映画監督の河瀬直美氏(52)が総監督を務め、ことし6月に東宝配給で公開となる公式記録映画「東京2020オリンピック(仮)」。河瀬氏は、1964年東京大会の記録映画を手掛け、ドキュメンタリーにこだわった市川崑監督に畏敬の念を抱いているとされたが、批判の声がかまびすしい。 きっかけはNHKで昨年末に放送されたBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」である。河瀬氏はこんなコメントをしているのだ。 「日本に国際社会からオリンピックを7年前に招致したのは私たちです。そしてそれを喜んだし、ここ数年の状況をみんなは喜んだはず。だからあなたも私も問われる話。私はそういうふうに描く」 SNSには「#五輪を招致したのは私達ではありません」といったハッシュタグが飛び交い、炎上に近い状態が続く。番組ではまた、デモ反対に参加したという男性にカメラを向けるシーンもあり、「実はお金をもらって動員されていると打ち明
2021年11月26日、青く澄みきった奄美群島で“事件”は起きた。 とある小島付近の海上に1隻のイカダに乗った白いタンクトップ姿の男が大声で歌を歌い、オールを漕いでいた。男は奮闘するものの、高波のためイカダはほとんど前に進まない。30分後、それまでイカダと併走していた船が近づいていった。すると、これまでほとんど前に進まなかったイカダは波を掻き分けグングンと進みはじめた。船とイカダの間には、しっかりと張られた白いロープが見えていた ――。 ◆
発熱など新型コロナ感染症状がなくても不安を感じる県民を対象に、3日から薬局などで無料検査を開始した福島県で、たちまち検査キット不足の状態になりました。「検査を受けたくても受けられない」という声に、事業主体の国は「実施する県に聞いてくれ」と無責任な対応ぶりです。 無料検査は調剤薬局や薬剤師がいるドラッグストア、医療機関で実施。PCR検査の検体採取や簡易な抗原定性検査を行います。 福島市では「県が始めた無症状者への検査を受けようと、5日に店に行ったら在庫がなく、今後の入荷は未定とのこと。他の店も同じ」(日本共産党の佐々木ゆう市議)という状況でした。 党県議団の要請で日本共産党参院議員・小池晃事務所が7日、検査キットの供給状況を担当の内閣官房に問い合わせると、「実施主体は都道府県だから県に聞いてくれ。国としては(検査キット)供給状況を把握する予定はない」と回答。無責任だと詰め寄っても、「都道府県
カザフスタン政府は反政府デモへの対応を「対テロ作戦」と正当化しますが、治安当局によるデモ参加者への発砲や拘束は、国際人権ルールに反する重大な弾圧です。 燃料価格の統制を政府がやめ高騰した価格に人々が抗議し、さらに政治改革を求めて声を上げたことは、当然の権利です。デモ参加者の中に暴力的な人物がいたとしても、全員がテロリストであるはずもなく、治安当局には人々の平和的集会の権利を保護する義務を守りながらの対応が求められます。いわんや警告なしの発砲など認められません。 国連が採択した「法執行官による力および火器の使用に関する基本原則」は、治安部隊が武力行使をする前に「非暴力的な手段を用いる」こと、「十分な時間をかけて銃器使用の意図を明確に警告する」ことを強調しています。 殺害された26人や数千人の拘束者が本当に「外国で訓練されたテロリスト」なのか、無辜(むこ)の市民の犠牲はなかったのか。証拠も示さ
大阪府の吉村洋文知事は7日夕、急きょ新型コロナ対策本部会議を開き、警戒を呼びかける「黄色信号」を8日から点灯させることを決めました。これに伴い「大阪いらっしゃいキャンペーン」の新規予約の受け付けは12日からいったん中断することを決めました。 吉村知事は7日昼の段階では記者団に、「大阪いらっしゃいキャンペーン」は継続する考えを示していました。 同日の新規感染者は676人。府内で1日当たりの新規感染者が600人を超えるのは昨年9月18日以来です。吉村知事は昼の会見でオミクロン株について「感染力が強いのは間違いない」として「感染予防対策の徹底」と「(感染者の)早期発見、早期治療」の重要性を強調しました。その一方で、4日から対象を府内だけでなく、隣接する京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県の在住者にまで広げた「大阪いらっしゃいキャンペーン」については、当面は中断せず、「黄色信号」が点灯する状況になった
新変異株「オミクロン株」など、在日米軍基地から新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、米軍は「入国禁止」を求める声を無視して、1月以降も日本の入国管理を受けることなく、基地を経由して自由に出入国する計画であることが、本紙が入手した米軍チャーター便の運航計画で分かりました。 米兵や家族が海外基地への赴任や本国に帰還する際、米航空機動軍団(AMC)のチャーター便「パトリオット・エクスプレス」が主に利用されます。AMCは月間の運航計画を随時更新しており、太平洋地域はシアトルから日本、韓国各地を経由。1月8日以降の運航計画は8日嘉手納(沖縄県)、9日三沢(青森県)―烏山(オサン、韓国)、10日嘉手納、11日横田(東京都)―烏山、12・13両日に横田―岩国(山口県)―嘉手納、16日に三沢―烏山などとなっており、ほぼ毎日、スケジュールが組まれています。現時点で、今年2月までの運航計画が明らかになって
新型コロナウイルス、オミクロン株が急拡大している。政府は沖縄、山口、広島の3県に、1月9日から今月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めた。重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来、岸田政権では初めてとなる。 【写真】テレビを見て信用できないと思う政治家1位はこの人 7日に発表されたオミクロン株の新規感染者で、全国で最も多いのが沖縄県の1414人、次いで東京都の922人、大阪府676人と続く。厚生労働省幹部はこう指摘する。 「沖縄県は在日米軍関係者から感染が広がったことは、どう見てもハッキリしています。同じく米軍施設を抱える山口県も181人と拡大している。隣接する広島も429人と多く、岩国に近い県西部で感染が拡大しています。やはり基地の影響は否定できない。東京も922人と増えています。林芳正外相は米軍へ外出制限の導入などを求め、感染拡大防止策を米国と話し合ったが、どうしても腰が引
近畿地方郵便局長会で共有されている「カレンダーお届け先リスト」。局舎内で顧客に声を掛けることを「ロビー活動」と記載している 小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)の複数の地方組織が、郵便局の業務を利用して、全特が擁立する自民党参院議員の後援会に顧客を勧誘することなどを指示していたことが、関係者への取材で分かった。複数の局長が顧客情報を支援者リストに書き写し、局舎内で政治活動を行ったと証言した。郵便局の業務と全特の政治活動が混同されている実態が新たに浮き彫りになった。 【写真】郵便局長が配ったカレンダー 日本郵便は昨年12月、局長らが同社の経費で購入したカレンダーを自民党参院議員の後援会員に配布した問題を受け、約1万9千人の小規模局長を対象に調査を実施。705人が局舎内での政治活動や顧客情報の流用を認めた。同社は個人情報保護法や社内規定に違反する可能性があるとして調べて
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