《「すき家」が方針転換》パート女性の“ワンオペ”突然死を受け「6月30日までに全店で朝帯のワンオペを廃止する」と発表（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「妻は厨房で倒れ、3時間放置されて死んだ」牛丼チェーン「すき家」パート女性が"早朝ワンオペ勤務中”に突然死していた!《再び起きた"ワンオペ”の悲劇》 から続く 【画像】加奈子さんがワンオペ中に倒れ、3時間放置された後に死亡が確認された名古屋の「すき家」 2022年1月17日午前5時すぎ、愛知県名古屋市にある牛丼チェーン店「すき家」で、パート女性の山田加奈子さん（仮名・58）が、1人で店舗を切り盛りする”“ワンオペ”勤務中に倒れ、3時間放置された後、死亡していたことが「文春オンライン」の取材でわかった。加奈子さんの夫である直樹さん（仮名・46）が取材に応え、「妻の死」の詳細を明らかにした（ ＃1を読む ）。 取材班が「すき家」に問い合わせをすると、5月25日、事実関係を認めたうえで、「山田さんがお亡くなりになる直前の労働時間は法定の労働時間内であり、過剰な無理をされていた事実はない」などと回
主張/性暴力訴訟の判決/尊厳と人権が守られる社会へ
長崎市の幹部から取材中に性的暴行を受け、さらに同市の誤った対応で二次被害にさらされた女性記者が損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、長崎地裁は３０日、市に賠償を命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。判決は、性暴力は幹部の職務に関連したものだったと述べました。女性に過失はなかったことも明確にしました。二次被害を防止する義務を怠った市の責任も認定しました。深く傷つき健康を壊し、苦しみ抜いた性暴力被害者に寄り添った判断です。理不尽な加害行為を許さず、女性の尊厳と人権を守る取り組みをさらに進める機会にすることが必要です。 職務との関係性を認める 女性記者は２００７年、被害に遭いました。当時の市原爆被爆対策部長（故人）が長崎平和式典に関し取材中だった女性を情報提供するふりをして深夜呼び出し、性的暴行をはたらきました。女性はＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と診断され、入院や休職を繰り返し、いまも記者として復
重大失政の反省なし/補正予算成立 山添議員が反対討論/参院本会議
２０２２年度補正予算（総額２兆７００９億円）が３１日、参院本会議で自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党などは反対しました。 反対討論に立った日本共産党の山添拓議員は「補正予算は物価高騰に苦しむ国民や中小企業、小規模事業者への具体的支援策はないに等しく、くらしを守れない」と指摘。「予備費の積み増しは、税金の使い道は国民の代表が国会で議論して議決するという財政民主主義を踏みにじるもの」として「現下の物価高騰に正面から対応しようとしない政府に白紙委任することはできない」と主張しました。 山添氏は、新型コロナ、ウクライナ侵略に加えて、アベノミクスの「異次元の金融緩和」が異常円安を招き、物価高騰に拍車をかけていると指摘。大企業と大金持ちが豊かになれば経済成長ができるという発想をやめ、「やさしく強い経済」に転換すべきだと強調し、消費税減税や内部留保課税を求めました。
生活支え、経済回す実効ある政策を/平和も暮らしも押しつぶす大軍拡やめよ/参院予算委 小池書記局長が追及
「現役世代の賃金が下がった結果、年金も下がる。現役世代も年金世代もみんな苦しんでいる」―。日本共産党の小池晃書記局長は３１日の参院予算委員会で、深刻な物価高騰のもとで生活水準が維持できず、経済も衰退する悪循環が起こっているとして、経済を回す実効ある政策を提案しました。岸田文雄首相は、小池氏が提起した内部留保への適正な課税や全ての品目で値下げできる消費税減税に背を向ける一方、軍事費の増額には前のめり。小池氏は「日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むだけでなく、暮らしを押しつぶすものだ」と厳しく批判しました。（論戦ハイライト） 物価が高騰しているのに年金が下がるのは、現役世代の賃金が下がった結果であり、アベノミクスの失敗によるものです。小池氏は、東京以外の４６道府県では年金が家計消費の１０％を上回っている実態を明らかにさせ、「年金は老後の生活を支えるだけでなく、地域経済を支えている。物価高騰下に
郵便局長志望者に選挙活動指導/「全特マニュアル」、社長認める/小池氏が告発
中小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が、選挙活動の指導や局長候補者の配偶者も同席させた面接を実施していることが３１日の参院予算委員会で明らかになりました。全特による「郵便局長の後継者育成マニュアル」を入手した小池氏が告発し、日本郵便の衣川和秀社長が同マニュアルの存在を認めました。（関連記事） 同マニュアルは、後継者育成の目的を「全特組織の目的と活動を理解させ、全特への帰属意識を高めることが重要」とし、局長候補者の「人物調査および面接」の実施について、「配偶者も同席させて面接を実施」などと明記。また、３年間の研修で「政治活動・選挙活動、地域活動の重要性について理解を深めさせる」「国会議員等との連携について説明」などの記述を盛り込んでいます。 小池氏は、郵便局長の選考について「こうしたプロセスで選んでいるのか」と追及。衣川社長は「人物本位で選考している」と否定しました
ザポリージャ原発に爆発物「核の大惨事のおそれ」公社危機感 | NHK
ウクライナの原子力発電公社が5月31日、首都キーウで記者会見し、ロシア軍による掌握が続く南東部のザポリージャ原子力発電所に爆発物などが置かれているとして「核の大惨事につながるおそれがある」と危機感を示しました。 ウクライナでは4か所で原子力発電所が稼働していますが、このうち南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所はロシア軍の攻撃を受け、3月上旬から掌握されています。 ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトム社のペトロ・コティン総裁代理は、5月31日、キーウ市内で開いた記者会見で、敷地内に500人以上のロシア軍兵士や軍用車両が配置され、作業員が銃撃される事態も起きていると指摘し「危険な状況となっている」と非難しました。 また、ロシア軍は敷地内に爆発物や兵器を置いているとして「爆発物が誤って爆発する可能性もあり、多くの核物質があるため非常に危険だ。ロシ
「私の政治活動，自腹だから，稼がないと食っていけない」と呟いた×××新選組の参院選候補予定者に、一転して党から選挙資金が下りることになったらしい - kojitakenの日記
×××新選組が維新に酷似していることがますます明らかになってきた。 維新といえば供託金や選挙資金を候補者に自己負担させることで悪名高い。かつては橋下徹の独裁政党で、現在は松井一郎や吉村洋文、それにOBの橋下が壟断する寡頭制の政党とみられる。私は同党を新自由主義的な階級の固定を目指す反民主主義的な政党として打倒すべき対象と位置づけている。 下記は10年前の朝日新聞デジタルの有料記事へのリンクだが、無料部分だけでも維新の非道が看て取れる。 www.asahi.com 候補予定者は1人あたり100万円の「広報費」を徴収された上、供託金や選挙資金は自己負担だったという。 ×××新選組でも選挙資金は自己負担のようだ。下記は昨年の衆院選で東京7区の候補予定者だったものの最終的には立候補しなかった陰謀論者・高橋アト（阿斗）のツイート。 「お金が無くてポスターさえ刷れない」なんて声を別の候補者からも聞いた
衰退国・日本の防衛費大幅増額は、社会保障・福祉削減に直結する「トンデモ逆噴射政策」だ - kojitakenの日記
前の記事で岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしていることに触れた。それを世論も支えているらしい。4月の日経の世論調査で下記のような結果が出ていたことを知った。 www.nikkei.com しかし、これは実にとんでもない話なのだ。GDP（国内総生産）が専ら使われるようになる前の、GNP（国民総生産）が指標として用いられていた時代から1%枠を守るか超えるかがずっと議論されてきて、結局一時期1%をほんの少し超えた程度で、以後はまた1%以内に収まった。半世紀続いたそんな惰性力を一気に変えてしまおうという、乱暴きわまりない政策なのである。 kotobank.jp 知恵蔵「GNP比1%枠」の解説 GNP比1%枠 1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。
唐突な「資産所得倍増」計画、実現は53年後？ 岸田首相の「新しい資本主義」の恩恵は富裕層へ集中か：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相の看板政策である新しい資本主義の柱は、株式や投資信託などの保有者が税優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」だ。ただ、個人株主の割合は日本人全体の1割程度で、政策の恩恵は富裕層に偏りかねない。首相が昨秋の就任時に強調していた「格差是正と分配」からは大きくかけ離れた内容となった。（原田晋也） 実行計画案で、個人の金融資産2000兆円のうち半分以上が預金や現金で保有されていると指摘。これら資金を投資に向かわせるため、少額投資非課税制度（NISA）の「抜本的な改革」や、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象年齢を現行の64歳以下から65歳以上に引き上げることを検討した上で、今年末に「資産所得倍増プラン」を策定する。 しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2％にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資
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れいわ・大石氏「首相は資本家の犬」 衆院予算委員長が注意（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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神宮外苑再開発は「開かれた協議を」 景観保全求める都民グループが会見：東京新聞 TOKYO Web