中国で強化される言論規制 - 梶ピエールのブログ
日本が震災で大変な状況に陥っている間に、中国では政府による言論面での締め付けがハンパではなくなっているようだ。まず、これは震災の前、ちょうど「両会（全国人民代表大会と政治協商会議）」が開催されたころから、僕もかなりの数をフォローしていた中国からのtwitterユーザー（推友）からのツイートがめっきり少なくなり始めた。理由は、当局がVPNを通じたtwitterやfacebookへのアクセスの禁止に乗り出したからだ。この結果、文字通り筋金入りの反骨ネットユーザー以外はtwitterへのアクセス自体をあきらめたものと思える。この辺の事情については、以下の津上俊哉氏のブログ記事が詳しく伝えている通りである。 http://www.tsugami-workshop.jp/blog/index.php?categ=1&year=2011&month=3&id=1300645833 中国のネット環境では
「壁と卵」の現代中国論6
第6回 中国の「人権」の話をしよう 2010年ノーベル平和賞の衝撃 10 月初めに発表された2010年のノーベル賞に際して、中国の民主化運動の中心人物である劉暁波の平和賞受賞のニュースが中国の内外で大きな波紋を投げかけたことは記憶に新しい。受賞が発表された瞬間、共産党政権に批判的な中国人ネットユーザーが多数アカウントを登録しているツイッターのタイムラインでは、「祭り」といってよいほどそれを歓迎する中国語の書き込みが相次いだ。ちょうどその時期日本を訪問していたジャーナリストの安替（マイケル・アンティ）は、東京のモンゴル料理店で仲間たちと受賞を祝い、中国の民主化を願ってテレサ・テンの「月亮代表我的心」を合唱した、という「つぶやき」を残している。 劉の受賞は日本のマスコミにおいても異例の注目を集め、その思想的な背景についての紹介がなされると共に、長らく絶版になっていた彼の旧著『現代中国知識
「人間の条件」とアジアにおける「公共圏」：劉暁波氏のノーベル平和賞受賞をどう考えるか - 梶ピエールのブログ
来月に劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式を控え、参加しない国はどことどこだ、ということでまた関心が高まっているようだ。あまりフォローはしていないのだが、受賞以来、日本でも僕自身の予想以上に詳しく劉氏とその思想的な背景についての報道がなされたようで、長らく絶版になっていた劉氏の『現代中国知識人批判』までがすぐに復刊された。この本を開いてみればわかることだが、劉暁波が欧米かぶれの近代主義者だというようなレッテル貼りはまったくの誤りで、むしろアジアにおける「抵抗する知識人」の系譜に連なる人物であることがよくわかる。 現代中国知識人批判 作者: 劉暁波,野沢俊敬出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 1992/09/30メディア: 単行本 クリック: 11回この商品を含むブログ (4件) を見る さて、授賞式にあたっては中国政府は劉氏の妻の出席も認めなかっただけでなく、諸外国に対しても欠席を呼びかけるな
「〇八憲章」主要起草者、劉暁波氏の初公判の文脈: 極東ブログ
中国の文芸評論家で詩人の劉暁波氏の初公判について、メモ書き程度だが簡単に触れておいたほうがよいだろう。インターネットに意見を公開しただけで国家政権転覆扇動罪に問われ、懲役11年の求刑となった暗黒裁判の結果もだが、ごく当たり前の人権問題というよりも、「習近平国家副主席訪日の意味は何だったか、その後の文脈から見えてくるもの: 極東ブログ」（参照）に関連した文脈のほうが重要な意味をもちそうだ。 劉暁波氏の国際的な評価だが、今年のノーベル平和賞はオバマ米大統領ではなく彼が受賞すべきだったとの評価は多い。例えば、フォーリン・ポリシー「Nobel Peace Prize Also-Rans」（参照）は、ノーベル平和賞が与えられるべき7人の偉人をまとめているが、ガンジー、エレノア・ルーズベルト、ヴァーツラフ・ハヴェル、ケン・サロ＝ウィワ、サリ・ヌセイベ、コラソン・アキノに劉暁波を加えている。彼はこの生存
asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル平和賞、中国人人権活動家の劉暁波さん - 国際
劉暁波氏＝ロイター 【オスロ＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、２０１０年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を起草した中国人人権活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオ・ポー）氏（５４）に授与すると発表した。中国の人権改善や民主化に取り組む姿勢が評価された。 今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を増す中国に対し、民主化と人権改善を強く促したものだ。ノルウェーでの報道によると、中国政府は、劉氏ら反体制派への授与が「中国とノルウェーの関係に影響を及ぼす」と委員会側に事前に圧力をかけていたとされる。今後、中国の猛烈な反発を招くのは必至だ。 同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第２位の経済大国になったが、基本的人権の分野において責任を果たす必要がある」とした。 授賞式は１２月１０日にオスロである。賞金は、１千万
「情報戦」と当事者性、あるいはメディア規制とパターナリズム - 梶ピエールのブログ
日本でも報道されたが、数日前に、新華社通信や中央電視台などの国営メディアが一斉に「西側メディア」によるチベット報道について、写真の意図的なトリミングやネパールの写真の誤用といった「情報操作」を非難する報道を行うという動きがあった。 http://news.xinhuanet.com/newmedia/2008-03/26/content_7860098.htm すでにあちこちで指摘されているように、この一連の動きはかなり前からみられたインターネットにおける西側メディア批判の動き（代表的なものが有名なこれ）に国営メディアが「乗っかった」という性格を持つ。以下のものはこの一連の動きに関する比較的客観的なまとめである。 http://www.danwei.org/foreign_media_on_china/what_should_be_condemnded.php http://www.dan
人道・人権問題は中国政府のアキレス腱か？ - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
温家宝首相の訪日を控えて、中国の各研究機関は活発に情報収集とその対策作りに取り組んでいる。２０００年９月に北京での会議に参加したとき、侃々諤々の討議となったが、こちらは退役自衛官３人（一人は研究者）だったから、怖いものは無いので率直な発言をしたのだが、途中で「江沢民主席の訪日は失敗でしたが、佐藤先生、その原因は何かを教えてください」と突然言われたことがあった。そこで私は日本国民の率直な感想を述べたのだが、特に「皇居での天皇を前にした無礼な態度」に、日本国民は「これが１３億の人民の指導者か、と驚いたのだ」と強調した。 中国側はこれに対して何ら発言はしなかったが、実はその直後に朱鎔基首相の訪日を控えていたから、これを成功させるための情報収集と対策作りの一環だったのであろう。 昨日は、中国から来日した研究者一行と岡崎研究所との意見交換会が開かれ、午後２時から６時まで、途中１０分間の休憩を挟んで、
新華社、外国通信社の中国向け配信を規制する新条例を発布
中国政府の宣伝機構であり中国最大の通信社である新華社は、9月10日にReutersやBloombergやDow Jonesら中国外の国際的な通信社に対し、中国内への報道は新華社のチェックを通さなければいけないという新条例「外国通訊社在中国境内発布新聞信息管理辧法（直訳：外国通信社の中国国内におけるニュース発布情報管理方法）」を発布した。この条例はニュース情報の中国本土の顧客への販売だけでなく、銀行や金融サービスへの情報提供も含まれる。香港、マカオ、台湾に関しては「この条例を参照するように」という程度にとどめている。 条例では中国内で発布する内容を規定しており、中国統一を破壊する内容、中国の宗教政策や邪教迷信を広める内容、民族の団結を壊す内容、猥褻な内容、中華民族の風俗習慣を侵害し感情を傷つける内容、虚偽の内容を散布し中国経済を混乱させる内容、社会道徳や中国の文化伝統に危害を与える内容、その
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060913id23.htm