GACKT投稿に「明らかなデマ」指摘 医師作家が注意呼びかけ「騙されないで」 - ライブドアニュース
2025年8月7日 10時4分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「先進国でガンが増え続けているのは日本だけ」というのX投稿 小説家で医師の知念実希人氏は引用ポストで「これは明らかな」と指摘 「年齢調整を行ったがん死亡率は日本はずっと低下しています」と説明した ◆GACKTのX投稿を巡り医師が注意喚起『先進国でガンが増え続けているのは日本だけ』 これは明らかなデマですので、騙されないで下さい。 年齢調整を行ったがん死亡率は日本はずっと低下していますし、 罹患率も検診が発達した乳がんや前立腺がん増えていますが、全体的に大きな増加はありません。… — 知念実希人【公式】 (@MIKITO_777) 小説家で医師の知念実希人氏（46）が7日までにX（旧ツイッター）を更新。ミュージシャンが自身のXで投稿した内容の一部について「明らかな」だとして注意をうながした。
維新の音喜多氏、動画投稿を謝罪 「医療現場を馬鹿に」と批判受け：朝日新聞
参院選東京選挙区に立候補している日本維新の会の音喜多駿氏が「#社会保険料を下げる改革」との動画を投稿し、「医療現場を馬鹿にする行為」などとの批判を受けた。医療関係の団体も抗議し、音喜多氏は「ご不快な…
寝たきり老人には｢生きる価値がない｣のか…参政党の公約｢延命治療の全額自己負担化｣に現場医師が伝えたいこと "ファースト扱い"の日本人と冷遇される日本人の分断が起きる
参政党が躍進している。東京科学大学医学部臨床教授の木村知医師は「日本人ファーストの、“日本人”とは誰なのか。公約をみると、優遇される日本人と、優遇されないばかりか、生存さえ諦めねばならない日本人とに分断される可能性が見えてくる」という――。 「日本人ファースト」の“日本人”とは誰のことか さて、いよいよ参院選。自公政権の過半数維持が微妙とされるなか、「日本人ファースト」を掲げる政党が大躍進の様相を呈しているという。 「もう外国人への優遇は許すな、私たち『日本人』がまず優遇されるべきだ」 このような主張に喝采する人は少なくないかもしれない。だがその「日本人」に、はたしてあなたは該当しているだろうか？ この主張を掲げる参政党の公約を読んでみると、この「ファーストとされる日本人」にはこの国に住まうすべての日本人が当てはまるわけではないことが見えてくる。この「日本人」のなかにも序列があって、優遇さ
参政公約「終末期延命措置は全額自己負担」 神谷氏「啓発する思い」：朝日新聞
参政党の神谷宗幣代表は8日、参院選の公約に「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げたことの真意を問われ、「みとられる時に蓄えもしないと大変だと啓発する思いで入れた」と語った。遊説先の盛岡市で…
終末医療は全額自己負担/参政党が異常な公約
参政党は参院選で「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」という異常な公約を掲げています。 終末医療の全額自己負担という政策は「参政党の政策２０２５」に明記。「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因」だとして、具体的には「胃瘻（いろう）・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」などとしています。 終末期医療の問題では、自公政権が２００８年４月に強行し、わずか３カ月後に凍結に追い込まれ、その後廃止された「後期高齢者終末期相談支援料」が想起されます。同支援料は、医師が回復の見込みがないと判断した７５歳以上の患者や家族と、延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、患者１人あたり２０００円の報酬が医療機関に支払われるというもの。国民からは「患者に事実上の延命治療打ち切りを迫るものだ」との批判が殺到しました。 日本共産党の小池晃議員が０８年３月の
沖縄県が初の「コロナ感染拡大準備情報」 患者が前週1.91倍、病院など備えを
沖縄県は4日、新型コロナウイルスの今後の流行に注意を促す「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出した。昨年12月に運用が始まって以来、初めての発出。医療機関や高齢者施設に対して感染拡大に備えるよう求めている。県民に対しても、受診や面会で医療機関などを訪問する際の注意を促している。 県地域保健課によると、45の定点医療機関から6月23～29日に報告された新規感染者数は11・22人で、前週の1・91倍。基幹定点医療機関7カ所の入院患者は前週の32人から倍増し、71人となった。そのうち60歳以上が59人を占め、高齢者や基礎疾患のある人は重症化しやすい。 定点当たり感染者数の全国平均は前週から微増し、1・40人。沖縄は突出して多く、都道府県別では7週連続で最多となった。 同課は、高齢者施設などで施設内感染が増えている状況も踏まえ発出を決めた。病院や施設向けのチェックリストを準備。発熱やせきの症状がある
喘息治療薬に関する政策検討の投稿に対するお詫びと訂正｜#安野たかひろ スタッフ＠ #チームみらい 【公式】
こんにちは。安野たかひろです。 2025年6月17日に投稿したポストについて、多くのご意見をいただきました。その中には、チームみらいの医療領域に関する知見不足や、命に関わるテーマに対する検討・発信の体制を不安視する声が多く含まれていました。 チームみらいは、「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる」ことを目指しています。今回の検討は、発作時の薬と長期管理の薬をそれぞれ適切に使った治療を受けやすくする方法を模索することで、「患者さんおひとりおひとりの幸せに最も寄与（元投稿より引用）」することを意図していました。しかし、実際には負のインセンティブ設計をしてしまうなど不適当な箇所があり、多くの方にご不安な思いをさせてしまいました。謹んでお詫びするとともに、本記事をもって内容を訂正させてください。 まず、6月17日の投稿を再掲いたします。 6月17日の投稿に含まれる 「予防にベストを尽くしてい
２０２５都議選/都立病院弱めた自公都ファ維/共産 人員増やし直営要求
東京都議選（２２日投票）では都内の医療提供体制が危機にある中で、都立病院の充実を求めることも大きな争点の一つです。 独法化で病床休止 都立病院と都立に準じる都公社病院は新型コロナまん延まっただ中の２０２２年７月、地方独立行政法人へ移行しました。これは医療関係者や都民、日本共産党都議団などの反対を小池都知事が押し切って、自民・公明・都ファ・維新の賛成で強行したものです。病院名に「都立」の名は残りましたが、コストカットを優先する独法化のもとで医療提供体制が大きく崩されてしまいました。 今年５月時点で、工事理由を除き、都立病院の休止病棟の病床数は都立１４病院全体で７５５床にのぼるとされています。 「都立病院の充実を求める連絡会」の高橋美明事務局長は「都は工事分の休床分など実態を明らかにしていない。実際は１５００床以上は休床状態ではないか」と見ています。 都直営時代の都立病院は長年、感染症・周産期
SNSで過激化する「攻撃」のメカニズムとは…報復的正義感と「快感」が人を変える 心理学者・原田隆之教授：東京新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染防止策やワクチンに反対する人たちは、なぜSNSなどで医師への攻撃にまで発展してしまうのか。心理学が専門の筑波大人間系の原田隆之教授に聞いた。
主張/自公維の病床削減/医療崩壊 加速させる悪政連合
「これまで自公は、病床削減数や（それによる医療費削減）効果額についての合意に極めて否定的だった。それでは話にならないと、激しい議論をしてきたが一転、理解するとなった」。自民、公明、維新の３党が病床削減数で大筋合意した２３日の協議後、維新の岩谷良平幹事長はそう語り、病床削減にハッパをかける自らの役割を誇りました。 ２９日の３党の実務者協議で、１１万床を削減し１兆円の医療費を削減することで改めて合意し、６月の政府の「骨太の方針」に盛り込むことを目指すといいます。維新が主張する「最低年４兆円の医療費削減」の一環です。現在の病床数（一般・療養病床）は約１１９万床（２０２３年）で、ほぼ１割の削減になります。 ■すでに６万床減る 岩谷氏は、自公がこれまで合意に否定的だったとのべましたが、自公政権が従来、病床削減に後ろ向きだったわけではまったくありません。 １４年、看護師配置が手厚く医療費がかかる高度急
主張/病院の経営困難/破綻寸前 崩壊の危機止めよう
「地域医療は崩壊寸前」「このままでは、ある日突然、病院がなくなる」―多くの病院から悲鳴が上がっています。 医療の値段は国が決めており（公定価格）、診療報酬と呼ばれます。通常２年に１度改定されますが、長年抑制されてきたうえに、この間の改定が物価や賃金の上昇に追いつかず、多くの病院が経営危機に陥っています。医療崩壊を止める国の施策が急務です。 ２０２４年の診療報酬改定後、医業本体が赤字の病院は７割にのぼります（日本病院会など６病院団体の調査）。半数の病院が借金返済状況からみて「破綻懸念先」と判断されるといいます。 ■物価高騰を補えず ２４年４月の診療報酬改定で薬価を除く報酬本体は０・８８％のプラス改定とされました。しかし、同年末の消費者物価指数が前年同期比で３・０％上昇するなどの物価高のなか、医療機関は診療材料費や水光熱費などの経費増を補えていません。医療は公定価格なので、物価上昇分を患者に転
＜独自＞万博会場から心肺停止の女性を救急搬送、病院で死亡確認 開幕以来初めて
開催中の2025年大阪・関西万博会場（大阪市此花区）で今月24日、来場していた女性が心肺停止の重篤な容体で救急搬送され、その後に死亡していたことが25日、関係者への取材で分かった。万博を運営する日本国際博覧会協会の関係者によると、開幕後、熱中症などでの搬送はあるが、来場者が搬送されて死亡したのは初めて。協会はこの件を含めて会場での傷病者発生状況について発表していない。 関係者によると、女性は体調不良を訴え、場内の医師の診察を受けた。その後、さらに体調が悪化したため、午後2時半ごろ、会場の西ゲートから場外の病院に運ばれた。女性は意識不明の状態で、救急隊員の心臓マッサージを受けたが、その後に病院で死亡が確認されたという。容体について協会は「搬送後の経過については答えられない」としている。 万博では13日の開幕以降、協会によるメディア向けのレクチャーが毎日行われており、来場者数などについて発表さ
「発見された時は下半身の皮膚がタダレて…」法医学者が解説する、65歳以上はこたつでうっかり寝てはいけない“おそろしい理由” | 文春オンライン
◆◆◆ こたつで死ぬ 寒い季節、こたつに入ってぬくぬく過ごす至福のひととき……。 ついウトウトと寝落ちしてしまうのも仕方ありませんよね。家族から「風邪をひくよ」「やけどするよ」と声をかけられても、なかなか起きられないものです。 それもそのはず。実はこのとき、下半身が温められていることで身体の血管は拡張し、相対的に脳血流が低下するため、「気絶」に近い状態になっているのです。 そして、「そのまま寝ていると風邪をひく」というのも決して大げさな話ではありませんし、なんと、こたつに入ったまま亡くなってしまうこともあります。 ※写真はイメージ ©piamun/イメージマート よくある事例は、寒い冬の夜、外食や飲酒をして帰宅し、部屋の暖房をつけずにこたつに入る……。そして翌朝、寝ているような体勢で死亡しているのを発見されるケースです。突然死と同じ扱いなので、現場に到着した救急隊から警察に連絡が入ります。
あなたも「入れ歯難民」になる恐れ つくり手の歯科技工士が不足する見通し 高齢化に後継者不足…その理由は：東京新聞デジタル
全国の開業医などで構成する全国保険医団体連合会（保団連）は24日、全国の歯科技工所のうち84％で後継者がいないとのアンケート結果を公表した。歯科技工士の高齢化も顕著で、27.5％が「5年後はやめていると思う」と回答。会見した保団連の歯科担当役員は「このままでは近い将来、必ず『入れ歯難民』が発生する」として、技工士の待遇改善などを訴えた。（長久保宏美） 歯科技工士 歯科医師の指示に基づき、入れ歯や差し歯、かぶせ物などを作る国家資格。厚生労働省の公表資料によると、2022年の免許登録者数は12万3870人。このうち、実際に業務に従事している人数は3万2942人で就業割合は26.6％。歯科技工の歯科保険点数は、市場価格である技工料を基準に公定価格が決まる特殊な仕組み。市場価格の値下げ競争が激しいため、労働実態や技術力、安全性が点数に反映されていないとの指摘がある。
ケア労働こそ大幅賃上げ/財務省前 日本医労連など訴え/全国で最賃ビッグアクション
全労連・国民春闘共闘委員会は９日、物価高を上回る大幅賃上げやケア労働者の賃上げ、最低賃金全国一律１５００円以上への底上げをめざして、３月に続く全国統一行動として「賃金上げろ！ 最賃ビッグアクションデー」への決起を呼びかけ、各地の職場・地域でストライキや宣伝、集会、要請、デモなどが行われました。 ケア労働者の春闘回答は昨年より低く他産業との格差が拡大。財務省前では日本医労連関東甲信越地方協議会などが行動し約３００人が「大幅賃上げへ国のお金を回せ」と訴えました。 永島達哉事務局長は、コロナ禍前より状況がひどく、賃上げも増員もない中で職員が疲弊し現役の退職を新しい人で補えないとして「このままでは医療・介護・福祉が崩壊してしまう」と告発。春闘で続くゼロ回答について「命や健康、尊厳を守ることを第一任務にする国が何ら手を打たないことが最大の問題だ。医療・介護・福祉産業を守るためにケア労働者の大幅賃上げ
高額療養費引き上げに怒りの声/見送りでなく撤回を/医療関係者・患者ら国会前集会
高額療養費負担上限引き上げの白紙撤回を求める緊急の国会前集会が１９日開かれ、６０人を超える医療関係者、患者当事者らが参加し、「見送りではなく撤回しろ」と声をあげました。主催は医療団体連絡会議（５団体）と中央社会保障推進協議会です。 午前中の雪から変わった冷たい雨が降るなか、フリーランスの小泉なつみさんがマイクを握り、大腸がんになり４回受けた抗がん剤治療の苦しさを語りました。「（上限額引き上げは）当事者のことをまったくわかっていない」と怒り、「なぜ患者に負担を押しつけるのか、やり方がグロテスク」だと訴えました。 １年前に心臓の手術をした角本結香さんは「高額療養費制度があっても夫の１カ月の給料が消えました。本来なら上限の引き下げをしてほしい」と語気を強めました。 全国保険医団体連合会からは患者アンケートの結果で、負担上限額が引き上げられると４割が治療を中断、６割が治療継続が困難になると回答があ
高額療養費制度、外国人の利用割合限定的 支給額全体の約1%：朝日新聞
高額の医療費がかかった患者の自己負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表の発言が波紋を呼んでいる。現行制度では外国人でも3カ月程度の滞在で数千万円相当…
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精神科医療、それでもやめない「身体的拘束」 イギリスやドイツの取り組みにみる「拘束ゼロ」への道は：東京新聞デジタル
ネットリンチ…1時間に30件の暴言にさらされ続けた岡秀昭医師 「発信者」たちを特定しようと決意した経緯：東京新聞デジタル
テロリスト、戦犯…女性がXに不穏な投稿を続けた理由を語った 標的は「コロナ対策を呼びかける医師」：東京新聞デジタル
