映画監督、小林勇貴さんの過去の映画をめぐり、子役を実際に殴る演出が批判を集めている問題で、映画「激怒」のプロデューサー、森田一人さんが4月25日、小林さんを原案クレジットから外すと発表しました。 問題となっているのは小林さんが監督を務めた2017年公開の映画「ヘドローバ」で、YouTubeで公開されている同作のメイキング映像が先週から批判の的になっていました。ケンカのシーンで子役を実際に殴る演出があり、子役が何度も殴られ、吐く場面に「演技や演出を超えた暴力」「許せない」と憤る声が多く上がっています。 問題となった演出(画像はメインキング映像から) 問題の場面に「恐ろしいものが撮れてしまいました」と話す小林さん。このあと「児童虐待撮りました」というコメントも(画像はメインキング映像から) 森田さんはこの演出を「まったくもって言語道断であり、容認できようはずもありません」と切り捨て、自体を重く
私がふじすえ参議院議員と同じような行為をしたら、党内会議にかけられて、育成会から抗議されて、教育委員会から呼び出しされて、後は議会の品位を貶めたと辞職勧告されるのは間違いないだろう。
静岡市が民間資金を活用して同市葵区の城北公園にカフェと駐車場を整備する計画について、核施設のスターバックスコーヒーが出店を断念する意向を示していることが24日、関係者への取材で分かった。整備事業を巡り、地元住民の一部が反発していたことを受けての対応とみられる。 市は今回の整備事業に、民間企業に収益施設の設置を認める代わりに公園整備費の一部を負担してもらう「パークPFI制度」を採用。関係者によると、市の公募に応じた企業グループ「つなぐ公園プロジェクト」に対し、スターバックスの責任者が4月中旬、プロジェクトの参加を辞退する意向を伝えた。これを受けて企業グループの代表者が24日、市に経緯を報告した。 整備事業は企業グループが2021年、スターバックスの店舗と子育て支援施設の設置を提案。整備に伴う樹木伐採などに地元住民が反発したため、市側は同年10月、ドライブスルーの整備中止、樹木伐採の本数削減な
濃厚接触者の隔離措置を廃止すべきだと訴える吉村洋文・大阪府知事=大阪市中央区で2022年4月25日午後2時0分、澤俊太郎撮影 新型コロナウイルスの濃厚接触者の隔離措置について、大阪府の吉村洋文知事が、無症状の学生や社会人らについては廃止すべきだと訴えている。国は濃厚接触者の自宅待機期間を原則7日間としているが、これに異を唱えた形だ。専門家からは「いきなり撤廃は行き過ぎ」との声も上がる。 「デメリットの方が大きい」 突然の表明だった。「健康で元気な社会人や学生を隔離するのは、メリットよりデメリットの方が大きい」。同居する娘のコロナ感染で濃厚接触者となり、自宅待機となっていた吉村氏は23日、ツイッターにそう投稿した。これには賛同を示す「いいね」が3万件以上ついている。自宅待機が解除されて1週間ぶりに登庁した25日には、「陽性でもなく症状もない学生らを隔離することはもうやめるべきだ。国に要望した
北海道・知床半島沖で乗客乗員計26人が乗った観光船「KAZU Ⅰ(カズ ワン)」が浸水した事故で第1管区海上保安本部は25日未明、夜を徹した救助作業を進める中で新たに子ども1人を意識不明の状態で救助し、病院に搬送したと発表した。しかし、その後に死亡が確認され、死者は計11人となった。事故から3日目となった25日も、行方不明者の発見に向け懸命の捜索が続いた。 海保などによると、見つかった子どもは3歳の女児。知床岬灯台から東に14・5キロの海上で道の漁業取締船が24日午後9時前に発見し、巡視船が救助した。乗客乗員26人のうち、乗客は東京や大阪、福岡など9都道府県に住む24人。うち子どもは2人で、もう1人はまだ見つかっていない。既に見つかっていた大人10人(男性7人、女性3人)は知床岬の海上や岩場で救助され、いずれも死亡が確認されている。
自民党安全保障調査会は21日、政府の「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた提言案を了承しました。他国によるミサイル攻撃に対して、ミサイル基地のみならず「指揮統制機能等」=国家の中枢まで「反撃」=攻撃可能とするよう求めました。ロシアのウクライナ侵略に乗じた、火事場泥棒的な憲法9条破壊、大軍拡は許されません。(竹下岳) 「指揮統制機能」も 「反撃能力の対象範囲は、相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」。提言案の、最も衝撃的な文言です。 いわゆる「敵基地攻撃」についての日本政府の見解は、ミサイル攻撃の脅威にさらされた場合、あくまで相手の「誘導弾基地」をたたくことは「法理上」可能であるものの、実際にそうした能力を保有するのは違憲―というものです。 提言案は、「違憲」とされた攻撃能力を現実に保有するとともに、「誘導弾基地」にとどまらず、相手国の「指揮統制機能
あらゆる分野で深刻な影響を及ぼしている物価高騰から国民の暮らしと生業(なりわい)を守ろうと、日本共産党の小池晃書記局長と田村智子政策委員長は24日、東京都板橋区のハッピーロード大山商店街前で街頭宣伝し、消費税5%への減税など共産党が提言した緊急経済対策の実現を訴えました。 日曜日の昼下がり、買い物客でにぎわうなか、小池、田村両氏と宮本徹衆院議員、消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長がマイクを握りました。小池氏は「暮らしの悲鳴があちこちで上がっている。NHKの報道によれば、今年1~7月に6100品目が値上げされたか値上げ予定で、上昇幅は平均11%にもなる」と指摘。原因はコロナ禍やロシアのウクライナ侵略、日銀の「異次元の金融緩和」などが複雑に絡み、解決へ政府の努力が求められるときに、自公政権は予備費を積み増す補正予算の編成しかやろうとしていないと批判し、「直ちにやるべきは消費税5%への減税
ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11~14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。
東京都国立市の「表現の不自由展東京」は、主催者と、会場を貸した市が半年間話し合い、今月上旬の実現にこぎ着けた。だが表現の不自由展は、企画されるたびに悪質な抗議や脅しを受け、延期や中止を強いられたケースもある。東京展に向けて奔走した主催者や、昨年7月の大阪展の実現を導いた弁護士らの言葉には、表現の自由を守るための苦労がにじむ。
昭和天皇をファシストって、そもそもイタリアやドイツのような下からの革命、民衆の熱狂によって誕生した民選指導者による独裁とは違うと思うけど、それはさておき、助けを求める相手の国、過去の指導者を侮辱する理由がわからん。お前らは悪だったから同じ誤ちを繰り返さないために助けろってこと?
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