敵基地攻撃能力、自民会合で拡大案「ミサイル基地限定ではなく」 安倍元首相の訴え踏まえ…憲法逸脱の懸念：東京新聞 TOKYO Web
自民党安全保障調査会は11日の会合で、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けて、相手国の指揮統制機能を含む敵基地攻撃能力の保有案を示した。これまではミサイルの早期迎撃に主眼を置いた議論だったが、日本への攻撃を指揮する中枢などを含む考えを追加。出席した議員から賛同する意見が相次ぎ、月内にまとめる政府への提言に盛り込むことでおおむね一致した。憲法に基づく専守防衛を逸脱する恐れがある。（川田篤志） 会合では、安倍晋三元首相が基地に限定しない「中枢攻撃」の必要性を訴えたことも踏まえ、調査会執行部が敵基地攻撃の範囲について「相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、指揮統制機能なども含まれるとすべきではないか」と提起した。政府が従来、保持する防衛力は「自衛のための必要最小限のものに限る」としてきたことから、「『必要最小限度』の自衛力は時々の国際情勢などの諸条件を考慮しな
安倍氏“核には核で”/破滅の「核共有」議論促す
安倍晋三元首相が『文芸春秋』５月号のインタビューで、「核共有」議論を改めて強く促しています。 ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、自民党の一部や日本維新の会が持ち出している、アメリカの核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」論をテレビで発信した“火付け役”が安倍氏です。 安倍氏は、ウクライナに核があれば、ロシアの軍事侵攻はなかったのではないかとの議論があるとして、「核の抑止力は安全保障上の戦略において重要」と、プーチン大統領の核脅迫によって無力化している核抑止論を展開。さらに、抑止力が発揮するのは、攻撃すれば報復されるかもしれないと相手に思わせる「懲罰的抑止」だと強調し、「報復の可能性にどれだけ現実味・真実味をもたせられるかで効果も変わってくる」と述べ、日本が報復的核使用の意思決定に「深く関与」すべきだとしています。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では、ドイツに配備されたアメリカの核（核の
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大神 on Twitter: "安倍元首相がプーチンの説得を求められると、案の定「それは国連が動いている事でございますので」と逃亡。 プーチンを「ウラジーミル」と呼んだ挙句にロシアに3000億円差し出して、北方領土交渉に完全に失敗した安倍元首相なんて何も出来な… https://t.co/mp2t5aBWwz"
