学者や作家、ジャーナリストらが16日、東京・新宿駅西口前で安倍晋三元首相の「国葬」に反対する集会とデモを行いました。集会には850人(主催者発表)が参加し、「アベ国葬を許さない」「弔いの強制を止める」と書かれたプラカードを掲げて訴えました。主催は「安倍『国葬』やめろ!緊急市民集会実行委員会」です。 (写真)「安倍国葬やめろ」とシュプレヒコールをあげながらデモ行進する人たち。(前列右2人目から)前川喜平、鎌田慧、永田浩三の各氏=16日、東京都新宿区 呼びかけ人の一人で作家の落合恵子さんは、第2次安倍政権下で、特定秘密保護法や安保法制(戦争法)、共謀罪法などを成立させたことにふれ、「民主主義を壊してきたのは安倍さんではないか」と批判。「誰であっても暴力で命が奪われてはいけない。安倍さんの死を利用した弔意の強制に対し、良心をかけて反対の声を上げ続けよう」と声をあげました。 元文部科学事務次官の前
続々と明るみに出る国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係。ただ、そもそもの話をお忘れではないか。安倍晋三元首相のケースだ。読み解くカギになるのが、いわゆる「スパイ防止法」。法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。(特別報道部・木原育子、中沢佳子)
タイ・バンコクで開催されたASEAN首脳会議・関連会合に出席した安倍晋三首相(当時)(2019年11月4日、写真:ロイター/アフロ) 2022年7月21日、著名エコノミストの武者陵司氏が主宰する「武者リサーチ」が安倍元首相追悼セミナーを赤坂・紀尾井フォーラムで開催しました。その際に日本戦略研究フォーラム顧問の古森義久氏(産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)が「安倍晋三氏と日本、そして世界」と題する基調講演を行いました。安倍晋三氏は当日本戦略研究フォーラムの最高顧問でした。その安倍氏への改めての弔意を表する意味でも、本フォーラムとして武者氏のご了解を得た上で、この古森氏の安倍晋三論の内容を紹介いたします。(日本戦略研究フォーラム) 【写真】G7サミットでボリス・ジョンソン英首相(当時)と会話し、大笑いの表情を見せる安倍氏 ■ 若竹のような青年だった 本日は皆さんお集まりくださ
安倍元首相銃撃事件で注目が集まる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、教団本部がある韓国で、関連団体とイベントを行い、この中で安倍元首相を追悼する時間が設けられた。 ソウル市内で行われているイベントの開会式では、過去に教団の関連団体にメッセージを寄せたことがある安倍元首相の死去に触れ、「統一と平和のための運動にご尽力された」などとして、追悼の時間が設けられた。 また、アメリカのトランプ前大統領がビデオメッセージを寄せ、安倍元首相とは良い友人だったとして、「安倍氏の死は、世界にとって大きな損失だ」と述べ、哀悼の意を表した。 今回のイベントは、教団の創設者・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の死去から10年の節目として行われていて、15日まで続く。
8月8日にABEMAで放送された『変わる報道番組 #アベプラ』。この日、番組では「平和とデモの形」と「宗教2世」をテーマとして取り上げた。前半では、8月6日に広島でおこなわれた反戦、反核を訴えるデモにおいて、参加者のなかから安倍元首相を批判する声が出てきたことを紹介。そこで出演者の笑い飯・哲夫は、 「まだ四十九日も経っていないなかで、亡くなられた安倍さんの事をこうやって批判するとかって、僕は日本人の所業とは思えないんですよ」 と痛烈批判。さらに、後半では元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の生い立ちに触れたうえで、「宗教2世の苦悩」について語られたが、そこでも哲夫が長尺の熱弁を振るった。 宗教2世が抱える生きづらさや、親との軋轢について、その肉声を紹介するなかで、哲夫は突如「僕の家は仏教徒で、曹洞宗です」と語り、 「宗教という言葉でごっちゃにしてはいけなくて、問題になっているのは新興
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬(2020年)は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」(立憲民主党の泉健太代表)などと疑問の声が上がる。
安倍晋三元首相の銃撃事件から1カ月。旧統一教会(世界平和統一家庭連合)を追及する声はいまも収まらない。 【写真あり】“塩顔イケメン“と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 逮捕された山上徹也容疑者の知人は、事件前に山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う」と語っていたと本誌の取材に証言している。さらに、山上容疑者の実母は旧統一教会に1億円近くの献金をおこない、破産したこともわかっている。 こうした過剰な献金をめぐるトラブルや霊感商法など、問題の多い旧統一教会がなぜ “野放し” にされてきたのか。多くの自民党議員が選挙支援を受けるなど、深い関係を持っていたため、政界とのつながりによって厳しい目が向けられなくなったのではないかという疑惑も浮かび上がっている。 連日ワイドショーで厳しい追及を受ける旧統一教
社会学者の古市憲寿氏(37)が8日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。政治家と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係について言及した。 【写真】鑑定留置のため奈良西署を出る山上徹也容疑者 番組では自民党の福田達夫総務会長が「何が問題か、僕はよく分からない」と発言したことや、現役閣僚として末松信介文部科学相、岸信夫防衛相、萩生田光一経済産業相、二之湯智国家公安委員長らが次々と旧統一教会と関わりを指摘されていると伝えた。 古市氏は「政治家って本当に票集めのためだったら何でもする人たちだと思う。だから当然、宗教とも付き合うし、ほかのいろんな組織とも付き合うと思うんです」と指摘。そのうえで「ただやっぱり思うのは、この1カ月間、一部凄い報道がヒートアップして旧統一教会批判が起こってますけど、もちろん旧統一教会の批判すべきところは批判すべきだし、犯罪行為に対し
お笑いタレントのほんこんが6日、ユーチューブチャンネルを更新。この日、「FRIDAYデジタル」で報じられた自身の記事に反論した。 【写真】不謹慎! 山上徹也容疑者の銃撃フィギュア FRIDAYデジタルでは、先月8日に亡くなった安倍晋三元首相について、ほんこんが山上徹也容疑者による犯行かどうか懐疑的な目を向けているという記事を掲載した。 安倍元首相に当たった銃弾は2発で、うち致命傷となった1発はなぜか体内から検出されなかった。ほんこんは山上容疑者ではない第三者の犯行を含めて、自身の動画チャンネルで持論を展開している。これらをFRIDAYデジタルは「ほんこん唱える『安倍元総理の銃撃犯が別にいる説』がネットで波紋」と題して報じた。 これに当のほんこんがアンサー。「『水曜日のダウンタウン』のようなタイトルで…。ただ(銃弾が)見つかっていないのは不思議だとは思う。2発目の時、警護の人は安倍さんの前に
自身のYouTubeチャンネルで、お笑い芸人のほんこんは、安倍元総理の銃撃事件について自身の考えを述べたが… 《5m近づいてあの手製の銃でほんまに心臓を撃ち抜けんのかな?》 タレントのほんこんが8月3日、自身のユーチューブチャンネル『ほんこんちゃんねる』に ほんこん「おもんない」に激怒も笑いにした相方・板尾創路の助け舟 『消えた弾丸!なぜ検証番組をやらないのか?』 という動画を投稿。安倍晋三元総理を銃撃して殺害したとされる山上徹也容疑者の事件自体に疑問を呈した。 ほんこんは安倍元総理を打ち抜いた銃弾が体内からも見つかっていないことを指摘。さらに山上容疑者の手製の銃に対しても、殺傷能力や散弾について懐疑的なようだ。 「ばらけて飛ぶような銃やったら2発目警護の人(手を挙げた)、こないやったで。それに当たってないやろ。 色んな角度で出てると思うねんけど、画像や動画がね。せやけど、1個のところしか
東京都教育委員会が7月12日の安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、半旗掲揚を求める文書を都立学校全255校に送り、複数校が掲揚したことが分かった。専門家は「政治的中立を求める教育基本法に反する恐れがある」と指摘。同様の依頼は川崎、福岡市などでも判明している。(中山岳) 都教委などによると、文書は通夜があった11日に都総務局が作った「事務連絡」。半旗掲揚について「特段の配慮をお願いしたい」とし、11、12日の掲揚を依頼した。教育庁を含む各部署にメールで送り、教育庁が都立高校や特別支援学校に転送した。 「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」などによると、23区内外の複数の都立高校で半旗が掲揚された。都教委の担当者は取材に「事務連絡を転送しただけで、掲揚するかは各校の校長に任せた。弔意を強制したつもりはない」と回答。総務局の担当者は「安倍元首相は東京五輪をはじめ都政にご尽力いただいた。
埼玉県幸手市の木村治夫市議(64)が今年4月ごろ、新型コロナウイルス対策で政府が調達し在庫となっていた布製マスクを厚生労働省から受け取り、その後少なくとも約1万4000枚を地元自治会関係者に無償で渡していたことが、分かった。専門家は、選挙区内の有権者への物品寄付を禁じた公選法に抵触する可能性があると指摘している。
政府が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したのは根拠が不明確として野党が説明を求めていることに関連し、吉田茂元首相の国葬後の1960年代の国会論戦で、当時の自民党の閣僚たちが国葬について「何らかの基準が必要」「検討が必要」と答弁していたことが国会会議録から分かった。しかし、基準づくりは進まず、今回も根拠が曖昧なまま国葬は行われる。(大野暢子、山口哲人) 会議録によると、吉田氏の国葬(67年10月31日)の翌年の68年5月の衆院決算委員会で、社会党議員が「政府の思い付きで(国葬を)やることは承服できない。国会、国民が納得する(対象者の)基準を発表する必要がある」と質問。水田三喜男蔵相(当時)は「何らかの基準をつくっておく必要がある」と答弁した。 69年7月にも別の社会党議員が参院内閣委で、65年に死去した池田勇人元首相を挙げ「吉田氏と同じ首相をやっても何もなかった。ある程度の基準に基づいて国葬を
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、街頭演説に対するヤジの排除は表現の自由の侵害に当たると認定した3月の札幌地裁判決や原告への非難が、インターネット上で相次いでいる。原告は3年前、札幌市で街頭演説中の安倍氏にヤジを飛ばして警察官に排除された。非難の多くは「判決が警察警備の萎縮を招いた」とするが、原告や弁護団は「こじつけだ」と反発。専門家は「表現の自由と安全確保は両立すべき問題だ」として冷静な議論を呼びかけている。 「(原告は)テロリストに加担した」「裁判長も共犯だ」―。銃撃事件が起きた8日昼以降、ツイッターには原告や地裁を激しく中傷する表現が次々と投稿された。中には4千回以上リツイート(転載)されたものもあり、多くの利用者の目に触れたとみられる。 原告は2019年、安倍首相(当時)に「安倍辞めろ」「増税反対」とヤジを飛ばして排除され、道警側を提訴。地裁判決は、ヤジを憲法上特に重要な
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