希望最低年収1200万円 - Chikirinの日記
派遣社員や期間工の人達が大量に職を失うという話が顕在化したのが昨年末。この3月末に向けても多くの人が失業の崖っぷちにおり、今や雇用問題は日本経済＆政治上の最優先課題になっています。 が、それらの人達とは全く異なるグループで、結構な人数まとめて職を失おうとしている人達がいます。いわゆる外資系投資銀行、ヘッジファンドや投資ファンドの社員達です。 外資系投資銀行のリストラは昨年の夏前くらいから始まっているのですが、最初は儲かってない部門や会社がパフォーマンスの低い人を切るという感じでした。秋からはリストラ規模が拡大しリーマンショックからは一気に部門撤退、人数を半減するなどの大幅な事業縮小が行われるようになりました。 最初の主なターゲットは外国人社員だったと思います。年末から年始にかけて多くの外国人社員が自国に向けて出国していきました。六本木の飲み屋なんて目に見えるレベルで外人が減っています。 そ
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
念願の大容量パワフルミキサーHuanyu降臨 10年日記を再開した。 コロナ禍になってすっかりペンをとらなくなったが、日々の飯の記録や熱海移住のことも、日常が無為に流れていってしまうような気がして怖くなり、再開したのだ。かつてはコクヨノートを使っていたが、もう定規で線を引くのも日付を書くのも疲れる…
とりあえずSONY製品は買わない - design,web,computer & others
雑記 | 19:43東洋経済の年始合併号で伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長が「10％の人件費カットが必要だとすると、私なら全員の給料を10％落とします。」と言っておられます。まったく同感です。株式会社であれば会社はもちろん株主のもので、経営者には株主の利益を守る責任があります。しかし同時に、企業たるもの顧客、消費者をはじめとして、従業員、地域社会に対しても重大な社会的責任があるはずです。テレビ*1で、SONYのハワード・ストリンガーCEOが「私が船の船長であれば、船に乗っている人々の心配をする。しかし船が沈みそうになったら、なにより船の心配をする。」と言う趣旨の発言をしていました。SONYのような大企業の経営者としてあまりにも無責任な発言だと思いました。別のニュース番組で見たところによると、すでに閉鎖が決まったフランスの工場では「従業員は家族だ」などと言って来たそうです。「SONYは詐欺師だ」と
浜松がヤバイ - シートン俗物記
先日、浜松に行ってきた。で、浜松のブラジル人労働者がどうなっているか知りたかったのだが、予想以上にやばいようだ。まず、浜松の中心地にブラジル人の姿が見えない。普段は特に意識しなくてもポルトガル語の会話が聞こえてきたものだが、ほとんど姿を見掛けない。 駅の近く、ガード脇にあるブラジル人向け食料品店の「セルヴィツー」にも行ってみた。 セルヴィツー （SERVITU） http://r.tabelog.com/shizuoka/A2202/A220201/22000167/dtlrvwlst/496785/ ここはテレビでも取り上げられた様々な食料品や雑貨、そしてカフェテリア式の食堂が併設されていて、ブラジル人で賑わっていた。ところが、行ってみると人影がない。店の前のシュラスコ売りも、さまざまなチラシも、何もない。明かりも落ちている。かろうじて店はやっているようだったが、人気はない。 マスコミで
国際リフレ競争第二ラウンドへ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
バーナンキ、本気だな（econ2009さん経由）。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35252520081204?feedType=RSS&feedName=topNews 中国も本気だな（日経の記事よりも梶ピエールさんのコメント参照） http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20081204/p1 ECBもロンドンも本気だな http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35261320081204 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35263020081204 で、日本は？ （問） 一部報道によりますと、ＦＲＢのバーナンキ議長が、利下げから更に 踏み込んで量的緩和も辞せずといったことを示唆する
法人減税しても社会に還元されず - リハ医の独白
朝日新聞（2008年9月20日）に、公賓社会シリーズ、「企業節税村 オランダに」という記事が掲載された。ネット上にはアップされていない。重要部分をメモする。 ＃ 法人税率25.5％は最も有利、日本に利益還流せず 日本の法人税率は30％、法人事業税など地方税を加えた実行税率は約40%。 日本企業400社以上が、オランダに欧州本社や欧州統括本部を置く。「日本の企業はみなオランダだ。」と財務省幹部は嘆く。 オランダの法人税率は25.5％。この税率は日本企業にとって最も有利。不当な税負担軽減を防ぐ日本の「タックスヘイブン税制」*1は、税率が25％以下の国・地域に適用される。 日本企業が海外現地法人にため込んだ利益は残高が17兆円強（06年度）。年に1兆円単位で増えている。 有価証券報告書から計算した07年度減税効果は次のとおり。 HOYA、約190億円 松下電気産業、約300億円 キャノン、約20
愚昧なエコノミスト - 大石英司の代替空港
今日は全国的に新刊「北方領土奪還作戦５」の発売日なのですが、未だにアマゾンコムには書誌データが載っていないんですよね。果たしてどうなっているのか……。 しかし、桜田門外の変といい、坂下門外の変といい、水戸藩浪士は良い仕事をしてくれましたねぇ。本当に有り難うございました(^O^)／ いや、やらせたのは長州でしょう？ あたしら無関係ですからぁ。 やっぱりこう、世界の革命史の鉄板パターンですよね。腹黒い奴らが自分らは土俵に上がらず、純粋真っ直ぐ君を煽って鉄砲玉に使うというのは。 ※ もう内需には頼れない という論文が、先週の水曜辺りだったかな、三菱ＵＦＪ証券チーフ・エコノミストの水野和夫氏の文によって朝日に掲載されました。スキャンした画像をブログに貼り付けましたので、ぜひ読んで下さい。ちなみに先週の朝日は、駒澤大準教授の飯田泰之氏の「デフレ対策が若者を救う」とか、リチャード・クー氏のバランスシー
svnseeds’ ghoti! - サラ金業は「儲かる」か？
これも激しく今更な話題ですが。 利息制限法改正による上限金利規制の議論についてはまったくついていけてないのですが（笑）、いちごびびえすでのすりらんかさんのまとめによると、上限金利規制の是非を考える際には貸金業界における超過利潤の有無の検討が必須とのこと。つまり、貸金業が「儲け過ぎ」であるのであれば、上限金利規制によって社会厚生が改善する余地があるよ、とのことです（意訳しすぎですかそうですか）。 そこでちょこっと調べてみようとしたのだけど、そもそも超過利潤の有無ってどうやってみれば良いのかわからんという罠。単純にROA（総資産純利益率）や総資産経常利益率を他業界と比べるわけにもいかないし（業界によってまちまちなのです）。 ということでちょっと視点を替えて、貸金業の中でも大きな問題となっている（と思われる）消費者金融事業者の個人向無担保貸付がどの程度「儲かる」のかを調べてみることにしました。こ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
