参政党の活動が参院選をひかえ活発化しています。神真都Qが民族主義陰謀論を掲げたことで、右派で民族主義的な参政党も同類として語られがちです。はたして参政党への理解はこれでよいのでしょうか。 ●最新の動向 加藤文宏 聞き取り/加藤・ハラオカヒサ:プロジェクト 彼らはいかにして参政党の党員になったのか「義父母の動きが活発になってきたので報告します。二人とも参政党の党員になって地方支部の活動にのめりこんでしまい会話が選挙運動一色になってしまいました」 Aさんの義父母が党員になった参政党は神谷宗幣氏、松田学氏、渡瀬裕哉氏、篠原常一郎氏、赤尾由美氏によって2020年に結成され、「先人たちが守ってきたこの国を、次の世代へ引き継ぐために」「身近なコミュニティ活動から始める政治参加」をモットーに活動する民族主義的傾向を帯びた政治団体だ。 二人は民族主義に傾倒して党員になったのかというと、そうではないらしい。
急激な円安が止まりません。連休前には20年ぶりに一時131円台に下落しました。直接のきっかけは黒田東彦日本銀行総裁の円安容認発言でした。3月以降の円安は輸入物価を押し上げ、中小企業や生活困窮者にとりわけ大きな被害をもたらしています。物価の安定は日銀法に定められた日銀の使命です。物価高をこれ以上放置することは許されません。日銀も岸田文雄政権も、円安を加速している金融緩和政策(異次元緩和)を抜本的に見直すべきです。 国民苦しめる異次元緩和 黒田総裁は4月28日の記者会見で「エネルギー価格の物価押し上げ寄与は先行き薄れていく」として「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と語りました。東京外国為替市場の円相場が1ドル=131円台になったのはこの発言の直後です。 中央銀行総裁が円安に何も手を打たないことを公言したことでさらに円相場が下がってしまいました。食費や光熱費の負担増による国民の苦しみを
立候補を表明した岬麻紀氏と手を取り合う減税日本代表の河村たかし名古屋市長(中央)と、日本維新の会の杉本和巳衆院議員(右)=2019年6月この記事の写真をすべて見る 「また、大変な難題を抱えることになったな」とAERA dot.の記者の取材に、表情をゆがめたのは名古屋市の河村たかし市長。というのも、2019年7月の参院選で、河村氏が代表を務める地域政党の減税日本と日本維新の会が公認した岬麻紀氏(現衆院議員)が、そのときの選挙公報に、虚偽の経歴を記した公職選挙法違反の疑いがあるとして、東京都の男性から名古屋地検に刑事告発されたのだ。 【2019年参院選の岬麻紀氏の選挙公報はこちら】 告発状の日付は5月1日。内容は、岬氏は19年7月の参院選で愛知選挙区から出馬し、公示後に愛知県選挙管理委員会が配布した選挙公報に、「プロフィール」として「亜細亜大学非常勤講師」との経歴を掲載させたが、同大学で非常勤
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
首脳会談を終え、イタリアのドラギ首相(右)と共同記者発表する岸田首相=4日、ローマ(代表撮影・共同)【ローマ=杉本康士】岸田文雄首相が就任してから4日で7カ月となったが、先進7カ国(G7)首脳の中で唯一会談していなかった首脳がいる。イタリアのドラギ首相だ。首相は大型連休を利用してイタリアを訪問し、ドラギ氏と初めての会談を行った。日本の首相が2国間会談を目的としてイタリアを訪問するのは3年ぶりだ。 今回のイタリア訪問も偶然の産物だった。ドイツのショルツ首相は4月28日に東京で会談した。フランスのマクロン大統領も24日投開票の大統領選で再選されたばかりで、首相を迎え入れる状態ではなかった。「核兵器なき世界」がライフワークの首相にとって、同じ主張を掲げるローマ教皇フランシスコとの会談がイタリア訪問の主たる目的だったかもしれない。 ロシアがウクライナに侵攻する前から、G7で日本とイタリアが連携する
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。(渥美龍太) 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3%。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52%と、それ以外の26%の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24%となってそれ以外の7.3%
新型コロナウイルスの流行「第6波」で感染者が急増した2月、ひとり親世帯の平均月収が13万円余だったことが、支援団体による全国調査で分かった。学校休校の影響で休職や時短勤務を余儀なくされ、収入が減ったとの回答が4分の1に上った。収入減で生活が苦しくなった上、最近では物価高騰が追い打ちをかけており、関係者は「公的支援の拡充を急ぐべきだ」と訴えている。(我那覇圭) 調査は認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などが3月中旬から下旬にかけて、支援している約2400人を対象にオンラインで実施し、約1540人が回答。第6波が仕事や家計などに及ぼした影響を聞いた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く