れいわ新選組から回答が届きました。 回答期限の前に回答の意思だけでも確認したいと連絡しましたが、なしのつぶてで一切の返信がなかったので、安心しました。 個人的には、回答期限を過ぎ、更に他政党の回答が公開されてからの回答なので、評… https://t.co/7PwXEcupG3
【ウィーン=吉本博美】日本共産党の笠井亮衆院議員は19日、オーストリアのウィーンで開催された非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)主催の核兵器禁止フォーラムに出席し、各国の議員や市民と交流しました。 笠井氏は「行動する国会議員」セッションに参加し発言。ロシアのプーチン大統領が核使用の威嚇を繰り返し、使用の現実的危険があるもとで、核兵器禁止条約の普遍化が必要だと強調。条約未参加国の国会議員の役割が重要だと述べ、日本を含む各国議会への被爆者の招致も提案しました。 「被爆者は広島・長崎のような惨禍の繰り返しをいとわない『核抑止力』を断固拒否している。私たちは今こそその思いを政治の場で実らせるときだ」と訴え。唯一の戦争被爆国の日本が一刻も早く禁止条約に署名・批准し、「核兵器のない世界」に向けてリードする役割を果たせるように尽力すると決意を表明し、会場は拍手に包まれました。
物価が高騰し、賃上げの実現が以前にも増して切実になっています。日本は世界でも異常な「賃金が上がらない国」です。経済のゆがみをただす改革に政治が踏み出すかどうかが今度の参院選で問われます。 内部留保課税で財源を 実質賃金は1997年から2021年の間に年収で61万円も減りました。この30年間に名目賃金がほとんど伸びていないことに加え、急激な物価高がさらに賃金を目減りさせています。 岸田文雄政権の認識は、物価上昇率が「米国など他の主要国と比べて、日本は4分の1程度に収まっています」(自民党参院選公約)というものです。国民の苦難を受け止める姿勢がありません。 自民党、公明党の賃上げ支援策は、第2次安倍晋三政権から実施され、効果の見えない「賃上げ促進税制の活用」が柱です。賃金を上げた企業の法人税を減税します。この施策は、全体の約7割を占める赤字企業には何の恩恵もありません。 自公の中小企業対策は、
日本共産党は参議院選挙のスポーツ政策「だれもがスポーツを楽しむために」を発表しました。国のスポーツ施策の問題点と改革の方向について、シリーズで紹介します。(随時掲載) スポーツをしたくとも時間やお金がない―。そんな実態が浮かび上がっています。 国民がどれだけスポーツに親しんでいるかの指標は「スポーツ実施率」(※)に見ることができます。スポーツ庁の調査で昨年度は56・4%。4割以上の人々の生活にスポーツが位置づいていません。 注目されるのは、できない理由です。トップは「仕事や家事が忙しいから」で39・9%に及びます。働き盛り世代に顕著で、30代は6割近くになります。 できない理由の5番目には「お金に余裕がないから」(13・3%)との回答も並んでいます。 自公政権の名ばかりの「働き方改革」によって、残業を容認し、年間2000時間を超える長時間労働が温存されています。若い世代を中心に非正規労働が
「たかまつなな」(高松奈々)って本当にどうしようもない奴だな。 “シルバー民主主義”の打破のために、余命投票制度を提案しました。シルバー民主主義を解決するためには、さまざまな方法があります。ぜひどうすればいいか、議論になればと願っています。 【橋下徹さんの番組の対談内容が記事になりました】https://t.co/wXKvrxPjkj@hashimoto_lo — たかまつなな/笑下村塾 代表 (@nanatakamatsu) 2022年6月19日 上記ツイートに400件以上の「はてなブックマーク」がついているが、一番人気のブコメ(ブックマークコメント)は下記だ。 たかまつなな/笑下村塾 代表 on Twitter: "“シルバー民主主義”の打破のために、余命投票制度を提案しました。シルバー民主主義を解決するためには、さまざまな方法があります。ぜひどうすればいいか、議論になればと願っていま
米軍横田基地(東京都福生市など)の周辺住民1282人が20日、米軍機と自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めや騒音被害への損害賠償を国に求める「第3次新横田基地公害訴訟」を東京地裁立川支部に起こした。2018年配備の米軍輸送機CV22オスプレイの終日の飛行差し止めを新たに訴えた。
上場企業の株主総会が29日にピークを迎える中、国内外の機関投資家が、女性取締役の1人もいない企業に対し、取締役選任案に反対票を投じることを検討する動きが広がっている。役員の多様性が企業の価値を高めるとの考え方からだ。日本は全上場企業の女性役員比率が主要国と比べて依然低く、遅れる会社は対応が求められている。(坂田奈央) 三井住友トラスト・アセットマネジメントは今年1月から、女性取締役がゼロで企業側とエンゲージメント(対話)を実施したにもかかわらず状況に改善がみられない場合などに、在任期間3年以上の取締役全員の選任に反対を検討するようにした。1~3月の株主総会では、2社の取締役選任議案に反対した。 ニッセイアセットマネジメントは来年6月から、プライム市場上場企業かつ東証株価指数(TOPIX)100の構成企業を対象に、女性取締役ゼロなら代表取締役の選任に反対する。同社の井口譲二氏は「ダイバーシテ
20日に開票された東京都杉並区長選で、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子さん(47)=立民、共産、れいわ、社民推薦=が、4選を目指した無所属現職の田中良さん(61)ら2人を破り、初当選した。
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