー、たいへんですわ」的な反応だったので、おぼろげながら予想された事態ではありましたが。 「グレーゾーン（＝原則無効）」であっても収益に計上して

ちょっと散漫なエントリを書く。考えがまとまらないからだ。というか、このままこの話題は書かずに済まそうかなとも思っていた。まず、枕の話。タミフル。 一年近く前になるが、タミフルと報道について「極東ブログ: タミフル副作用報道雑感」（参照）というエントリを書いた。参照リンクは当然切れている。 該当の毎日新聞記事は十二日付け「インフルエンザ薬：タミフル問題、学会でも論議」（参照）である。ざっとメディアの情報の流れを見ると、この毎日新聞の記事が発端となり、共同で増幅という印象を受ける。そのせいか、毎日新聞では十五日社説「タミフル　副作用の可能性十分伝えよ」（参照）で他紙社説並びネタではなく取り上げている。 当時の報道の流れを見ていると毎日新聞がなぜと思ったものだった。 先日厚労省研究班がタミフルについての報告書をまとめた。あえて毎日新聞の記事”タミフル：服用と異常言動に関連性ない　厚労省研究班”（

展望リポートが出た。前回をコピー＆ペーストした内容だろうと予想しており、ほぼそれに近い感じであった。福井総裁の会見内容から発言を拾うと「われわれは意外に慎重であり、４月と変わらないとの見方は正解である」に尽きるであろう。ただ、本来は時間経過に伴って景気拡大を背景にインフレ期待が強まるはず。逆説的には、時間経過してもインフレ期待が高まらず、追加利上げに向けて前傾できないのは政策スタンスが相対的に後退した印象を受ける。 それと、中長期のリスク分析である「第二の柱」において「下振れのケースとして、景気拡大や物価の上昇が足踏みするような局面も考えられる」というのが唐突に入ったのが目を引いた。最近の景気情勢から「足踏み＝軽度の踊り場」のリスクが意識されるので、ヘッジを掛けたのだろうか。さらに、物価上昇率の先行きについて、「第１に、需給ギャップに対する物価の感応度に不確実がある」といきなり言い切ったの

2006年08月05日 PCから見るWebの世界と、ケータイから見るWebの世界は別物なのだなあと実感 ここギコは、もともと位置情報といっても、人が今いるその時・その場所の情報を発信したり受け取ったりできると言う、そういう世界を理想として掲げてきました。 なので、大元はケータイWebの世界を中心に考えてきたという経緯があります。 私が各キャリアのケータイの位置情報取得仕様に詳しかったり、やけにHTTP::MobileAgentの仕様に絡むのも、そういう経緯からいけば当然の流れでした。 そして、そういうふうに当たり前にケータイWebを受け入れていた身からすれば、ケータイであろうがPCであろうがWebはWebで、机の前で座っている時の情報収集はPCで、電車なんかで移動中の情報収集はケータイですると使い分けてるだけで、本質的には同じものを見ていると言う意識でした。 もちろん、ケータイのキャ

【コラム・断】銀行よ、恥を知りなさい（安部譲二さん） ……こういう記事を見て「マスコミ報道はバカがバカを再生産するシステム」と決め付けるのは早計。産経新聞では生活面にこのコラムを掲載した10月26日、経済面にまともな解説記事を出しています。 決算期をまたいで持ち越す赤字の「繰越欠損金」が、巨額の不良債権処理で拡大。決算で利益が出ても繰越欠損金で相殺される場合、法人税が免除される会計ルールがあり、同制度を利用できるのは銀行業界に限らない。しかも、繰越期間は日本では最大７年だが、海外は１５年程度認められる事例もあり、日本が特殊なわけでもない。 読者の求める記事を書かなければ、そもそも読んでもらえない。安部さんのコラムで主要読者層にサービスしつつ、きちんと考えたい人には詳細な情報を提供する。新聞記者に良心はあります。無料のウェブ版は広告頼りなので、どうしても安直な記事が中心となりがち。それだけ見

漫画家の江川達也氏をゲストに招いたマル激の議論で、宮台真司氏は「左翼の嘘」という表現を使った。これは、「朝鮮人強制連行」に関わる言説で、「全て」の在日朝鮮人が強制連行で連れてこられたというのは嘘であって、強制連行による人も「存在した」のは確かだが、大部分は自ら日本へ来た人ばかりだったというものだった。 この事実に関しては僕も驚きだった。宮台氏自身も、高校生まではこの「左翼の嘘」が正しいというイメージを持っていたそうだが、僕はついこの間までは、大半は強制連行された人だったのではないかと感じていた。それが全く逆だったというのが事実の方だというのは驚くことだった。 宮台氏によれば、この「強制連行」に関わる言説が嘘であること（大半が「強制連行」ではないということ）は、在日の人々の間では自覚されていたそうだ。宮台氏はそれを在日の人たちに直接聞いたという。しかし、何らかの理由で、この嘘（一部の「存在」

昨日に引き続き SANKEI EXPRESS（通称EX）の話題。 SANKEI EXPRESSと若者向けタブロイド紙（id:gotanda6 さん） ちなみにサンケイエクスプレスは“創刊前夜”というPRブログがある。ここのコメント蘭を読んでみたら、首都圏では駅売りをしないということがわかった。 これはずれてないか？　来年から始まる団塊世代の定年退職は、駅売りを主体とする夕刊紙、スポーツ紙の直接的な危機につながるであろうことは目に見えているわけで、新聞社としてはこれに対応したターゲットの差し替えが急務なんじゃないの？　駅売りを主体にしたタブロイド紙にすればいいのに。 私はこの見方に同意しない。 現行のスポーツ紙や夕刊紙は大衆紙に分類されます。具体的には、公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇 他）、パチンコ、風俗案内、芸能ニュースなどの情報がレギュラー紙面となっているのが特徴。日刊ゲンダイや夕刊フ

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「『創造と成長』のための７大重点改革分野」。24日の経済財政諮問会議で経団連会長・御手洗冨士夫ら4人の民間議員は首相・安倍晋三が掲げる成長重視路線を具体化する政策メニューを提示した。国際競争力を強化する法人税減税、5兆円規模の税源移譲を柱とする地方分権改革、アジアEPA（経済連携協定）など戦略的な経済外交――。加速する「アベノミクス」にただ一人、待ったをかけた人物がいた。日銀総裁・福井俊彦である。 諮問会議は「成長なくして未来なし」 安倍が首相就任後、メンバーを一新した諮問会議の初会合に臨んだのは13日だった。 「人口が減少していくことは成長の阻害要因になる。財政再建や格差と言った問題を解消していくためにも、やはり力強く成長していくことが大切だろう。成長なくして財政再建もないし、日本の未来もない」 この安倍の冒頭の挨拶に呼応して、御手洗が討議の出発点となる「民間議員ペーパー」を提示

今日の日経の記事はいろいろ興味深いですね。内容の良し悪しは別にして、日経が地銀さんへの検査について記事にしたという事実は金融当局もそれを認めているということを意味していると考えられます。しかし、「リスク商品投資」というのは誰が定義したんでしょうね（笑）。株式・国債・社債にはリスクがないとでも言いたいのでしょうかね～。「金融ハイテク」とか聞きなれない（というかデリバティブやら仕組み債のことを言いたいのかな？）表現があったり、週刊誌の記事かいなと感じました。 この記事を読んだ所感は、 ①「預証率が高い→有価証券が多い→運用難→よくわからなくても手前で儲かりそうなものに手を出す」という構成だが、たしかにパワーリバース債のような仕組み債についてはそのとおりであると思う。（パワーリバース債とは、為替のオプションをバンバン売り飛ばして手前のところで高クーポンをもらい、ある時点で為替のトリガーにヒットす

本日の日経報道「地銀の投資、監視強化＝ファンドなどリスク商品」を読みつつ、問題の本質は別なところにあるのではないかと思った。つまり、投融資行動の一部を監視強化するにしても、なぜ監視強化しないといけない投融資行動が発生するのか、ということだ。監視強化の是非論も問われようが、しょせんは金融庁のやること（ちなみに日銀が『監視強化』の方針を決めた形跡はない）なので、必要と判断したらおやりになるんであろう。ただ、「監視強化」は業界的には「自粛」と解釈されやすいので、記事で挙げられたリスク商品への投資にはブレーキがかかる公算が大きい（経営健全性の監視が得てして特定商品の規制になる問題もある＝商品価格の変動性を高めるリスクあり）。 さて、「なぜ監視強化しないといけない投融資行動が発生するのか」である。結論を言えば、資金（借り入れ）需要が乏しいためだ。この点は記事でも書かれている。最大の原因は「地方企業の

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2017年11月） 世界五分前仮説（せかいごふんまえかせつ、Five-minute hypothesis）とは、「世界は実は5分前に始まったのかもしれない」という仮説である。 哲学における懐疑主義的な思考実験のひとつで、バートランド・ラッセルによって提唱された。この仮説は確実に否定する事（つまり世界は5分前に出来たのではない、ひいては過去というものが存在すると示す事）が不可能なため、「知識とはいったい何なのか？」という根源的な問いへと繋がっていく。 たとえば5分以上前の記憶がある事は何の反証にもならない。なぜなら偽の記憶を植えつけられた状態で、5分前に世界が始まったのかもしれないからだ。以下、ラッセルの文章 世界が五分前にそっくりそのままの形で、すべての非実在

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NAKAHARA-LAB.NET BLOG : 明日の教育、こうなる、こうする 本サイトは教育工学の研究者である中原淳（東京大学）のblogです。教材/開発/教育ソフトウェア/学習環境デザイン/教育工学/学習科学/認知科学/教育メディア研究/教育の情報化/eラーニング（e-learning）/戦略的HRM/ワークプレイスラーニング/協調学習/エスノグラフィー/知識創造理論/シリアスゲーム/実践共同体/高等教育/OJT/OFF-JT/企業内教育/企業研修/人材育成/ナレッジマネジメント/ワークショップ/状況論/状況的認知/などがキーワードとなります。 手術を受けにバケーションでタイに行って来ます？ 10月28日の東洋経済では、「ニッポンの医者と病院」という特集を組んでいた。この国の医療の問題点を非常にわかりやすいかたちで教えてくれたので、興味深く読むことができた。 特に、その中で印象的だった