外苑再開発計画 初期から三井不動産関与/公園削り超高層ビル/共産党都議団が批判
多数の樹木を伐採する神宮外苑再開発（東京都新宿区・港区）で、都が計画の初期段階から、地権者ではない三井不動産を関与させ、都市計画公園区域を削って超高層ビルを建設する準備を進めていたことが分かりました。 日本共産党都議団（大山とも子団長、１９人）は２７日、都庁で記者会見し「都と三井不動産、自民党政治家が文字通り一体となって進めてきたことは明らかだ。都が『都の事業ではない』と言い逃れることは断じて許されない」と批判しました。 ＮＨＫの情報番組「首都圏情報ネタドリ！」（４月５日放送）では、「２０１３年に作成された資料」として、「どこに高層ビルを建設するのか」を検討する文書を紹介。超高層ビル建設を可能にする方法について「（都の）『公園まちづくり制度』という制度がある中で、今回の開発が可能なのではないかと考え、計画提案した」という三井不動産幹部の証言を報じました。 都都市整備局は２２年１１月の都議会
小池都政の実態（下）/共産党、公約違反を追及
（写真）都知事選前最後の定例会で討論に立つ日本共産党の原純子都議（左）。右手前は小池百合子知事＝１２日、都議会本会議 語らない外苑再開発 多数の樹木を伐採・移植し、超高層ビル３棟を建設する外苑再開発計画に対して、多くの市民や著名人、環境・都市計画の専門家など批判の声が広がり、都知事選の大きな争点になっています。 しかし、小池氏は神宮外苑再開発で、批判の声を「ネガティブキャンペーン」「一方的な情報」だと非難してきました。知事選政策でも外苑再開発について一言も語っていません。 待機児童は解消されず 「『人』が輝く東京」ではどうか。小池氏は「待機児童９７％減少」を掲げます。しかし、小池氏が挙げる数字は、認可保育園に入れなくても自治体独自補助の保育施設を利用したり育児休業を延長して復職を諦めたりした場合に、待機児童とみなさない「新定義」の児童数です。 認可保育園等（認定こども園、地域型保育事業を含
少女暴行事件 政府が６カ月間 情報隠蔽/同盟強化のため日米共謀か
政府はこれまで、沖縄県内で米軍関係者による重大な犯罪が発生した際、１９９７年の日米合同委員会合意に基づき、県に通報してきました。ところが、今回の在沖縄米空軍兵による１６歳未満の少女誘拐・性的暴行事件では、昨年１２月の事件発生から今月２５日にいたるまで６カ月間も隠蔽（いんぺい）していたことが判明。県内外に怒りの声が広がっています。 政府は隠蔽してきた理由の説明を避けていますが、時系列で振り返ると、重大な事実が浮かび上がります。（表参照） 事件が起こった当時、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、政府は県の権限を奪って工事を行う「代執行」を強行。さらに起訴直後の４月８日、岸田文雄首相は国賓待遇で訪米に出発し、１０日の日米首脳会談では日米の指揮統制強化など重大な合意が行われました。 ５月１７日には、エマニュエル駐日米大使が沖縄県の与那国・石垣両島を訪問。その狙いは、先島地域の米軍基地化の地ならし
【都知事選】れいわ新選組 蓮舫氏に音響機器提供を否定「都知事選を静観しています」 | 東スポWEB
れいわ新選組は２８日、Ｘを更新し、都知事選（７月７日投開票）で無所属で立候補した蓮舫氏の街頭会場で使用されている音響機器を同党が提供しているとの一部報道を否定した。 れいわは「『れいわの音響設備が蓮舫陣営に届いた』は事実ではありません。先日、蓮舫陣営から、音響の業者紹介を依頼され、断る理由はなかったので紹介しました。それだけの話です。れいわ新選組は、東京都知事選を『静観』しています」とポストした。 蓮舫氏の街頭演説の音響が良くなったことに「れいわの誇る音響設備が蓮舫陣営に届いた」とフリージャーナリストが前夜に報じていた。 都知事選でれいわは蓮舫氏の支援を見送り、山本太郎代表は「静観で事実上、何もしないことを決めた」と表明していただけに後方支援に転じたかとネット上ではざわついていた。 れいわはあくまで業者を紹介しただけで、スピーカーなどの提供は否定したうえで「長年の不況の要因は小泉構造改革や
夫婦別姓の議論が3年停滞…経団連にせっつかれ重い腰を上げる自民 岸田首相の「やる気のなさ」は変わらず：東京新聞 TOKYO Web
選択的夫婦別姓を巡り、経団連が制度の早期導入を提言したことを受け、自民党が党内議論に向けて重い腰を上げようとしている。制度の導入を求めて国を提訴した原告ら当事者は一連の動きに期待する一方、前向きではない岸田文雄首相の姿勢もあり「本当にやる気があるのか」との疑念をぬぐえていない。（砂本紅年） 選択的別姓 結婚する際に夫婦がそれぞれの姓を名乗ることも、同じ姓を名乗ることもできる制度。1996年、法相の諮問機関「法制審議会」が導入の改正法案要綱を答申したが、自民党保守派が反対し、30年近く国会に上程されないままたなざらしになっている。96年当時は夫婦同姓を法律で義務付けていた国は他にもあったが、人権の観点から相次いで法改正し、別姓を選べないのは世界で日本だけとなっている。
小池都政の実態（上）/「都民守る」公約したが…
大激戦の東京都知事選（７月７日投開票）で、現職の小池百合子氏（７１）が３期目を目指す政策で掲げる２期８年の「実績」の実態を見ました。（東京都・川井亮） 小池氏は政策で「２期目公約の実現」として、(1)「都民の命を守り『稼ぐ』東京の実現」(2)「『人』が輝く東京」(3)「『都民ファースト』視点での行財政改革・構造改革」を挙げました。 コロナ禍で病院独法化 「都民の命を守る」公約の中で「新型コロナ対策」を実績に挙げていますが、小池都政が行ったのは、新型コロナウイルス対策の先頭に立っていた都立・公社病院を独立行政法人化（２０２２年７月）したことでした。 都立・公社病院は平時から感染症病床を確保してきました。コロナ禍には最大２２１０床のコロナ病床を確保し、障害者や透析患者ら入院先の確保が難しい患者を積極的に受け入れました。厚生労働省の調べでは、全国のコロナ病床数の上位１～１１位を都立・公社病院が占
ＰＦＡＳ 政府の国連報告書一部削除要求 「都が作成」と外務省/山添・宮本議員ら聴取に
（写真）関係省庁の担当者をただす（正面前列左３人目から右へ）宮本、山添、尾崎、青柳の各氏ら＝25日、東京都千代田区 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染への日本政府の対応の不十分さを指摘したことに関し、一部を削除するよう政府が求めていたことについて、外務省は２５日、同政府見解は「東京都が作成した」と明らかにしました。 日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員、宮本徹衆院議員、尾崎あや子、青柳有希子両都議、関係市町村議が住民と行った聞き取りで、同省が説明したものです。 東京都西部地域でのＰＦＡＳ汚染をめぐっては、原田浩二京都大学准教授と住民が大規模な自主的血液検査を行い、深刻な状況を明らかにしてきました。 国連作業部会が５月末に公表した報告書に対し、政府見解は「東京都西部の事例をあたかも代表的かつ深刻な事例であるかのように紹介することは、都民の
小池知事、首長の出馬要請「自作自演」/公選法違反容疑 市民１７５人刑事告発
都内の自治体首長５２人が小池百合子氏に都知事選への出馬を要請した問題で、複数の首長が「小池知事側から働きかけがあった」という趣旨の発言をしているとして、都内外の市民１７５人が２６日、小池氏を公選法違反（地位利用）の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。 告発状によると、小池氏は知事としての職務上の地位を利用し、５月にあった東京都市長会に参加した首長に「小池氏が立候補することを期待し、支持を表明することを求め」、首長に「推薦され、支持される行為をさせ」たとされます。 また、複数の首長がその後の記者会見や議会で、知事側から打診があったという趣旨の発言をしたとしています。 都内の司法記者クラブでの会見で、山下幸夫弁護士は「都知事は強大な権限を持つ。都内の自治体に幹部クラス職員も派遣している。その知事が自分自身の当選のために地位を利用して行った選挙活動だ」と指摘しました。 会見には告発人に名を連
沖縄米兵少女暴行/人権と尊厳踏みにじる行為/小池・赤嶺・山添氏、抗議と申し入れ
（写真）沖縄での米兵による少女暴行事件について政府に抗議・申し入れを行う（左から）赤嶺、小池、山添の各氏＝２６日、参院議員会館 在沖縄米空軍兵による性的暴行事件を巡り、日本共産党国会議員団は２６日、国会内で政府に対し、抗議と緊急の申し入れを行いました。小池晃書記局長は抗議文を手渡し、「被害者の人権と尊厳を踏みにじる卑劣な蛮行だ」と抗議しました。赤嶺政賢衆院議員、山添拓参院議員が同席。 抗議文は、政府が事態を把握していたにもかかわらず、沖縄県側に一切明らかにされていなかったことを指摘し、「国民の命と安全に関わる問題であるにもかかわらず、日米安保体制の維持を最優先にし、事実を隠蔽（いんぺい）しようとする姿勢は断じて容認できない」と批判。米軍関係者の事件が繰り返されてきたとして、「政府は県民の人権蹂躙（じゅうりん）の根源である米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の抜本改定に正面から取り組むべきであ
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小林製薬の「紅麹」健康被害、死亡疑い新たに76人 - 日本経済新聞