前回の4/17記事がコメント100を超え、幾つかの指摘がありました。それを受けて大元の記事を書いた井上孝司さんが更なる解説を行っています。 Kojii.net - Opinion:防衛産業陰謀論者の無理・無茶・無謀 (2008/4/21) 2年前の記事に対しても直後に解説が行われているので、そちらもご覧下さい。 Kojii.net - Opinion:防衛産業って戦争でボロ儲けできるの ? その後 (2006/8/28) こちらでも説明されている通り、そもそもの井上氏の狙いは「防衛産業はボロ儲けするために政府に働きかけ戦争を起こさせる」という都市伝説(軍産複合体陰謀論)を、無力化させることにあります。その点を踏まえた上でコメント欄で上がった指摘についてお答えします。 『black water辺りは儲けてるんじゃ?』 仮に一部の中小企業が儲かっていても、大企業が儲かっていない場合、軍需産業全
国会議員になって初めて採決棄権した。 米軍駐留経費負担に係る特別協定の衆議院本会議採決だ。 読売新聞には、「納税者の視点と日米同盟の重要性との狭間で迷った末の判断」とのコメントが載ったが、明らかに舌足らずなので、補足しておきたい。 ところで、民主党が特別協定の継続に反対した理由は、大要以下のとおり。 第一に、2年前の改定の際に「賛成」の条件とした「米軍の更なる節減努力についての厳しい検証」が日本政府によって尽くされた形跡がないことに加え、このたび娯楽施設への支出など象徴的な無駄遣いの事例(大半は民主党の独自調査により判明)がマスコミなどで報道されたことにより、納税者の立場から(年金官僚や道路官僚の税金無駄遣いと同列に論じられ)、とてもとても賛成しにくい状況となったこと。 第二に、駐留米軍に対する同盟各国の負担割合において、我が国の負担が突出していること。「思いやり」が過ぎて「お人よし」にな
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 新テロ特措法については、かなり専門的な見地からのコメントを頂きました。私の不勉強なところもあり、勉強になりました。ありがとうございます。あまり私が付け加えることはないのですが、少しだけ補足します。 まず、アメリカ等がテロ特措法を遵守する義務がないというのは、本当にないのです。交換公文はよく読んでみると分かりますが、そんなことは何処にも書いてないのです。あの交換公文に書いてあるのは「他の国に転用したりしないでね」とか、そんな感じのことです。政府の答弁はすべて微妙なものの言い方になっていますが、精一杯引っ張っても「アメリカはテロ特措法の趣旨をよく理解している」くらいのところで留まっています(この答弁書 の「三の2について」を参照)。これは今
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 新テロ対策特措法が国会に上がってきました。ただ、正確にどういうものなのかは分かりません。サイトで探しても正確なものはあまり出て来ないのです。政府が国会に出した法案はまだ成立していないから政府のウェブサイトには載らないのでしょう。かといって、国会のウェブサイトはこれまた超お役所仕事で全然使えないのです。 断片的にマスコミのサイトから見た新テロ対策特措法を読んだ感想は「本当に補給だけに限定したミニマムなもの。法律の内容も微修正はあれど、補給部分については殆どいじっていない。」ということです。私はもうちょっとイラク向け補給を間接的に正当化するような表現が何処かに来るんじゃないかと見ていたのですが、非常に安全運転ですね。 法律名は「テロ対策海上
■ 二日前のエントリーの続きである。あの海賊事件は、どうなったのか。 □ 北朝鮮の貨物船乗っ取り ソマリア沖でまた海賊 '07/10/31 【シンガポール30日共同】国際海事局(IMB)海賊情報センター(クアラルンプール)に三十日入った情報によると、アフリカ東部ソマリア沖で、北朝鮮の貨物船が海賊とみられる集団に乗っ取られた. IMBは北朝鮮政府や現場海域をパトロールしている米軍など多国籍軍の海軍と連絡を取り合っている。現場では救助に向け「大掛かりな作戦」(IMB幹部)が展開されているという。 フランス公共ラジオが治安当局者らの話として報じたところによると、貨物船は二十二人が乗り組み、首都モガディシオの沖合に停泊中、地元部族の武装集団に乗っ取られた。犯人側が身代金を要求しているとの情報もある。 ソマリアでは無政府状態が続いており、同国沖では二十八日にも日本の海運会社(東京)が管理、運航するケ
■11月号、論壇誌『世界』に寄稿された、小沢一郎氏の論文の所感・所見を述べる。 民主党の小沢代表が月刊誌に寄稿 国連決議に基づき、活動参加に前向き 2007年10月08日 23:04 発信地:東京 【10月8日 AFP】インド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対する民主党の小沢一郎(Ichiro Ozawa)代表は、9日発売の月刊誌「世界」に寄稿した論文で、アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)など国連決議に基づく活動への自衛隊派遣に前向きな姿勢を示した。 同論文は、小沢氏自身が海上自衛隊の給油活動継続に反対する理由を説明したもの。この問題をめぐっては与野党で攻防が続いている。 小沢氏は論文の中で、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものでもむしろ憲法の理念に合致する」と述べている。産経新聞の引用によると、アフガニスタンで北大西洋条約機構(NA
このあいだのブラックウォーターの事件に関して、『戦争請負会社』著者のピーター・ウォレン・シンガーのレポート。サマリーから一部引用すると── The use of private military contractors appears to have harmed, rather than helped the counterinsurgency efforts of the U.S. mission in Iraq. Even worse, it has created a dependency syndrome on the private marketplace that not merely creates critical vulnerabilities, but shows all the signs of the last downward spirals of an add
シリアと北朝鮮の核コネクションについては、全然報道されていないわけでもないがどうも日本のメディアが口ごもっている感じがする。かといってこの問題について私に見通しがあるわけでもないのだが、米国側のシグナルとしても重要な問題だろうと思うのでメモ書きしておきたい。 国内報道で見通しのがいいのが、15日付読売新聞記事”北朝鮮→シリアの核技術移転疑惑、6か国協議に影響か”(参照)だが、これも自社報道というより米国報道に尾ひれをつけている程度なので、実はこの手の外信記事はすでにブログのレベルとあまり変わらない。 米紙ニューヨーク・タイムズは12日、米政府当局者の話として、北朝鮮がシリアに核物質を売却した可能性があると報じた。ワシントン・ポスト紙も13日、イスラエルから衛星写真などを提供された情報筋を引用する形で、シリアが北朝鮮の協力を受けて核施設を保有する可能性があると報道。米当局者は、この施設を使っ
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