沖縄県議会質問で島袋大県議(沖縄自民党・無所属)が、琉球新報社(那覇市)への県の無利子融資を批判した発言は八重山日報や産経新聞が報じた。ヤフーニュースにも転載された結果、ネット上には「玉城デニー県政と琉球新報の癒着だ」などと事実に反する風説が流れている。
沖縄県議会質問で島袋大県議(沖縄自民党・無所属)が、琉球新報社(那覇市)への県の無利子融資を批判した発言は八重山日報や産経新聞が報じた。ヤフーニュースにも転載された結果、ネット上には「玉城デニー県政と琉球新報の癒着だ」などと事実に反する風説が流れている。
昨年12月に沖縄県内で16歳未満の少女を誘拐し、性的暴行を加えたとして、わいせつ目的の誘拐と不同意性交の罪に問われている米軍嘉手納基地所属の空軍兵長ブレノン・ワシントン被告(25)の公判で22日、被害者の少女が那覇地裁(佐藤哲郎裁判長)に出廷し、証人尋問が行われました。少女は「逆らうのが怖かった」と語り、同意しない意思を全うすることが困難な状態で被告の自宅に連れていかれ、下半身を触られるなどの被害を受けたと証言しました。 少女は、ついたてで被告席や傍聴席から仕切られた中、証言台に立ちました。昨年12月24日、沖縄本島中部の公園で被告から声をかけられ、年齢の問いかけに指でジェスチャーをしながら実年齢を伝えたところ、「(被告は)自分の指を折り曲げ日本語で1、2、3と数え始めた」と供述。初公判では、被告の弁護人が少女を被告は18歳以上と認識し、同意の上だったとして無罪を主張していました。 少女は
沖縄県名護市辺野古(へのこ)への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間(ふてんま)飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。
セクハラ疑惑が表面化している古謝景春南城市長の取材中に本紙記者が背中を突き飛ばされた件で、県マスコミ労働組合協議会と琉球新報労働組合は7日、連名で南城市長の取材対応に抗議する声明を発表した。「報道の通りであるなら、有権者の付託を受け、行政運営の重責を負う首長の行動として言語道断であり、強い懸念を表明する」と批判した。 声明では、市議会による調査特別委員会が実施したアンケートで、複数のハラスメント被害が報告されているにもかかわらず、いまだ市長から十分な説明がなされていないと指摘。「市長には市民の知る権利に真摯(しんし)に向き合うとともに取材活動に対して丁寧な対応を求める」とした。 (吉田健一)
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と山添拓参院議員は30日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で、昨年12月に沖縄で起きた少女暴行事件をはじめとする米軍関係者による性犯罪の隠蔽(いんぺい)問題について政府の対応を厳しく追及しました。上川陽子外相は、暴行事件を沖縄県に通報しなかったことを「問題があったとは考えていない」などと開き直りました。(論戦ハイライト) 昨年以降、沖縄県内で計5件の米軍関係者による性暴力事件が発生し、いずれも県には通報されていませんでした。赤嶺氏は、昨年12月の事件の報告を受けた際、1997年に日米両政府が合意した在日米軍の事件・事故の通報手続きに沿って県に伝えるよう指示しなかったのかと追及しました。 上川外相は「外務省の中で被害者のプライバシー、捜査への影響等を踏まえた」などと県に通報しなかったことを正当化。赤嶺氏がプライバシー保護は大前提だとした上で、プライバシーを理
セクハラ疑惑が表面化している古謝景春南城市長の取材中に本紙記者が背中を突き飛ばされた件で、日本ジャーナリスト会議沖縄(JCJ沖縄)は10日、南城市長の取材対応に抗議する声明を発表した。「事実であれば、取材を暴力と威嚇で妨害しようとするものであり、公人としての資質を欠くと言わざるを得ない」と批判した。 声明では、市職員アンケートで複数の被害が寄せられていることを踏まえ、市長は十分な説明をしていないと指摘。その上で「記者、ジャーナリストの取材活動は知る権利を守り、社会正義の実現を目指すものだ。市長は市民の知る権利にきちんと向き合うべきであり、暴力行為があったとしたら断じて許されない」と抗議した。 (吉田健一)
アメリカ軍兵士による性暴力事件の情報が政府や警察から沖縄県側に伝えられていなかったことをめぐり、少なくとも10年ほど前まで県警と県の間で行われていた情報共有が、この数年の間に徐々になくなっていったことが双方の複数の関係者への取材でわかりました。 SNSの発達とともに被害者のプライバシー保護のため情報提供にあたってより慎重な判断が求められるようになったことや、基地問題が影響して県と県警の関係が悪化していることなどを背景に挙げています。 先週、相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐっては、政府が、把握していた情報を被害者のプライバシーを保護する捜査当局の判断を理由に沖縄県側に伝えなかったほか、沖縄県警察本部からも情報提供がありませんでした。 情報共有のあり方について、県警から県に伝える正式な取り決めはなく、NHKが双方の元幹部や現職の幹部に取材したところ、アメリカ軍兵士による重大
面識のない20代女性の胸を触ったとして、沖縄県警那覇署は4日、米軍キャンプ・キンザー所属の米海兵隊1等兵の男(22)を県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕した。調べに容疑を否認しているという。県内では6月以降、非公表だった米軍人らによる性暴力事件が相次いで明らかになっている。
https://x.com/hibitti/status/1806852143342846347 というのがバズっていた。なお上記画像以外は次の様な2バージョンが存在する。 そして件の画像だが、違和感を感じるところで言えば2万円の表記が「2,0000円」となっておりカンマの位置がおかしい。「20,000円」とすべきだろう。ただこれは発注者がおっちょこちょいだった、という言い訳もあり得、画像からの指摘としてそれ以上の指摘は当時の他求人の画像が複数でもあれば別だが、なかなかに難しいと思われる。ちなみにだが、ランサーズの実際の発注画像と違うというような検証ブログが過去に存在するし、今回も見た指摘だが、該当箇所(依頼概要)部分はランサーズのHPを見る限りは依頼内容を詳述する場所であって当時から現在まで存在する場所となる。指摘としてはクリティカルとは言えない。 ではこの画像はどこが出処となるか。おそ
政府が米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属の空軍兵による少女暴行事件を県に情報提供せず、隠蔽(いんぺい)していた問題をめぐり、政府が性犯罪事件を県に情報提供していなかった事例が過去にも存在することがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が米軍犯罪被害者のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん、日本平和委員会の千坂純事務局長と27日に行った聞き取りで、防衛省が明らかにしました。 赤嶺氏らは「事件が半年も隠されていたことに疑惑と疑問が生じている。知事は再発防止を呼び掛けることもできない。県民に注意を喚起することが一番大事なことではないか」と批判。政府側は「指摘された公益上の必要性は否定しない」としつつ、関係者の名誉やプライバシーへの影響、捜査・公判への影響等を挙げて正当化しました。 また、「県に知らせなかった事例が過去にもあったのか」との質問に、防衛省地方協力局在日米軍協力課の担当者は
政府はこれまで、沖縄県内で米軍関係者による重大な犯罪が発生した際、1997年の日米合同委員会合意に基づき、県に通報してきました。ところが、今回の在沖縄米空軍兵による16歳未満の少女誘拐・性的暴行事件では、昨年12月の事件発生から今月25日にいたるまで6カ月間も隠蔽(いんぺい)していたことが判明。県内外に怒りの声が広がっています。 政府は隠蔽してきた理由の説明を避けていますが、時系列で振り返ると、重大な事実が浮かび上がります。(表参照) 事件が起こった当時、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、政府は県の権限を奪って工事を行う「代執行」を強行。さらに起訴直後の4月8日、岸田文雄首相は国賓待遇で訪米に出発し、10日の日米首脳会談では日米の指揮統制強化など重大な合意が行われました。 5月17日には、エマニュエル駐日米大使が沖縄県の与那国・石垣両島を訪問。その狙いは、先島地域の米軍基地化の地ならし
Published 2024/06/21 16:36 (JST) Updated 2024/06/21 16:53 (JST) 沖縄県南城市の古謝景春市長(69)からセクハラを受けたとして元専属運転手の女性が被害を訴えている問題で、市議会は21日、市職員らを対象に実施したハラスメント調査で「胸を触られた」「キスされた」など9件の被害の訴えがあったと明らかにした。市議会事務局によると、市議会では今後、古謝氏のセクハラに関する第三者委員会を設置する方針。 市議会特別委は4~5月、市職員や退職者ら669人を調査し、301件の回答を得た。古謝氏からの被害を訴えた9件には「飲み会の場で、手を握られ太ももを触られた」「服の上から胸を触られ腰に手を回された」などと書かれていた。「トラウマになっている」との訴えもあった。
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