ついに核テナント「バリー」も退店した東急プラザ銀座
バリー・ジャパンは3月27日、東急プラザ銀座1階にある「バリー（BALLY）」東急プラザ銀座店をクローズした。同店は、2016年3月31日の東急プラザ銀座店のオープン以来、その核テナントとして数寄屋橋交差点で6年間営業を行っていた。 東急プラザ銀座店は、オープン当初からそのリーシングに苦戦していた。オープン翌年の2017年4月にオープンした中央通りの「ギンザシックス（GINZA SIX）」と異なりAクラスのラグジュアリーブランドの入居は難しいために、インバウンド消費に期待したリーシングを行った。このため、韓国ロッテの免税店が8、9階の2フロアに、10、11階のレストラン街も大半が和食、6階も「FIND JAPAN MARKET」と称した世界に誇る日本の「本物」に会える店としてリーシングされた。しかし、コロナ禍で来日外国人がいなくなって、壊滅状態に陥っていた。このため、5年契約が切れる202
れいわ新選組は大丈夫か - ＦＫ元弁護士の雑記帳
2024.03 « 123456789101112131415161718192021222324252627282930 » 2024.05 れいわ新選組は大丈夫か 私は、自公政権と維新の会に対抗して、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組、新社会党などが市民運動グループを接着剤として広範な野党連合を結成し、反自公維新政権を樹立することを心から願うものです。 しかし、れいわ新選組のややモラルに反する行動、あるいはまたウクライナ問題での対応を見ていると、そういう道がふさがれつつあるように思えてなりません。前者の問題についてはここでは触れず、後者の問題だけに絞ります。 れいわ新選組は、3月２３日、「ゼレンスキー大統領演説を受けて」と題する談話を発表しました。以下の通りです。 https://reiwa-insengumi.com/comment/11534/?fbclid=IwAR1AgL
原作者として、 映画業界の性暴力・性加害の撲滅を求めます。
私たち、物語の書き手と映画業界は、特殊な関係にあります。私たちは、映像化のお話をいただき、許諾することはできても、制作に関わることはほぼありません。演者の方々が登場人物に息を吹き込み、想像でしかなかった物語がスクリーンに映し出される感動は、作者として何にも代えがたい幸せです。けれどそれが、どのような環境で作られるか、私たちは知り得ないのです。 原作者の名前は、映画の冒頭にクレジットされ、その作品がいかなるものであっても、自分の生み出した物語である責務を負います。映画制作の現場での性暴力・性加害が明るみに出たことは、原作者という立場で映画に関わる私たちにとっても、無関係ではありません。不均等なパワーバランスによる常態的なハラスメント、身体的な暴力、恫喝などの心理的な暴力等が、業界の体質であるように言われるなかで、今回、女性たちが多大なリスクを背負って性被害を告白したことは、業界の内外を問わず
「私は映画『牛久』に騙された」外国人収容所での隠し撮り、出演者が怒るワケ | 日刊SPA!
どんなに世の中に訴えることのできる素晴らしいドキュメンタリー映画だったとしても、被写体の尊厳を傷つけ、誰かの犠牲のもとに作られた映画は本当に素晴らしいものだと言えるのだろうか。 現在、全国各地で上映中の『牛久』は、茨城県にある東日本入国管理センター（牛久入管）の中にある外国人収容所をテーマとしたドキュメンタリー映画だ。撮影禁止となっている面会室を、トーマス・アッシュ監督とその協力者が「隠し撮り」した映像が収められている。 監督は「日本の収容所では外国人に対して非人道的なことが行われている。こんなにひどいことは多くの人々に伝えねばならない」とアピールした。誰もやったことのない収容所での「隠し撮り」という手法に、賛美の声や監督を英雄視するような声も多くあがっている。 しかし、実際に収容され「隠し撮り」されていた立場の人たちはこの映画についてどう考えているのだろうか。もちろん、被写体となる当事者
元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及
記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒
東大で入学式 来賓の河瀬直美氏 「ロシアを悪者にすることは簡単」：朝日新聞デジタル
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投稿 平日昼ＰＣから/東京地裁 「Ｄａｐｐｉ」野党中傷
一般市民を装って野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷していたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」が、平日の就業時間帯にパソコンから投稿されていたことが１１日、発信元のワンズクエスト社（東京都世田谷区）に損害賠償を求めた裁判でわかりました。 裁判の原告は、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員です。東京地裁で同日、行われた第３回口頭弁論にワンズ社側の代理人が初めて出廷しました。同社側は「従業員が勝手にやったことで、組織的にやっていない」と主張しています。この日の陳述では、投稿した従業員について「就業規則違反によりしかるべき処分」をしたとしています。 この日、原告側は「Ｄａｐｐｉ」の投稿を証拠として提出。その様式からスマートフォンではなく、パソコンで平日の日中に投稿したことをあげています。さらに２０２１年１月の通常国会での菅義偉首相（当時）が午後２時すぎに始めた施政方針演説が、午後２時３
売春防止法から転換 女性支援新法成立へ/人権すえ多様な支援うたう/実効性確保へ引き続き運動必須
虐待や暴力、性搾取・性暴力の被害など多様な困難を抱える女性を包括的に支援する新法が、今国会で可決・成立する見通しです。日本共産党を含む超党派の提案です。公的支援(現・婦人保護事業)の根拠法を、女性差別の規定をもつ売春防止法から転換し、当事者の人権保障を基本理念に掲げるもの。支援現場の長年の運動が実った画期的な法改正です。(前田美咲) 婦人保護事業は、性売買に従事する女性の取り締まりや保護更生を目的とする売防法に基づいて行われています。当事者の女性を支援ではなく指導・管理の対象とみなす差別的な視点が同法の随所に残っています。 支援の対象は、売防法上の「売春を行うおそれのある女子」から、ＤＶや性暴力、ストーカーの被害者などへと拡大されてきました。近年では、アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要やＪＫビジネス問題への対応も迫られるなど、相談事例が多様化、複雑化。現場では、一人ひとりに寄り添った支援をしよ
党の自衛隊政策への非難に反論/憲法９条と国民の命との両方を守り抜く責任ある方針/志位委員長が演説で
日本共産党の志位和夫委員長は、７日に開催された参議院選挙勝利・全国総決起集会で、憲法９条の完全実施にむけて、国民多数の合意で自衛隊を段階的に解消していく党の方針を述べるとともに、「万が一、日本に対する急迫不正の侵略が起きた場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を用いて国民の命と日本の主権を守り抜く」と表明しました。 志位氏は、１０日の東京都内の演説会で、７日の志位氏の表明に対して自民党の小野寺五典元防衛相が「今まで言っていることと全然違う」と述べるなど、一部から共産党の方針への非難が起こっていることについて反論しました。 志位氏は「この方針は急に言い出したことではありません。今から２２年前の２０００年の第２２回党大会で公式に決定し、０４年に改定された綱領に書き込んでいる方針です。『全然違う』といいますが、小野寺氏が知らなかっただけです。他党の批判をするときには、勉強をしてからにしてほしい」と
「抗議の声あげ続けよう」/フラワーデモ３年 各地で行動
性暴力や性差別のない社会を求めて声をあげ続けているフラワーデモが１１日、スタートから３年を迎えました。今月も、スタンディングなどを東京駅前をはじめ３１都道府県で実施。「性暴力を許さない」などと書かれたプラカードや花を手に集まった人たちは、社会を変えるために、これからも抗議の声をあげ続けようと各地でアピールしました。 ２０１９年３月に性暴力の無罪判決が４件相ついだことに抗議して、同年４月１１日に東京と大阪で始まったフラワーデモ。以来、オンラインも活用しながら毎月欠かすことなく開催し、デモは４７都道府県や海外にも広がっています。 フラワーデモのホームページ上には、呼びかけ人で作家の北原みのりさんの声明を掲載。一審で無罪判決が確定した１件をのぞき、デモのきっかけとなった無罪判決はすべて逆転有罪が確定するなど、「声をあげれば変えられる、という現実を、私たちは私たちの声によって確信することができたの
世界の平和と希望ある暮らしを/東京から参院選大躍進必ず/志位委員長訴え
「ロシアのウクライナ侵略という大問題が起こるもとで、世界の平和秩序をどうするか、日本はどういう道を進むべきか。戦争か平和かが問われる歴史的な選挙です」―。日本共産党の志位和夫委員長は１０日、東京都内で、参院選に向けた「第２次全国遊説」の皮切りとなる演説を行いました。志位氏が「東京では比例代表で１００万票以上に支持を広げ、現有４議席から田村智子さんを含む５議席への躍進に全力を尽くします。選挙区では山添拓さん。東京にとっても日本にとっても絶対に失うわけにはいかない宝の議席です。大激戦を必ず勝ち抜かせてください」と訴えると、会場は大きな拍手に包まれました。 リアルの参加者に加え、約４５００カ所からユーチューブの接続があり、全体で約１万４０００人が演説に耳を傾けました。演説後、１５人が入党しました。 田村智子副委員長（比例予定候補）、山添拓参院議員（選挙区予定候補）が決意を表明しました。（田村副委
政府・与党 「トリガー条項」凍結解除 見送りの意見強まる | NHK
原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党内では、現在行っている補助金の支給が一定の効果をあげているなどとして、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除は見送るべきだという意見が強まっています。 原油価格の高騰対策をめぐって、政府は今月末まで石油元売り会社に1リットル当たり25円を上限に補助金を支給するなどの措置を行っていて、来月以降の対応は自民・公明両党と国民民主党の協議も踏まえ検討する方針です。 これまでの3党の協議では、国民民主党の要望も踏まえ、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除の是非について議論を進めてきましたが、公明党の山口代表は11日「補助金の引き上げはそれなりに効果が出ている。ここをベースにどう措置するか煮詰めていきたい」と述べました。 また自民党は、11日開いた経済成長戦略本部の会合で、石油元売り会社への補助金を来月以降も延
敵基地攻撃能力、自民会合で拡大案「ミサイル基地限定ではなく」 安倍元首相の訴え踏まえ…憲法逸脱の懸念：東京新聞 TOKYO Web
自民党安全保障調査会は11日の会合で、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けて、相手国の指揮統制機能を含む敵基地攻撃能力の保有案を示した。これまではミサイルの早期迎撃に主眼を置いた議論だったが、日本への攻撃を指揮する中枢などを含む考えを追加。出席した議員から賛同する意見が相次ぎ、月内にまとめる政府への提言に盛り込むことでおおむね一致した。憲法に基づく専守防衛を逸脱する恐れがある。（川田篤志） 会合では、安倍晋三元首相が基地に限定しない「中枢攻撃」の必要性を訴えたことも踏まえ、調査会執行部が敵基地攻撃の範囲について「相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、指揮統制機能なども含まれるとすべきではないか」と提起した。政府が従来、保持する防衛力は「自衛のための必要最小限のものに限る」としてきたことから、「『必要最小限度』の自衛力は時々の国際情勢などの諸条件を考慮しな
新型コロナウイルス “XE” 国内検疫で初確認 成田到着の女性 | NHK
新型コロナウイルスのうち、オミクロン株の複数のタイプが組み合わさった「XE」と呼ばれるウイルスへの感染が、国内の検疫で初めて確認されました。 厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは先月26日に、アメリカから成田空港に到着した30代の女性です。 空港の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けて陽性となり、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果「XE」と確認されたということです。 XEはイギリスなどで報告されていますが、国内で感染が確認されたのは初めてです。 女性に症状はなく、厚生労働省の求めに応じて検疫の宿泊施設で待機し、入国から9日後に施設を出たということです。 「XE」は「第6波」で広がったオミクロン株の「BA.1」と、より感染力が高いとされる「BA.2」が組み合わさったタイプで、イギリスの保健当局の資料では「BA.2」より感染が広がるスピードが12.6％速いと試算されています
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https://twitter.com/ohtsubakiyuko/status/1513772695850471424
「受注は過去最高なのに」苦しむ中小企業 製造や飲食、原材料高で収益圧迫：東京新聞 TOKYO Web
維新、改正案賛成から態度一転、月100万円の文通費「日割りだけ先行、同意しない」：東京新聞 TOKYO Web