前回は尖閣中国漁船問題に特化しましたが、今回は日本の安全保障の課題という、より大きな文脈を論じたいと思います。 今回は日本の安全保障の課題という本論に戻りたい。筆者は、台湾は言うに及ばず、朝鮮半島でも日本が本当に脅威に感ずるような有事が起こる可能性は今日低いと思っている (紙面の関係でこの点は詳述しない)。日本がいま本当に向き合う必要のある安全保障上の懸念は、台湾や北朝鮮ではなく中国の軍拡だ。不断に増強される中国海軍により地域のパワーバランスは日に日に悪化しつつある。 だからと言って中国が日本の南西島嶼部でにわかに軍事行動に出るとは思わないが、清朝末期の戦艦定遠、鎮遠に見られるように、中国の海軍は実際に戦さをすることより相手国を威圧することに存在意義があるようなところがある。そして、軍備の優勢を背景に、まずは武装 「漁業監視船」 が遊弋を始め、次第に相手国に手を出せない状態に持っていく…南
(2010年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) どれだけ近代的なものを誇ろうとも、現代の中国には19世紀の名残がたくさんある。内陸部をようやく外の世界に開放する新しい鉄道、労働環境が劣悪な工場の数々――。今、鉄鋼を山のように生産し、世界で確たる地位を得ようとするこの国では、自信に満ちた新たな国家アイデンティティーが形成されつつある。 アジアのほかの地域でも同じような時代の名残を感じ取ることができる。というのも今、中国ばかりでなく、インド、韓国、オーストラリアが揃って自国海軍に多額の投資を行い、大海に送り出す外洋艦隊を増強している。同じことはアジア地域の外交についても言える。戦後の米国覇権の時代に取って代わり、勢力均衡が不安定になりつつあるのだ。 新たに出現した地政学のドラマを浮き彫りにしたのが、7月末にヒラリー・クリントン米国務長官がベトナム・ハノイで発した興味深い声明だ。長官は
米中関係に関する「寝言」を書きながら、なんだかバカバカしくなってボツにするかもです。中国はリッチになった。でも、力の使い方がわからず、いばり散らしていたら、ヨーロッパだけではなく、東南アジア諸国にも嫌われていた。それで、東南アジア諸国はアメリカを引き込んで、中国とのバランス・オブ・パワーを保とうとした。アメリカは、南シナ海の航行の自由を確保することはアメリカの国益だと主張して、東南アジア諸国の賛同をえた。で、腸が煮えくりかえる思いをした中国は、黄海での軍事演習にいちゃもんをつけた。USS George Washingtonが黄海の公海上で演習をすること自体、以前は反対していなかったのに、掌を返した。中国の剣幕にいったん、アメリカも抑制的に対応したものの、中南海に近いとはいえ、公海上の活動を中国に制約されてはまずいということに気がついて、再度、ジョージ・ワシントンを派遣した。かくして、中国は
南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"(参照)にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"(参照)が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。
△小泉純一郎前首相の医師久松篤子 ⇒ 英米関係は共通の理念に支えられる (10/08) 元進歩派 ⇒ 実績をあげているオバマ外交 (09/21) wholesale handbags ⇒ タクシン派のタクシン離れ (07/04) womens wallets ⇒ 豪の新たな対中認識 (07/04) red bottom shoes ⇒ バーレーン情勢 (07/02) neverfull lv ⇒ 石油価格高騰 (07/02) wholesale handbags ⇒ 金融危機後の世界 (07/02) handbags sale ⇒ 米国の対アジア政策のリセット (07/02) neverfull lv ⇒ ゲーツのシャングリラ演説 (07/02) handbags sale ⇒ パキスタンの核の行方 (07/01)
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 大阪府の橋下知事が、普天間の移設候補として一部を関空で受け入れる可能性を示唆したと報じられています。これについて思ったことを書きます。 私は普天間の移転候補として、どうしても「県外移設」が口にできませんでした。誤解のないように言うと、「県外移設」が望ましいと思いつつも、それを口に出して言うだけの腹の括りが出来ませんでした。 つまり、ただただ簡単に「県外移設」と口にするのは簡単なのです。そして、それは耳当たりも良いでしょう。しかし、これまで苦労してきた沖縄の方々の心に響かないような気がしてならないのです。「代案なき県外移設の言及」というのは、本当にただのリップサービスに過ぎないわけであって、長らく苦しんできた宜野湾及び周辺の方には、それが
今日のイギリス南部は朝から曇りがちのどんよりとした天候でして、午後には小雨がシトシト降ってきました。 さて、昨日は火曜日だったので毎週恒例の火曜のランチミーティングだったわけですが、一つ衝撃的なことを耳にしたのでそれについて一言。 昨日のランチミーティングのテーマはパキスタン人のコースメイトによる「パキスタンのテロについて」という内容だったのですが、私が気になったのは彼女の発表よりも(失礼)、その前に例の米空軍大佐がちょっとだけ語った内容でした。 彼が言っていたのは、最近ロンドンやヨーロッパ内で参加している米軍高官の間で、「中東のシーレーンの保護をやめよう」という議論が高まっている、ということでした。 もちろん最近ミアシャイマーやウォルトなどのように、政治学者などは以前からこういうこと(オフショア・バランシングという大戦略など)を議論していたわけで、この分野に詳しい人にとってはまったく衝撃
素早く完了したかに見えたタリバン政権打倒から8年が過ぎた今、アフガニスタンで北大西洋条約機構(NATO)が主導する任務の前途は、かつてないほど暗く見える。 西側諸国が犠牲者を出し、増派し、戦いの「正当性」や「必要性」について偽善的な政治的発言を並べるたびに、この任務はいよいよ絶望的な深みにはまっていくように見える。 増え続ける犠牲者によって既に打撃を受けていた西側諸国の支持は、8月に実施されたアフガニスタン大統領選挙の結果――現職のハーミド・カルザイ氏が有利になるよう、著しい不正が行われた――を受けてさらに弱められた。 こうした暗澹たる状況を背景に、バラク・オバマ米大統領は、アフガニスタン駐留米軍とNATO軍を率いるスタンリー・マクリスタル司令官から大規模な増派を要請されている。 オバマ大統領の決断は、大統領としての運命を左右するものになるかもしれない。大統領は困難に抗して――いや
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →
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今日の甲州は完全に初夏の陽気でして、半袖/サンダルで原付に乗ってもちょっと暑いくらいでした。 さて、北朝鮮が日本の安全保障に対して次々といろんな脅威なことをやっておりますが、それを考える参考のためにと思いまして、私が数エントリー前で紹介した、冷戦当時に登場した抑止理論の「戦争勝利派」の有名論文を訳したものをここに紹介しておきます。 論文を書く合間に30分間くらいで超ソッコーで訳したのでかなり雑かも知れませんが、まあ出版するものではないので、あくまでも参考用に。 著作権の関係もありますので、誰のどういうタイトルの論文かはあえて言いませんが、とにかく当時(80年代初期)は話題になったものなので読んでみて下さい。 文中の「ソ連」を「北朝鮮」、そして「アメリカ」を「日本」と置き換えて読んでみたら面白いかも知れません(笑) ご意見、ご感想をお待ちしております。 === 核戦争は起こりうる。しかし終末
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小沢代表の「第7艦隊」発言が波紋を呼んでいる。 ここ数日、多くの記者さんからコメントを求められたが、私自身その発言を直に聞いたわけでも、フルに把握しているわけでもないので、必ずしも責任を持ってコメントできるわけではなく、オンレコは勘弁してもらってきた。ただ、これは、単なる万年野党の党首の発言ではなく、政権交代前夜における野党第一党の党首の発言であり、我が国の安全保障を考える上で看過できない重要なポイントも含まれているので、新聞各紙に掲載されている「発言要旨」を頼りに、敢えて発言の真意を考察してみたい。 まず、小沢代表の発言のおさらいから。 (以下、時事ドットコム記事のから転載) 在日米軍再編をめぐる民主党の小沢一郎代表の発言要旨は次の通り。 米国の言う通り唯々諾々と従うのではなく、きちんとした世界戦略を持ち、どんな役割を果たしていくか。少なくとも日本に関連する事柄についてはもっと日本が役割
政府は29日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため米国主導で来春設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタクト・グループ(CG)」に参加する方針を固めた。事務局は、米海軍第5艦隊の司令部があるバーレーンなどに設けられる見通しで、政府は海上自衛隊の幹部(士官)数人を要員として派遣することを検討している。海賊多発海域が、日本にとって最重要な原油の輸送ルートで、積極的に掃討作戦にかかわる必要があると判断した。 CGは、海賊対策を行う米英両国をはじめ各国海軍や国際機関などが参加し、情報を共有して活動内容を調整する国際協力メカニズム。麻生太郎首相は来年1月上旬に来日する米国のライス国務長官と会談し、海自の護衛艦派遣とあわせて、CG設置当初からの参加について伝える方針だ。 国連安全保障理事会は12月16日、ソマリア領土・領空での軍事作戦を可能とする決議1851を全会一致で採択し、同決議の中で「海賊対
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