暴力（それも殺人）による言論封殺に沈黙する「リベラル」って何なのか。それにしても「殺人」を「裁き」とは恐ろしい。
細野豪志 on Twitter: "暴力（それも殺人）による言論封殺に沈黙する「リベラル」って何なのか。それにしても「殺人」を「裁き」とは恐ろしい。"
暴力（それも殺人）による言論封殺に沈黙する「リベラル」って何なのか。それにしても「殺人」を「裁き」とは恐ろしい。
葉梨法相 「死刑はんこ」発言、10月にも2度 自民議員パーティーで | 毎日新聞
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葉梨法相の発言「サービスのつもりだと思うけど…」 自民・塩谷立氏：朝日新聞デジタル
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主張/大量雇い止め/研究者の“使い捨て”を許すな
数千人に及ぶ国立の大学・研究機関の任期付き研究者が、来年３月末に労働契約の更新を拒否され、雇い止めとなる危険にあります。世界的な科学誌『ネイチャー』なども“何千人もの研究者が使い捨ての危機”との見出しで報じました。研究者らが「ＳＴＯＰ雇い止め」と訴えるネット署名に取り組み、世論と運動は広がっています。日本共産党国会議員団も国会で雇い止め阻止を求めています。 脱法行為させない指導を ２０１３年の労働契約法の改正で、有期労働契約が更新されて通算５年を超えた時、労働者が申し込みをすれば、無期労働契約に転換することを使用者は義務づけられました（無期転換ルール）。１４年、研究者の無期転換権の発生は、通算１０年に延長されました。 文部科学省の調査（５月）では、来年４月に有期雇用期間が１０年となる国立の大学・研究機関の任期付き研究者は４４８９人いることが判明しました。一部の大学・研究機関は、無期転換ルー
福島事故 反省どこへ/原発運転期間見直し 笠井議員が追及
日本共産党の笠井亮議員は９日の衆院経済産業委員会で、岸田文雄首相の指示で年末までに原発の運転期間（原則４０年）を定める原子炉等規制法（炉規法）の規定を見直そうとしている問題をただしました。 笠井氏は、資源エネルギー庁の「運転期間は現行の原子炉等規制法ではなく原子力利用省庁が所管する法令で定めるほうが適切だ」との見解をあげ、「運転期間を炉規法から削除し、推進の観点から電気事業法の中に移すことは、東京電力福島第１原発事故の反省に基づく原子力の推進と規制の分離に真っ向から反するものだ」とただしました。 西村康稔経産相は「（原発）利用政策の観点から検討を行うことは問題ない」などと答弁。笠井氏は、同省の審議会でも「拙速な進め方は行政への信頼を損ねる」と委員から指摘されていると強調。原発回復・復権は即刻やめよと厳しく批判しました。
徹底追及 統一協会/献金強要「神のため」/「ノルマあった」 元信者ら口々に
統一協会（世界平和統一家庭連合）が信者家庭に献金を強要することで、信者の子どもまで経済的に困窮しています。協会側は献金ノルマの存在を否定しますが、元信者らは口をそろえて断言します。「ノルマはあった」と。（統一協会取材班） 統一協会が信者２世の青年にむけて限定配信している「ＳＥＩＳＹＵＮ ＴＶ」というネット番組があります。８月７日には、中堅どころで２世の教会長らが、若い２世の質問に答える「特番」が配信されました。そこで出た質問は「生活が苦しい場合、それでも献金をささげるべきものなのですか」。 教会長たちからは「（スタジオ中に）緊張感がある」「ナイーブな問題」「家にお金がなくて部活できないことがあった」という言葉がもれました。２世たちが献金を重く感じている―そんな場面でした。 統一協会が実施した２世たちへのアンケートでも「一般家庭と比べて自分の家庭が貧しいと感じたことはあるか」という質問に、「
杉並区長ハラスメントゼロ宣言/「難しい問題、一歩一歩進めたい」
東京都杉並区の岸本聡子区長は９日、記者会見で区役所におけるハラスメントの根絶にむけた「ハラスメントゼロ宣言」を発表し、「難しい問題だが、一歩一歩進めたい」と語りました。 岸本氏は、ハラスメントの実態を把握するために、区として初めて非正規職員を含む全職員約６０００人にアンケート調査を実施。２７０１人から回答があり、過去３年の間に「ハラスメントを受けたことがある」「目撃したことがある」と答えた職員は、いずれも回答全体の約１５％を越えたと報告しました。 内訳では「パワーハラスメント」が圧倒的に多く、管理職からのハラスメントが多かったと指摘しました。 岸本氏は「ハラスメントは個人を傷つけるだけでなく、さまざまな面で大きな損失を起こす行為であり、絶対に見過ごせない」と強調。専門家や職員団体と連携して具体的な取り組みを検討するとともに、個別の事案でハラスメントが改善しない場合は、弁護士などの助けを得な
統一協会の被害者救済 党派超えた国会の責務/小池書記局長が自民・茂木幹事長に表明
自民党の茂木敏充幹事長は９日、統一協会の被害者救済に向けた新法をめぐって日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の書記局長・幹事長と国会内で個別に会談しました。日本共産党の小池晃書記局長は会談で、「被害者救済は党派を超えた国会の責務であり、支援の体制を国の責任で整えることが早急に必要だ」と語りました。 被害者救済の新法をめぐっては８日に岸田文雄首相が「今国会を視野に、法案を提出すべく最大限の努力を行う」と表明しています。茂木氏は小池氏との会談で、「統一協会の被害者救済にむけて、消費者契約法の改正に加え、悪質な寄付の取り消しなどを盛り込んだ新法を検討していきたい」「取り組むべき課題の共有のため会談の場をつくった」と説明。「今国会で早期成立させたい」として、協力を呼びかけました。 小池氏は、統一協会による正体を隠した伝道活動、霊感商法と高額献金などによる被害者の救済を図ることは党派を超
岸田首相、「脱炭素」掲げるもCOP27 に欠席 米英仏独…100カ国の首脳が出席するのになぜ？：東京新聞 TOKYO Web
国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が6日から、エジプトで開かれている。温暖化対策を話し合う大規模な国際会議。世界各国が連携して脱炭素社会に進めるかが焦点だ。主要国の首脳が出席する中、東京都の小池百合子知事が参加したが、岸田文雄首相の姿はない。原発推進という重大な方針転換を表明し、その主な理由に脱炭素を挙げた岸田首相だが、なぜ不参加なのか。（特別報道部・木原育子、大杉はるか）
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伊藤さん中傷、賠償増額の判決 漫画家とリツイート男性に ｜ 共同通信
「死刑のはんこ押す役職」 法相、金も票も集まらない：東京新聞 TOKYO Web
4、5歳児では30人に1人…保育士配置基準「世界と比べ劣悪」 バス置き去り事件で補助決定も「装置だけでは安全につながらない」：東京新聞 TOKYO Web