境界を設定すること - sunaharayのブログ
ちょっと前に松沢裕作先生の『町村合併が生まれた日本近代』を読んだ。以下これに関連して考えたことをつらつらと備忘のため。本書については、実のところはじめは明治の大合併においてどのような町村合併が行われてきたのかを分析するものだと思ったんだけど、メインテーマはそこではない。町村合併を可能にした条件として、町村合併の前段に人々が生きるために「村」に帰属し、「村」の単位で外の世界と接触していたのが、個人という単位として扱われるようになっていたことを議論するところにある。それは要するに人間が「村」ではなく個人として国家との関係を結ぶことを求められるようになったという変化を描くということで、実のところ「明治維新」よりもラディカルな社会革命を描いたものだと思う。 一番興味深いと感じた議論は、村役人という近世村のリーダーたちが「村」をめぐる負担−「村」単位で税金を納め村請制のような制度−に耐えかねる中で従
■ - nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの
姫島村長に藤本氏８選 １６期連続無投票（西日本新聞2012年10月30日） 任期満了に伴う大分県姫島村長選は３０日告示され、現職の藤本昭夫氏（６９）＝無所属＝が無投票で８選を果たした。同村長選は１９５７年から１６期連続で無投票となった。 全国町村会によると、現職町村長で無投票当選が最も多いのは藤本氏の８回という。藤本氏は「無投票が続くのは、村民が評価してくれた結果。次の４年間は、私に代わる優秀な人材を育てることが大事な役割だ」と語った。 本記事では，姫島村における村長選の結果を紹介． 現職の村長さんが８選連続で無投票であるとともに，「1957年から16期連続で無投票」になったとのこと． また，同村は，総務省が実施した「平成23年地方公務員給与実態調査」の結果からはラスパイレス指数が「72.9」*1となり，全国では「1,718位」*2最低値とある．同村では「当村は定住促進・雇用の場の確保とし
長の任期 - sunaharayのブログ
大阪維新の会の政治資金パーティでの，橋下知事の「今の日本の政治で一番重要なのは独裁」みたいな発言が物議を醸しているけれども，最近はどうも知事が激しいことを言う→マスコミが喜ぶ→学者・評論家が批判する（煽る）といったようなサイクルができてる感じがする。ポピュリストだっていう批判をするのは簡単だけど，それって結局賛成−反対の二項対立という枠組みにはまった議論しかできていないわけで，重要なのは批判するところは批判する一方で，評価できるポイントは評価して提案を改善していく姿勢だと思うわけだが。その辺りについてはまたまとまったエントリを用意したい気もするが，とりあえず今回は，ここのところずっと気になっていた違う話について。 まず，政治資金パーティでの話を報道している産経新聞の記事では，以下のような一節がある。 橋下知事が知事辞職後、ダブル選挙の知事選に出て当選したとしても、任期途中の辞職のため、任期
議員定数削減 - sunaharayのブログ
大阪府議会では，大阪維新の会の主導で，109あった議席を88に削減したとのこと。産経新聞では，「既存政党「数の横暴だ」「情けない」」という記事が出ていますが，これにあるとおり，21という約2割に当たる議席を削減するということで，それに反対して自然流会を目指す公明党が議場の閉鎖までしたものの，最終的には維新府議のみの出席で可決，ということ。過半数を持っているのでできる，ということなわけだが，この記事で書いてあるように，可決のときには知事が退席していた，と。まあ確かに過半数の議席を持っているグループとその党首，ってかたちで写真が残ったら，ある種の全体主義だとしてしばしば引用されるのは予想に難くはない。 この手の定数削減っていうのは，ふつうどの議会でも議員間協議で決めることになっていて，一応議員間で合意したものが可決されることになってる（たまに共産党だけ反対，みたいなこともあるが）。これは地方に
地方議員のなり手がいない？定数満たすことさえ困難に法の不可解な規定は官選時代の遺物なのか
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 4月24日の統一地方選後半戦で注目されたのは、全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市の市長選だ。4人の新人候補が名乗りをあげ、混戦となった。 結果は、応援職員として約2年間、夕張市で働いた経験のある東京都の
地方政府の民主主義 - sunaharayのブログ
このたび，初めての単著を出版させていただくことになりました。『地方政府の民主主義』という大仰なタイトルで，中身がタイトルについていっているのかは，読者の皆様のご高評にお任せしたいと思いますが，タイトルを思いついたときには，自分では20代のときに考えてきたのはそういうことだったのかな，と思ったものでした。大学院生のときに，指導教員の先生方から，「修士論文はなるべく大きめに構想したほうがよい，どうせ問題意識がそこを越えることはなかなかないから」と言われておりましたが，たしかにその通りで，自分では修士論文以来引きずった問題意識について，一応の答えを用意することになったのではないかと考えています。 内容は，付けていただいたオビのとおりで，「首長と地方議会からなる二元代表制の下で地方政府の民主主義は，どのように機能しているか」ということで，「予算配分，公共事業の見直し，新規課税の導入などの検討を通し
統一地方選挙雑感 - sunaharayのブログ
考えるべきことはいろいろあるが，とりあえず終わった直後に感じたことをいくつか。 大阪の選挙については，橋下知事が率いる大阪維新の会が府議選で過半数を取り，市議選で33議席と躍進した。開票直前にいくつか否定的な情報を聞いてしまったので少し混乱したものの，札を開けてみれば今回の維新の会の勝敗ラインと考えられるところはクリアしたといえる。府議の方の過半数には象徴的な意味合いも大きいが，市議で30議席を超えたのは大きい。市会の定員は89なので，33という議席数は1/3を安定的に超えるものになっている。これが意味するところは重要で，「もし維新の会が大阪市長をとったら」再議権を積極的に行使することによって，市会をコントロールする余地が大きくなると考えられる。さらに，これから控える市長選に実質的な意味があるとアピールすることによって，活動のテンションを維持しやすくなることも重要だろう。 他方で，維新の会
machineryの日々 復旧・復興に向けてのいくつかの論点
01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 地震発生から2週間が経過し、生存者の捜索が打ち切られました。前回、前々回と被災地支援の現場で感じたことなどをメモしておりましたが、その後の支援活動の中でつくづく感じたのは、現在の我々の日常生活がいかに多くのモノやシステムの中で奇跡的に成り立っているのかという圧倒的な現実です。被災地の多くが漁業が主な産業である沿岸の過疎地域であるとしても、世界第3位のGDPを誇る日本という国の一部であることには変わりありません。突然の大震災により発展途上国のような生活水準を余儀なくされてはいますが、長期間にわたってその生活を続けられるはずもなく、一刻も早く先進国たる日本としてふさわしい生活水準を取り戻す必要があります。以下、そのような観点から考慮すべき論点について思いつくままメモしておきます。
SYNODOS Blog : 地方議会の現状をどのように考えるべきか 待鳥聡史
Tweet 2010/9/30:0 地方議会の現状をどのように考えるべきか 待鳥聡史 最近、地方政治における対立が顕著に表れるようになっている。 ◇議会そのものの否定◇ とはいえ、地方政治にはこれまで対立がなかったと信じられているのだとすれば、それは単なる思い込みか「神話」というべきであろう。 現在の地方自治制度が形成された戦後にかぎっても、首長と議会、議会と職員、首長と職員、さらには議会内部に、さまざまな対立が形成されてきた。とくに、首長と議会多数派が異なった政党を基盤としている場合には、両者の対立は先鋭的なものになりがちであった。1970年代を頂点に、大都市やその近郊で多く見られた革新自治体は、その典型例である。 ただ、これら過去の例と最近の例のあいだに大きな違いもある。 それは、近年の対立の場合、とりわけ首長と議会が対立する際に、首長が議会内の反対派だけではなく、議会を全体として否定
再び代表について - 研究生活の覚書
代表するとはいかなることであるのか。以前、このブログでは、国会議員についての二つの代表観を検討したことがある。国会議員は、「地域代表」であるかのか、それとも「国民代表」であるのか。議員の選出が各地選挙区で行われる以上、その議員は、あくまで選出地域の代弁者であるというのが「地域代表」という考え方である。それに対して、選挙区が分割されているのは利便性と多様な国民の意見を吸収するための手段なのであり、国会議員として選出されたからには、議員は全体の利益を自らの裁量と責任によって独自に判断し、国民全体の奉仕者となるべきとするのが「国民代表」という考え方である。おおよそ大学で学ばれる法学（スコラ法学）は、後者の立場、すなわち「国民代表」を通説としている・・・ような印象がある。 民主制とは、議決が自分の見解と違ったものであっても、多数意見に従うこと、その「本当は不同意」の多数意見がもたらす帰結を自己の責
大阪市議・補選 - sunaharayのブログ
週末の行政学会は一応無事に報告が終了。終わってみるともう少しいろいろとやりようがあると反省するところは多い。特に最近の制度論と医療保険制度というヤヤコシイ話を二ついっぺんに持ってきてるわけだから，行政学会での報告ということを念頭において事例である医療保険制度の説明をもう少し丹念にやって，理論は含意としてありうるという話にしておいた方がよかったかもしれない。詳しくはペーパーを見て欲しい，という対応もあったわけで。ただ一方で，制度を長期的な変化の過程として考えることやそのときの問題点などについては，面白がって頂いたというお話を聞くことができて，そのあたり僕の考える面白さのようなものをお伝えすることが出来ていたとしたらうれしい（いやもちろん慰めて頂いたということかもしれませんが）。 さて，この週末には大阪維新の会の「初陣」であるところの大阪市議補選（福島区）。結果については「圧勝」とか「大差」と
鹿児島県議会、阿久根市長に謝罪求め決議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、ブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載した問題で、同県議会（金子万寿夫議長）は１７日、竹原市長に謝罪を求める決議案を出席議員の５０人の全会一致で可決した。 一自治体の首長について、県議会が非難決議するのは極めて異例という。 決議では「障がい者の方々を差別するとしか取れない表現。市議会で謝罪を拒否し、自らを正当化する姿勢に終始したことは強い憤りを覚える」とし、竹原市長に対して「障がい者、県民、関係者に謝罪し、障がい者福祉の一層の推進のための適切な努力を行ってほしい」と注文を付けた。
長崎県立大学懲戒処分事件
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行政・自治No.119 「地域主権」に関する小論の公開 - プラッツ
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