MLで教えてもらって、標題の番組の再放送を見た。 最後のナレーションが、完全に「他人事」という感じに聞こえたのが気に入らなかったが、全体としては、とてもよく取材されていて、韓国の社会の事情をきちんと伝えていたと思う。 朝鮮半島がずっと分断状態にあるということ、今も軍事的には休戦状態であり、韓国の人たちは戦争の脅威を日常的に感じているということなどが、あらためて思い起こされた。ぼくも韓国には何度も行ってるし、韓国人の友人も多いが、そういうことは忘れがちである。 宥和政策に批判的な人たちと、支持する人たち、どちらも激しく主張し、ぶつかりあう。その姿が、あの国の人たちが背負ってきた苦悩を表わしているようにも見える。 軍事独裁時代の「反共教育」の様子というのも、話にはよく聞くが、実際に映像で見たのは初めてだった。やりきれない悲惨な歴史だが、もはや「他人事」ではない。 またとくに、お父さんが拉致され

過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ

「溜池通信」の日記コーナー「かんべえの不規則発言」を見ていたら、かんべえさん（吉崎達彦さん、最近はサンプロのメンバーでもあります）が日経新聞の社説に突っ込んでいました。 〇今日の日経の社説が痛ましいほどに面白い。下記の表題を見てワシは悶絶してしまった。 社説　賃金出し惜しみの構造どう脱するか(11/27) 〇ホントにこれが日経の社説かよ、と思うような文章で、論説委員の皆様方もかなり苦しんでおられるようである。悪いものでも食べて、おかしくなったんじゃないといいのですが。まず出だしはこう。 「いざなぎ景気」を超えて４年10カ月続いた景気拡大をこのまま持続できるかどうか。米国経済の減速などで輸出環境の先行きが怪しくなる中で、個人消費の動向が注目されている。しかし一向に火がつく気配がない。マクロ的に見て企業業績が好調な割に、賃金があまり上がらない点に基本的な問題がありそうだ。 〇企業部門から家計部

10日も経っていて非常に遅レスで恐縮ですが、ソフトバンクさんのモバイル事業証券化の詳細が17日にリリースされていたので、備忘メモ。 移動体通信事業のリファイナンスに係る取締役会決議のお知らせ http://www.softbank.co.jp/news/release/2006/061117_0001.html （出所：同リリース、クリックで拡大ページに飛びます。） 詳細はさておき、ブログ等で、 実態は変わらないのに、スキームを変えただけで金利が安くなるわけが無い。（ソフトバンクは、どこか他の部分で”損”してるはず。） というようなことを書いてらっしゃる方もいらっしゃるようです。 以下、ソフトバンクさんから離れて一般論として、ですが： 証券化すると（何も失わずに）調達コストが下がるということは非常に一般的に見られる現象かと思います。 細かい説明はさておき、簡単に図示すると、 といったように

⇒お金とは何かを明らかにしたマルクス もっとも、マルクスも言い方も分かりにくいことが多い。例えば、第一章商品の第一節の題名は、「商品の二つの要素：使用価値と価値」となっているが、使用価値と価値を分けて考えるとはどういうことか。そもそも、使用価値は価値の一つではないのかと言いたくなる。初っぱなから分かりにくいのだ。 実は、マルクスのいう「価値」と「使用価値」は別物なのだ。それは本文を読んではじめて分かることである。それでは不都合だということでフランス語版では「使用価値と交換価値つまり本来の価値」と変えてある。では、マルクスの言う「価値」とは交換価値のことかというとそうでもない。 まず、「価値」と「使用価値」は別物ということ。ただ、経済学的には前者はナンセンスとさらっと捨てられるのだろうと私などは思う。 マルクスはまず、価値というのを、なんつうか神秘的なドクサとしているとしてもいい。これは自然

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

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音羽さんの件でもそうだし、松永さんの件でもそうなのですが、匿名の陰に隠れないと言いたいことも言えない人たちは、どうも他人の過去にこだわりすぎなのではないかと思えてなりません。「誰が言ったかは重要ではない。内容が重要なのだ」というのならば、それを語った人の過去の発言やら過去の行動などというものを重視するのはおかしいと言うことになります。さらにいうならば、その人が同時並行的に別の場所で語っていることすらその発言を評価する上での要素に加えることはおかしいとすら言えます。 私たちは、人間らしく生きていこうとすれば、言動の一貫性にそれほど拘ってなどいられません。私たちは、誤りも犯すし、成長もする。抽象的な理念を犠牲にしても実現を目指さなければならない現実だってある。現実社会の中で、現実社会をよりよくしていくために具体的に活動しようと思えば、君子豹変しなければならないのです。 翻って、ネット上で他人の

アクセスログにこういう検索がありますが、 proxy02.police.pref.×××.jp http://search.yahoo.co.jp/search?p=児童ポルノ法 盗撮　単純製造 一般的には 「盗撮とか隠し撮りなら３項製造罪（姿態とらせて製造）は成立しない」 ということになりますが、「姿態をとらせた」がないから成立しないと説明されています。 性交等の姿態を撮影するのではなく、性交等の姿態を取らせて撮影するのが３項製造罪（姿態とらせて製造）だから。 でも、隠し撮りなら事情を知っている犯人が「姿態をとらせた」こともあり得るわけです。一概に成立しないとは言えません。 さらに、事実認定上、ハメ撮りの場合の「姿態を撮影」と「性交等の姿態を取らせて撮影」の区別は極めて微妙ですね。 つくづく、刑事事件の証拠を見たことがない人が作った法律だと思います。 奥村も修習生時代、傍聴席で傍聴してい

違法コピーしたコンテンツのダウンロード自体を非合法化しようという動きがあります。 政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）は、音楽や映像を違法コピーした「海賊版」をインターネット上からダウンロードすることを全面的に禁止する著作権法改正に着手する。２７日に開く知財本部コンテンツ専門調査会に事務局案を提案。罰則も設け、０８年通常国会に提出をめざしている改正案に盛り込む。 （中略） 現行の著作権法では、著作権者の承諾なしに複製したコンテンツをネット上に流すことは違法だが、違法コピーをダウンロードしても、個人で利用する限りは著作権の侵害とはならない。このため、ネット上で違法コピーを入手する行為が横行しても、規制するのは極めて困難だ。 asahi.com：ダウンロード、海賊版は禁止　政府、著作権法改正を検討 - 社会*1 また、被害にあった権利者が告訴しなければ立件できないという著作権の規定も改め

■　「ああ、やっちゃったのね」。これ以外に、どのような言葉を考え付くであろうか。 □　「選挙で反対と言ってない」＝造反4氏が苦しい弁明－自民復党 郵政民営化造反組の堀内光雄元自民党総務会長ら無所属議員4氏は28日午前、衆院議員会館で記者会見し、自民党に復党願を提出した経緯などを説明した。堀内氏は「昨年の選挙戦でも民営化反対とは一言も言ってなかった」と弁明。山口俊一氏も「民営化ではなく、法案に問題があると言ってきた」などと苦しい釈明に追われた。 同日の記者会見は、安倍晋三首相（党総裁）が復党希望者に対して公の場で自らの立場を説明するよう求めたことを受けたもので、堀内、山口両氏のほか、古屋圭司、森山裕各氏が出席した。 （時事通信） - 11月28日13時0分 次の各紙世論調査で発表される内閣支持率は、間違いなく急降下するであろうけれども、雪斎の今の関心は、「どこまで落ちるか」という点に移りつつ

あまりの悪文（id:nabeso:20061123）を治す。 山形浩生さんの意見(山形浩生 の「経済のトリセツ」　　Supported by WindowsLiveJournal - アフリカのエイズの新しい分析……それと経済学の何たるか。)の要点というか、エミリー・オスターの論文の（Esquire:Feature Story:Three Things You Don't Know About Aids In Africa）要点は以下の通り。 the major difference lies in transmission rates of the virus（他の性感染症の影響によってウイルス感染の割合が違う） bias in who is tested（サハラ以降の羅漢率の高さは、検定の問題に過ぎない）。My work suggests that the HIV rates repo

以下は前二回のエントリの続きです。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061123 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20061125 ・・さて、今まであまり深く考えずに、世界のコーヒー価格が上昇（下落）すれば、コーヒー農家はそれに対して反応し、生産量を増やす（減らす）だろう、ということを前提に議論を行っていたが、果たしてそれは本当に正しいだろうか？ この点を考えるにあたっては途上国の小農の行動を分析するための標準的な手法である「ハウスホールド・モデル」が有用となるだろう。農家は固定資本と流動資本を投入して利益最大化を図る「企業家」としての側面を持ちながら、同時に消費者として効用最大化を図る存在でもある。この二つの側面を合わせて考えることにより、一見利潤最大化原則とは矛盾するように思える農家の経済行動を合理的に説明しよう、と言うのがハ

『週刊東洋経済』の斎藤誠氏の「成長重視、空しさばかりの政治算術」（『経済を見る眼」）。 あいかわらずのマイルドインフレに誘導するリフレ政策への根強い懐疑と批判が展開されている。ベースは低生産性企業を低金利で延命させるのではなく金利をあげて淘汰すべし、という清算主義の適用であろう。低金利環境だと資産価格バブルが発生し、ガラクタ投資が積みあがるというのが齋藤氏の主張でもある。 ちなみに氏が「標準的なマクロ経済理論が予測するところは冷酷である。低金利環境でインフレを引き起こし無理やりに経済成長を誘導しようものならば、マクロ経済は企業価値の裏づけのない資産価格バブル」になると書いているが、ここでの「標準的なマクロ経済理論」というのは妥当ではない。事実上のデフレの疑いのあるときに金融緩和を採用するのが標準的なマクロ経済理論の説くところであり、氏の年来の主張のようにデフレの状態で金利を上げたり、または

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