減税「1年にならざるを得ない」と自民・宮沢洋一税調会長 公明との意見の違いが次々明らかに：東京新聞 TOKYO Web
所得税と住民税減税の実施期間については、岸田文雄首相は1年の時限措置と想定している。この点について、宮沢氏は「総額3兆5000億円は相当大きな額で、思い切った減税だ。1年しかないだろう」と述べ、政府の考えに賛同した。財政難の中で、減税を行うには新たな財源を見つける必要があるためで、「（2年で）7兆円減税するという結論が出るとは思わない」とした。 一方、公明の西田実仁税調会長は7日の取材で「（減税の）目的は所得を増やすことで、物価高に対応できるようにすることだ」と指摘。その上で「1年と決め打ちする必要はない」と延長の選択肢を視野に入れている。 年収の多い層を減税の対象から外す所得制限についても一枚岩ではない。西田氏は「子育て世代を強く意識した政策」として制限は必要ないと主張。これに対して、政府の方針に反して自民党内には制限を設けるべきだとの意見が浮上しており、宮沢氏は、「いろんな議論がある。
生稲晃子氏「富裕層への課税強化」に「反対」「賛成」と真逆の回答 あまりの矛盾にツッコミ殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
7月10日に投開票を迎える参院選。候補者たちは最後の追い込みをかけるべく、デッドヒートを繰り広げている。 【図解】「政治家と芸能人」密すぎる相関図 そんななか、とある“ツッコミ”が殺到しているのが、東京選挙区から立候補しているおニャン子クラブの元メンバー・生稲晃子氏だ。 「安倍晋三元首相が惚れ込んだタレント枠です。しかし、出馬前に真剣に政治活動をしていたわけではなく、立候補にあたって掲げる政策は、当然、付け焼刃ですよ」（政治部記者） そんな彼女の“付け焼刃ぶり”が、新聞社が各候補者に実施するアンケートで露呈することになった。 「大手新聞社は候補者に対して、争点になりうる政策について賛否を尋ねるアンケートを実施しており、有権者が各候補者の政策を知る手がかりになるように、ネット上で公開しています。そこで生稲氏は、毎日新聞のアンケートにある『富裕層への課税強化に賛成ですか。反対ですか』という項目
茂木幹事長「消費税下げたら年金3割カット」発言に不満の声続々「国民に対するどう喝」「議員数3割カットで」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月19日、『日曜討論』（NHK）での、茂木敏充・自民党幹事長（66）の発言が物議をかもしている。「物価高対策」をテーマに、野党の幹事長たちが消費税減税を訴えるなか、茂木氏はこう発言したのだ。 「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」 Twitterでは、《年金3割カット》がトレンド入り。すでに6月支給分から0.4％減額されているため、《消費税下げなくても年金カットしてるじゃないか！》との批判が噴出したのだ。 「消費税の税収は21.6兆円（2022年度予算）ですから、仮に5％引き下げたとすると、10.8兆円の税収が減ることになります。6％だと、13兆円の減収です。現在、基礎年金の国庫負担は12.8兆円で
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山添 拓 on Twitter: "NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。 なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。 なぜ削減するのはいつでも社会保障がタ… https://t.co/IkVZQwr4ML"
