「相国最中」(しょうこくもなか)などで知られる和菓子の「紀の国屋」が5月、倒産した。突然の廃業の知らせに惜しむ声が広がった。 それからわずか1週間余り。有限会社「紀の国屋」の元従業員たちを別会社が雇用し、新ブランド「匠紀の国屋」として復活することが発表された。「『伝統の味と安心安全な商品』は再現させます」と謳い、歓迎の声も聞こえる。
![和菓子「紀の国屋」はなぜ廃業したのか。幹部が明かす倒産までの“三拍子”と新ブランドへの本音](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f8d31f70f969e3c61c25acc0097bc07e54662991/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F62957d23210000f41e509414.jpg%3Fcache%3DiOAlRUKsrS%26ops%3D1200_630)
政府が2013年に決定した生活保護費の基準額引き下げについて熊本地裁は25日、違法の判決を言い渡しました。当時の厚生労働相が判断する過程や手続きに誤りがあったなどとし、引き下げ処分の取り消しを命じました。基準額引き下げをめぐる訴訟で、政府の処分を違法とした判決は21年2月の大阪地裁に続き2件目です。生活保護費の減額によって、多くの利用者は苦境に立たされました。健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障する憲法25条に基づく生活保護制度の土台を掘り崩した政府の責任は重大です。引き下げ前の水準に直ちに戻すべきです。 専門的知見と整合性欠く 生活保護費の基準額引き下げは13~15年にかけて安倍晋三政権が段階的に強行しました。生活保護費のうち食費や光熱水費にあてる生活扶助の基準額を平均6・5%、世帯や地域によっては最大10%引き下げました。過去最大規模の引き下げとなり、生活保護の利用世帯の約9割に深
日本共産党国会議員団は30日、「消費税減税・インボイス中止法案」を参議院に提出しました。田村智子、大門実紀史、岩渕友の各参院議員が岡村隆司参院事務総長に提出した後、小池晃書記局長と大門氏が国会内で記者会見しました。 同法案は、消費税を5%に減税するとともに、適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入を中止するために講ずべき措置を政府が定めるものとしています。 会見で大門氏は「かねてから消費税減税を(国会)質問などで求めてきたが、物価高が国民の暮らしを大変苦しめている状況のなか、法案を提出し、さらに強く政府に減税を求めるという位置づけで今日提出した」と述べました。 その上で「消費税を5%に減税すれば制度的にインボイスもなくなるが、あえてインボイスをやめることを明確にした法案の構成にした」と強調。同法案は「プログラム法案のため、政府としてこういう趣旨の措置を講ずるべきという構成になっている」
泊原発1~3号機の運転差し止めを命じる判決を受け、「差し止め 認める」と書かれた紙を掲げる原告団ら=札幌市中央区の札幌地裁前で2022年5月31日午後3時6分、貝塚太一撮影 北海道電力泊原発(北海道泊村)の安全性に問題があるとして、道内外の約1200人が北電に1~3号機全ての運転差し止めなどを求めた訴訟の判決で、札幌地裁(谷口哲也裁判長)は31日、北電側に1~3号機の運転差し止めを命じた。2011年3月の東日本大震災発生以降、判決で原発の運転差し止め命令が出たのは3例目。 判決は「(泊原発は)現在設置されている防潮堤について、地盤の液状化のおそれがないことを北電側が説明できておらず、津波に対する安全性を欠いている」と指摘。事故が発生した場合、原告のうち、原発から半径30キロの範囲内に居住する44人に人格権侵害のおそれがあると認定した。
同性同士の結婚を国が認めないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に反するなどとして、東京都などの30~60代の8人が国に損害賠償を求めた訴訟が30日、東京地裁で結審した。判決は11月30日に言い渡される。2019年の提訴から3年3カ月。原告の小野春さんは意見陳述で「法的に家族になりたい。ただそれだけです」と声を振り絞った。 原告側は、婚姻に関する憲法24条は同性婚を禁じていないと主張。法的に結婚できず、互いに法定相続人になれない、共同親権が持てないなどの不利益があるとする。国側は憲法は「同性婚を想定していない」と反論している。 この日の意見陳述で小野さんは、婚姻制度について「同性愛者でも異性となら結婚できるから、差別ではない」といった国側の主張に傷つけられ「国は私たちを認めたくないのだ、と感じるようになった」と今回の訴訟を振り返った。
「コロナ対策」交付金で公用車、シャンパンタワーも 岸田首相「しっかり検証」 複数の自治体で関連不明の支出 新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。30日の参院予算委員会で、岸田文雄首相は「政府としてもしっかり検証しなければならない」と話した。(坂田奈央、原田晋也) 臨時交付金は、コロナの感染拡大で影響を受けた地域を支えるため2020年度に創設された。自治体が「コロナ対策」とすれば原則使い道は自由とし、約15兆円計上してきた。22年度補正予算案で穴埋めする予備費1兆5000億円のうち、8000億円が交付金の拡充に使われる見通しだ。 この日の参院予算委では、臨時交付金の使途について、立憲民主党の蓮舫議員が政府をただした
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