ペイウォールは新聞を護れるか？：有料実験の評価
New York Times紙は2011年1月からWeb版への課金に踏み切る。しかし、これが成功すると見るむきはそう多くないようだ。うまくいって損失を補填するに止まり、最悪の場合はさらに売上を減らす。Webメディア・マーケティング調査会社のTBI Researchのサイトで、ロリー・メイハー (Rory Maher)は、これまでの数々の有料化試験の結果から、そう結論づけ、この結果を見たら、NYTも考え直すだろうとコメントしている。 リンク記事 Early Newspaper Paywall Results Suggest That The New York Times’ Plan Is Doomed, By Rory Maher, TBIResearch, 2/17/2010 ペイウォールは広告を締め出し、大都市では意味を持たない 有料Web、とくに一部を有料で提供するものは Pay wa
新聞を毎日読む人約4割、読まない人は増加傾向 : ガベージニュース
マイボイスコムは2009年11月20日、新聞に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては新聞を毎日必ず毎日読んでいる人は4割近くに達していることが分かった。一方でまったく読まない人は2割近くに及んでいる。また2年前の同様の調査結果と比較すると、全般的に「読む」人が減り「読まない」人が増えている傾向が確認できる。新聞を強く愛好する人を除けば、新聞離れは進んでいるようにも見える(【発表リリース】)。 今調査は2009年11月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万3700人。男女比は46対54、年齢階層比は30代33％・40代31％・50代以上22％など。 普段新聞を読む頻度(紙媒体のみでウェブサイトは除く)について一択で尋ねたところ、「毎日必ず読んでいる」という回答は38.8％に達した。奇しくも2年前の同様の調査とまったく変わらない数となっている
大手新聞社が倒産する日(1)／山本一郎 （イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役）(Voice) - Yahoo!ニュース
大手新聞社が倒産する日(1)／山本一郎 （イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役） Voice10月21日(水) 18時17分配信 / 国内 - 政治 ◇欧米の新聞社は死屍累々の事態に◇ 日本より一足先に、欧米の新聞業界は再編の渦中に突入した。彼らの悪戦苦闘の経営史は、本当に歴史に残る凄惨な状況である。 マスメディアとしての資本蓄積が進まなかった欧米の新聞社の事例では、日本の数年後を予見させる倒産劇が相次いでおり、もはや死屍累々といった事態になっている。アメリカでは地域ペーパーも含めて140近い新聞社、出版グループが参入しているが、21世紀に入ってから発行部数を伸ばした企業は事情が共通している。他新聞社を買収したか、通販事業など別事業から参入を受けて新聞という形態をとらない部数を増やしたか、フリーペーパーのような安価な情報提供手段を並存させ見た目の発行部数を出しているかである。純粋
苦境の新聞業界、アメリカで救済法案が立ち上がる見込み - やまもといちろうBLOG（ブログ）
アメリカで、セールスの不振相次ぐ新聞業界の救済スキームについての活動が活発化してきた感じです。先にパケット税をやるかと思いきや、新聞のNPO化というのは新鮮な流れです。 ALLOW AMERICAN NEWSPAPERS TO OPERATE AS NON-PROFITS http://cardin.senate.gov/news/record.cfm?id=310392 http://cardin.senate.gov/pdfs/newspaper.pdf 「何を馬鹿な」と思う人もあるかと思いますが、新聞社の権利を守るのにネットでの引用を制限する著作権法の改正とかが議論されるよりはよっぽどましで現実的な流れだと思うんですわ。ただ、もう二度と新聞社が中核になっている資本グループのinvestment proposalは通らなくなるよというのはあるんでしょうが。 いろいろと課題面も見えてくる
メディア・パブ: 雑誌社サイトのコンテンツにも有料化の波が
新聞社サイトだけではなくて雑誌社サイトにも，コンテンツ有料化の波が押し寄せてきそうだ。 極東の国が政権交代で｢ドッカーン！」と変わろうとしているように，Economis誌のサイトも有料化で｢ドッカーン！」と変わりたいのかも。 Economis誌のサイトでは現在，雑誌記事の過去1年分が無料で閲覧できる。そうしたコンテンツに有料の壁を設けることを検討中で，半年以内にも実施したいようだ。マイクロペイメントを導入する可能性もあるという。 また大手雑誌社のConde Nastも，同社の技術系ブログのArs Technicaで年間購読料50ドルあるいは半年購読料30ドルの有料サービスを立ち上げようとしている。Ars Technicaは，Technoratiによるブログランキングで世界9位の人気ブログである。 ルパード・マードック氏が，ニュース社傘下のニュースコンテンツを1年以内にも有料化すると雄叫び，
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
| コミュニケーションという不思議。
プロフィール｜ピグの部屋ペタニックネーム：すだしん自己紹介：本を1冊、書き上げました。『次世代広告進化論』というタイトルです。ぜひ、手にとってみてください。 ...続きを見る
「新聞の終焉」が見えてきた: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
印刷版の新聞がなくなり、ネット版だけになるのは時代の必然とも言えるが、 実際にそれはどう進むのか。 アメリカで、そうした移行のプロセスが見えてきた。 ●新聞と週刊誌の最終戦争？ 朝日新聞と週刊新潮の戦いが緊迫している。週刊新潮が、朝日新聞阪神支局襲撃犯の犯人と称する人物の告白手記を載せたのに対し、朝日は、裏付けのない手記を載せたと批判し、訂正と謝罪を求めた。告白した人間が実行犯でないことを認めてしまい、週刊新潮は４月23日号でだまされたと謝罪したが、「だまされたですむことではない」と朝日は追及の手をゆるめていない。 朝日新聞と総合週刊誌は、ずっと奇妙な関係を続けてきた。 「朝日たたきは売れるコンテンツ」ということか、朝日批判記事がしばしば書かれ、当の朝日にもその記事を大見出しにした週刊誌広告がたびたび載った。広告の内容にやたらに介入するのは言論の自由の点からも問題で、気に入らない広告だから
メディア・パブ: NYタイムズが本当に危うくなってきた
ＮＹＴ（The New York Times Company）号が沈みかけている。 恐れていたように、ＮＹＴ（The New York Times Company）の2009年第1四半期（1-3月）決算がやっぱり非常に悪い。この四半期で7447万ドルもの大きな赤字を計上してしまった。広告売上が前年同期比27%減と落ち込んだのが大きく響いた。第2四半期の広告売上も同じように落ち込むと見られており、NYTは本当に危なくなってきた。 ＊ＮＹＴ（The New York Times Company） の2009年1-3月期決算（単位:1000ドル） Sillicon Alley Insiderによると、同社のキャッシュフローは現在3400万ドルであるが、このような決算が続くようだと、同社の命はあと４四半期しかもたないという。 追記： インターネット事業も苦戦している。インターネット売上高（digi
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https://jp.techcrunch.com/2009/08/17/20090816the-media-bundle-is-dead-long-live-the-news-aggregators/
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