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法務大臣就任から3か月。前日の呆言を撤回、謝罪する葉梨康弘氏。エリート路線をまったり歩んできた世襲政治家の地元での素顔と評判は…… 写真:つのだよしお/アフロ またしても……呆れるほかない発言と大批判を浴びての撤回だ。 「法務大臣というのは、朝、死刑(執行)のハンコを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職なんです」 岸田改造内閣で法務大臣として初入閣した葉梨康弘氏は9日、岸田派のパーティで自民党所属の若手議員を前にこう語った。身内の席だから、少しおふざけを交えた自虐ネタを披露したつもりだろうか。しかし、このような「人の命」にかかわる「ネタ」を笑う者は一人もいなかったという。 「葉梨法相は死刑執行の最高責任者。そういう立場の人が、政治的に目立たぬ地味な仕事では選挙の役に立たないといわんばかりの物言い。ハンコを押した後に、法の名の下に人命が絶たれるということを想
この人、どこに目がついてるんだよ。 安住さん、ずーっと攻めの一手。 野党第2党をしたがえることに成功して以来、ずっと攻勢だね。 https://t.co/wGU8fdLxh3 — naoko (@konahiyo) 2022年11月8日 維新の代表交代で出来た隙を突いた感じで見事としかいいようがないですね。 — まる💙💛 (@marseille1945) 2022年11月8日 まさにですね。足立さんが沈んだこととか、超若手を党幹部に起用したこととかが、超ベテラン実力者を配した立憲には有利に働きましたね。音喜多・藤田さんたちは基本、優等生的なところがあるから理屈が通るし、大先輩に非礼に楯突くことはしないようだし。 — naoko (@konahiyo) 2022年11月8日 音喜多駿が「優等生」で「大先輩に非礼に楯突くことはしないようだ」って? まさか。 小池百合子から大っぴらに離反した
私は泉健太と山本太郎の両者をともに強く拒絶する人間だが、社民主義的指向(志向あるいは思考と言っても良い)を少しでも持っている人間ならそれが当たり前の姿だと確信している。 アンチれ組で、立憲民主党の代表を変えたほうがいいという主張をする人はツイッターにそんなに多くないのだが、やはり泉健太は微妙かと思う。 れ組シンパのように維新に接近とは思わないのだが、でも希望の党政局を間違えた人に僕は根本的に信頼があまり置けない。 — ツイッター政治おじいちゃんお化け (@micha_soso) 2022年11月9日 私は「微妙」なんかではなく、泉を強く拒絶する立場に立つ。零細新選組(正式名称はこのブログの禁句を用いているので現在はこのように表記している)をも同様に拒絶する立場に立つが、泉は維新に接近していると認識している。その点で前任者の枝野幸男とは隔絶している。私は枝野に対する不満も少なからずあったが、
全労連・国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議は10日夕、東京・JR新宿駅前で、「年末一時金の大幅引き上げ!ボーナスゼロなくせ!差別NG!」全国統一行動の中央宣伝を行いました。物価高騰から生活を守り、来年春闘へ弾みをつけようと呼びかけました。 全労連の小畑雅子議長は、「消費者物価指数は3%上がり、実質賃金は6カ月連続下落。スーパーに買い物に行くのが怖いという声も上がっている。物価高騰に見合った賃上げ、一時金引き上げを実現しよう。非正規雇用労働者に出さないなんて許さない」と強調。中小企業支援とセットで最低賃金を1500円に引き上げ、消費税減税を行うべきだと訴えました。 東京春闘共闘の中村修一労働政策局副局長は、「岸田政権は、労働者と中小企業がコロナ禍と物価高騰で苦しんでいるのに、消費税をさらに上げる議論をしている。消費税減税こそ実施すべきだ」と述べました。 福祉保育労の澤村直書記長は、「保育職
日本共産党の小池晃書記局長と田村智子政策委員長は10日、国会内で記者会見し、日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を発表しました。小池氏は「物価高騰から暮らしと営業を守るために、賃上げを軸に実体経済を立て直す緊急提案だ」と説明。同時に、「日本経済のぜい弱な体質『冷たく、弱い』経済を『やさしく、強い』経済へと大本から改革し、持続可能な成長を実現する経済政策の抜本的転換の提案だ」と述べました。(緊急提案全文) 提案は(1)賃上げを実現する緊急で効果のある対策(2)消費税の緊急減税、社会保障と教育の負担軽減(3)中小企業・小規模事業者の大量倒産・廃業の危機を打開する抜本的な支援策(4)食料・エネルギーの自給率向上―の4本の柱から構成されています。 第1の柱では、大企業の内部留保に課税し、大企業も中小企業も賃上げを行うことなどを提案。政府ができる賃上げ策として、国・自治体が管轄
米中間選挙(8日投開票)では、今年6月に州による中絶禁止を容認した連邦最高裁判決が出たことを受け、人工妊娠中絶への賛否が大きな争点となった。選挙に合わせて計5州で中絶に関する住民投票も実施され、中絶擁護派が全勝。最高裁判決に民意が猛反発した形で、中絶の権利を擁護する民主党が善戦する一因となった。 住民投票の内容は州ごとにさまざまだ。保守的な南部ケンタッキー州では「州憲法で中絶の権利が保障されると解釈してはならない」と明文化する案が否決された。同州では最高裁判決後に中絶を原則禁止する州法が発効したが、「州憲法違反だ」と主張するグループが提訴し、州最高裁で審理が続いている。州最高裁は月内にも審理を再開するが、住民投票の結果が裁判所の判断に影響する可能性がある。 西部モンタナ州では、中絶を希望した母親から取り出された後も生存している胎児を法的に「人」とみなし、医療ケアを義務づける案が否決された。
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