
(写真)要請後、石破首相に被爆者の願いを訴える長崎原爆被災者協議会の田中重光会長ら被爆者団体の代表=9日、長崎市 長崎県内の被爆者4団体と「被爆体験者」3団体は9日、長崎市内で石破茂首相と面談しました。全体約30分間のうち被爆者の発言は代表者1人3分弱に限られました。国が指定する地域外で被爆したため、被爆者と認められていない「被爆体験者」の発言機会が昨年ありましたが、今回は認められませんでした。 第2次全国被爆体験者協議会の岩永千代子会長によると、市や長崎選出の国会議員を通じて発言したいと求めていましたが、8日に発言機会がないことが分かりました。 面談で7団体の要望書を手交。「長崎を最後の被爆地」にするため、核兵器禁止条約に署名・批准するとともに、多くの国々に条約の参加を呼びかけるリーダーシップを発揮するよう要望。「被爆体験者は残された時間がない」として、広島と同様に長崎の「被爆体験者」を
2週連続で行われた石破首相激励デモに行ってきました。 いきなりですが、タイトルでは私自身について「自民党支持者」としましたが、実際には立憲など別の党に投票することもあります。 なので正確には、「自民支持者と無党派の間くらいの人」が書いた文章だと思って読んでいただければ幸いです。 デモ参加者は本当に左派ばかりだったのか このデモの存在を知ったのは、たしかはてなブックマークだったと思います。 その時点では、 「こういうのをやるのは左翼だ」 みたいなことがSNSで言われてました。 なので私自身も、初めは自分に無関係だと思ってました。 しかし次第に、 「別に行ってもいいじゃないか。行ったところで失うものは交通費ぐらい」 ということに気づき、どうせ行くならということで、プラカードをいくつか持って出かけました。 右とか左とかそんなことより、ときめきみたいなものが圧倒的に優ってた。 で、行ってみたわけで
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第2次安倍晋三内閣で安倍元首相の経済ブレーンとして経済政策「アベノミクス」を推進した一人、本田悦朗元内閣官房参与が、自らのX(旧ツイッター)で、石破茂首相(自民党総裁)は参院選大敗の責任を取り辞任すべきだ、と繰り返し投稿している。日米関税交渉の「合意」についても厳しい言葉を投げかけている。 「石破総理の存在自体が、深刻な政治空白」「石破総理の存在自体が、日本にとって深刻な政治空白。一体、何回負けたら国民の期待に少しでも近い人を総理にして、解散総選挙を打つ気になるのか。自民党の大敗は、安倍総理を支えた保守岩盤層が、見限ったから」「国民の審判が下った以上、理念と政策を正し、国民に説明するか、自ら辞任する責任がある」 本田氏は参院選から一夜明けた21日、こう発信した。 25日には「石破総理には直ちに辞任する以外の選択肢はない。国民は、三度の国選で石破氏を信任しなかった。自らの保身のために判断が揺
参院選での惨敗を受け、自民党内から石破茂首相に退陣を求める声が噴き上がっている。 だが「声の主」は、裏金問題や旧統一教会との癒着など、そもそも自民党への不信感を高める原因となってきた"札付き"議員が目立つ。SNSでは「裏金議員が率先して石破おろししているのが図々しすぎる」と、石破首相よりも自民党そのものに対する非難を強める結果となっている。 問題発言で謝罪、過激パーティー参加で役職辞任 参院選で自民党は39議席にとどまり、公明党と合わせて過半数の議席を維持できない大敗となった。2025年7月23日には石破首相の退陣を報じる全国紙の号外が配られた後、首相本人が否定するという騒動も起きた。 自民党内では、過去に問題を起こした面々が、ここぞとばかりに石破首相に退陣を求めて息巻いている。 今回の参院選で当選した西田昌司参院議員は、「筋から考えて総理は責任を取るべき」と石破首相を批判。「国民から見放
SNS(交流サイト)上で広がる石破茂首相(自民党総裁)の続投を求める「#石破辞めるな」運動を巡り、共産党の田村智子委員長は25日、「極右的な潮流が台頭することに対する危惧から起きている」と分析した。国会内で記者団の質問に答えた。 共産は退陣論が浮上する首相について、同日付の機関紙「しんぶん赤旗」で「石破政権居座りは許されません」と論評。田村氏も参院選の結果を踏まえ、「やはり自民党政治をいかにして終わらせるかに真剣に向き合っていかなければならない」と強調した。 共産にも運動は浸透しつつある。左派勢力は首相が退陣した場合、自民内の右傾化が加速するとみる。「日本人ファースト」を掲げた参政党は保守層の支持を得て躍進しており、参政への対抗で自民が右にかじを切るとの懸念が拭えない。「極右的」流れを阻止するとして、共産党員や党所属の地方議員らの間にも運動に賛同する声が広がっている。 田村氏は記者団から党
【速報】石破首相が退陣を否定し続投意欲「私の出処進退は一切出ていない。日米合意を実行する」 麻生氏・菅氏・岸田氏と会談 石破茂首相は23日、参院選での敗北により自身の進退が焦点となる中、自民党本部で、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者の3人と会談し、会談後に「強い危機感を共有した」としつつ、「私の出処進退は一切、話は出ていない」と述べた。その上で、退陣報道を否定し、日米関税合意の着実な実施に取り組む意欲を示した。 石破首相は記者団に、「私の出処進退につきましては一切話は出ておりません。一部にそのような報道がございますが、私はそのような発言をしたことは、一度もございません」「報道されているような事実は、全くございません」と述べた。 その上で「今回、日米合意というものがなったわけであります。この合意が確実に実行されるように、そして、また多くの対米輸出品目があります。40
石破総理、続投の意向です。 石破首相は今回の参院選の情勢を踏まえて、周辺と今後について協議をし、日米関税交渉が正念場を迎えていること等を考慮して、現時点では辞任せず、総理大臣を続投する方針を確認したことが分かりました。 最終的には確定した議席数を踏まえて判断するとみられます。 FNNの議席予測では、自民党の議席数は32議席に留まり、公明との8議席と合わせた与党の獲得議席は40議席に留まる見通しです。
検証対象 ■プロフィールに「全ての増税に反対!」と記載されているアカウントのSNS投稿 (※「あんまり舐(な)めない方がいいですよ」という石破茂首相の発言に字幕を付けた動画を添えて)党首討論CM中にアナウンサーを恫喝する石破茂。これが日本の総理大臣です。CM中だからバラされないとでも?舐めてるのはお前だよ!隣でニヤける公明斉藤とびっくりする立憲野田。 (3日のX(旧ツイッター)への投稿) この動画付きの投稿は、1日に日本テレビ系の党首討論会がユーチューブで配信された後に投稿された。10秒間の動画では、冒頭で「あんまり舐(な)めない方がいいですよ」という石破首相の発言が字幕付きで強調され、その後に公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表の表情が映し出されている。7日午後5時時点で、Xで3162万回表示された。動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」でも同様の動画が拡散している。
石破茂首相は3日、鹿児島県十島村での震度6弱の地震を観測してから約1時間後の午後5時20分に、参院選兵庫選挙区に立候補した公明党候補の応援演説の写真を首相個人のXに投稿した。 地震発生時、首相は応援に入った兵庫県尼崎市から大阪(伊丹)空港へ車で移動中。Xへの投稿は、地震対応を政府内に指示した後、羽田空港へ向かう機中だった。今後の選挙応援と地震対応について公邸で記者団に聞かれ「政府として万全を期している。私か担当閣僚からの指示は迅速、的確になされるよう徹底している」と強調した。 林芳正官房長官は「政党の選挙活動について政府としては答えを差し控える」と述べるにとどめた。
イスラエルがパレスチナ・ガザへの攻撃で使用している兵器の模型が展示された武器見本市で石破茂首相が講演し、「戦争というものがどれほど軍事技術を進歩させるか」などと述べました。イスラエルによる国際法違反のガザ攻撃をも肯定するかのような発言で、決して見過ごすわけにはいきません。 防衛省・自衛隊などが後援する世界最大級の国際的な武器見本市(DSEI Japan 2025)が21日から23日まで、千葉市の幕張メッセで開かれました。出展企業は30カ国以上から約470社、うちイスラエルからは約20社に上りました。 石破氏は22日、現職の首相として初めて、この武器見本市に出席しました。講演の中で、戦争が軍事技術の急激な進歩をもたらすという認識を示し、兵器の国際的な共同開発・生産を推進する考えを示したことは重大です。 ■ガザ攻撃肯定にも 武器見本市でイスラエル企業のブースが集まったパビリオンでは、同国の大手
石破茂首相が昨年10月の総選挙後も、選択的夫婦別姓に反対する神道政治連盟(神政連)がつくる「神政連国会議員懇談会」の会員に引き続きなっていることが5日、神政連のホームページでわかりました。神政連は総選挙の候補者を推薦するにあたって「選択的夫婦別姓」に反対することなどを約束する「公約書」の提出を求めていました。石破首相は昨年9月の自民党総裁選では選択的夫婦別姓導入に前向きでしたが、その後は、トーンダウンしたままです。総裁選時の主張がなぜ変わったのか説明が求められます。(矢野昌弘) 神政連のホームページによると、「国会議員懇談会」の会員は、衆院議員は134人、参院議員は79人。会員には石破首相のほか林芳正官房長官、加藤勝信財務相、中谷元防衛相、福岡資麿厚労相、鈴木馨祐法相、城内実経済安全保障担当相の現職閣僚がいます。 この会員名簿が更新されたのは総選挙直後の昨年11月1日です。注目されるのは、
石破首相、「世界日報」から取材 地方相在任中、15年掲載 時事通信 政治部2025年04月07日20時05分配信 首相官邸に入る石破茂首相=7日、東京・永田町 石破茂首相は7日の参院決算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係が深いとされる新聞「世界日報」から過去に取材を受けていたと明らかにした。その上で「自民党の調査にきちんと報告している。新たな事実が明らかになったわけではない」と釈明した。ただ、自民はこの件を公表していない。 財産移転先に北海道の宗教法人 16年前に指定、解散を想定―被害弁護団が懸念・旧統一教会 共産党の山下芳生氏は、2015年1月の世界日報に同社社長(当時)が地方創生担当相の石破氏と座談会を行ったとする記事が載っている、と報じた今月6日付「しんぶん赤旗」日曜版を基に追及。石破氏は「世界日報に私に関する記事が掲載されたことは間違いない。取材も受けた」と認めた。
法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74%としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「
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