英国のトラス首相は20日、辞任を表明した。首相就任後に打ち出した大型減税策が市場の混乱を招いた責任を取る形で、退陣に追い込まれた。 9月6日に就任したトラス氏は同23日、物価高対策として減税総額が5年間で約450億ポンド(約7兆6000億円)に上る減税策を発表した。だが大規模減税による財政悪化への…
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性暴力被害を公表したジャーナリストの伊藤詩織さん(33)が、自身を誹謗(ひぼう)中傷するツイッター上の投稿に「いいね」を押され名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(石井浩裁判長)は20日、「社会通念上、許される限度を超える侮辱行為」と認め、請求を退けた一審・東京地裁判決を変更し、杉田氏に55万円の支払いを命じた。(奥村圭吾)
統一協会への対応をめぐって、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、宗教法人の解散命令請求が認められる法令違反の要件に「民法の不法行為も該当する」として、要件を刑法罰に限定した前日の政府解釈を覆しました。立憲民主党の小西洋之議員への答弁。 岸田首相は、18日の衆院予算委で日本共産党の宮本徹議員の追及に対して「民法は要件には該当しない」と明言しており、わずか1日で逆の答弁に変えたことになります。 岸田首相は、改めて関係省庁と議論を行い、政府の考え方を整理したと説明。「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入り得る」と発言しました。 政府はこれまで、オウム真理教への解散命令の際に東京高裁が示した「刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反」などの基準をもとに、「刑法等」の部分を強調して民法上の不法行為は該当しな
2013年8月からの国による生活保護費削減は憲法25条(生存権)と生活保護法に違反するとして、神奈川県内の生活保護利用者46人が国や自治体を相手に削減処分の取り消しなどを求める「神奈川生存権裁判」の判決が19日、横浜地裁でありました。岡田伸太(のぶひろ)裁判長は「生活保護費削減は厚生労働相の裁量権を逸脱し、生活保護法に違反する」と判断し、処分の取り消しを命じました。 判決は、保護費削減の影響が利用世帯の96%と広く及ぶもので、減額幅も大きいとし、「その結果も重大である」と指摘。厚労相の判断には「最低限度の生活の具体化に関する判断の過程に過誤、欠落があるというべき」だとしました。 また、判決は、生活保護基準は健康で文化的な最低限度の生活を維持するために十分でなければならないと指摘。その上で、専門家などの議論を経ない「デフレ調整」に関する厚生労働相の判断は「統計等の客観的な数値などとの合理的関
「恐ろしい…」「マジで信じられん」――。 そんな声がネット上でこだましている。 旧統一教会をめぐって、岸田文雄首相が「質問権」を行使し、組織を調査する方針を示したことを受けて、教団側が20日午後2時から記者会見を行った。 勅使河原秀行・改革推進本部長は「質問権が文化庁から来たときは、誠実に対応させていただく」と強調。また、元妻が信者の橋田達夫さんに面談を断られたのに自宅を訪問した理由について「会って話を聞きたかった」と釈明しつつも「言論を封殺するような圧力をかけたというのは全く違う」と反論した。 問題なのはここから。勅使河原氏は「全国68教区の内、信仰2世を任命した」と唐突に発表。2世信者の救済を目的としたもので、黒いスーツの20名の新区長が登場した。さらに、前出・橋田さんの元妻の発言をVTRで流すなど、異様な会見となった。 これにネット上も戦慄。「謝っといてVTR流すって…」「何なんだこ
杉田水脈衆院議員への訴訟で逆転勝訴の判決言い渡し後、記者の囲み取材に心境を語る伊藤詩織さん(左から2人目)=東京都千代田区で2022年10月20日午後1時52分、幾島健太郎撮影 ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(石井浩裁判長)は20日、賠償責任を否定した1審・東京地裁判決(今年3月)を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。 1審判決によると、元TBS記者の男性から2015年4月に性暴力を受けたと訴える伊藤さんに対し、「枕営業の失敗」などとする複数の匿名の投稿がされた。杉田議員は18年6~7月、こうした投稿25件に「いいね」を押した。
インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき(西村博之)氏に同行撮影した、ネット放送局「ABEMA(アベマ)」の番組が議論になっている。ひろゆき氏の沖縄に関連する言動を取り上げ、「社会活動家の実態を明るみに出した」などと歓迎の声がある一方、「分断をあおった」との批判も噴出した。番組の初代プロデューサーだった江戸川大学非常勤講師の鎮目(しずめ)博道さん(53)に見解を聞いた。【和田浩明】 ツイッター投稿で物議 番組で議論 アベマは民放のテレビ朝日とネット広告事業などを行うサイバーエージェントが出資する「AbemaTV(アベマティーヴィー)」社が運営する。議論になったのは「変わる報道番組#アベプラ」の枠で7日に57分間放送された。 ひろゆき氏は3日、沖縄県名護市辺野古で続く米軍普天間基地(宜野湾市)の県内移設計画に対する座り込み抗議の現場を訪れ、「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日
「訪問介護ヘルパーが低賃金で労働条件も劣悪なのは介護保険制度に原因がある」−。三人の女性ヘルパーが国を相手に起こした国家賠償訴訟の判決が、十一月一日に言い渡される。訪問介護の現場は極度の人手不足で事業者の倒産も相次ぐ。「制度改革に本気で取り組まないと、このままではヘルパーがいなくなる」。原告の思いは司法に届くのか。 (五十住和樹) 「ヘルパーが利用者宅を回る移動や待機時間は無給で、国はその責任を事業者にかぶせてきた」「介護保険制度は労働基準法を守れる仕組みになっていない」
来年10月の開始まで1年を切った消費税の「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」で、登録を済ませた課税事業者が東京国税局管内(東京都、神奈川、千葉、山梨の3県)では、9月末時点で約34.3%にとどまっていることが分かった。手続きが煩雑であることなどを理由に中小企業を中心に手続きが進んでいないとみられる。(山口登史) 「会社への負担を考えるとやるしかないが、請求書や売上伝票は取引先により紙と電子データが混在している状況。電子データに一本化し直す必要があるため、準備が大変だ」 12日に東京都港区で開かれたインボイス制度の説明会に出席していた精密機器メーカーの担当者はため息をついた。この会社では、経理部門以外からも人材をかき集めて社内でインボイス制度への対応を進めるが、「始まるまで時間はあるようでない」と危機感を募らせている。
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