「ハッピーではなく人権」。LGBTQやホームレスのため、渋谷の街を歩いた理由【東京リベレーションマーチ】
大阪弁護士会(三木秀夫会長)は20日、生活保護費の減額取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁が原告逆転敗訴の判決(14日付)を出したことに対し、抗議の会長声明を発表しました。「行政に対する司法のチェック機能を後退させた」と批判しています。 同種の訴訟は全国29地裁で起こされており、高裁判決は初めてです。 声明では、判決は「行政へのチェック機能を積極的に発揮する方向に転換してきた一連の地裁判決の流れに再び水を差して消極的な姿勢を打ち出したもの」だと指摘。「司法に救済を求める少数者の人権擁護という職責を放棄し、国民の司法への期待や信頼を損なうもの」だとのべています。 生活保護基準は、最低賃金、地方税の非課税基準などの諸制度とも連動しており、生活保護基準の引き下げは「生活保護利用世帯の生存権を直接脅かすとともに、生活保護を利用していない市民生活全般にも多大な影響を及ぼす」と強調。「ナショナルミニマム(
広島市で、原爆被爆樹木のシダレヤナギが誤って伐採された。戦火に耐えた生き証人かつ、「75年間は草木も生えない」といわれたヒロシマ復興の象徴。ずさんな管理が批判されているが、戦災樹木の価値を理解し、保存してきた広島、長崎と比べると、東京など他の自治体の姿勢はさらに消極的だ。戦禍の継承は、被爆地に限った課題ではないはずなのだが。(西田直晃) 被爆樹木とは、爆心地から約2キロの範囲内で焼失を免れた木々のこと。1996年度から制度が始まり、現在は160本が登録されている。県によると、伐採が行われたのは5月のG7首脳会議(広島サミット)に向けて景観を改善する河川工事。爆心地の北東約2キロの京橋川沿いにあるシダレヤナギ1本を、県が委託した土木工事業者が3月3日に切り倒した。 市民の指摘で発覚し、県が今月19日に発表。「被爆樹木と認識していなかった」として、記者会見で担当部長が陳謝した。全160本のうち
コロナ禍はさまざまな業界にとり打撃となったが、逆にチャンスと捉えて、変革のきっかけにする企業もある。 その一つがすかいらーくグループだ。 他のファミレスと同様、全国約3200店舗あった同グループの店舗も、2023年3月末時点で2979店と、コロナ前に比べ200店舗以上減少している。一方で立地に合わせたブランドへの業態変換を活発に行ってきており、2021年には73店舗、2022年には17店舗の業態転換を果たした。 すかいらーくが、なぜ「そば」専門店? 2023年1月には、初のそば専門店「八郎そば」を新ブランドとしてオープン。埼玉県白岡市のロードサイド店「ステーキガスト」からの業態転換で、売り上げは前店比3.5倍を記録しているそうだ。 すかいらーくといえば、「ガスト」や「ジョナサン」といったいわば典型的なファミレスのイメージが強い。実際、グループの展開するブランドの中で店舗数がもっとも多いのが
(【追記】続きを書いた。anond:20230424184318) 知っている人もいるかもしれないが、既にTwitterなどでは、山口県や下関市のことを「壺口県」「壺関市」と揶揄する人間が現れ始めている。 「自民党以外の政党・政治家に投票しなければ、お前たち(山口県民・下関市民)は統一教会(世界平和統一家庭連合)のシンパと見做されるぞ。それでも良いのか?」という、踏み絵を迫る脅し文句とともに。 批判したり抗議したりすれば、もう、それだけで工作員扱いされる。 自分の場合、既に前世紀から自民党以外に投票し続けているのだが、そのようなことを彼らは斟酌したりしない。これ以上どうしろと言うのか。 山口県民・下関市民だというだけで、壺呼ばわり、自民党シンパ呼ばわりされる。「自民党、安倍一族を勝たせ続けた」ことが罪だから、それだけで我々は有罪、罪人だ。 統一教会(世界平和統一家庭連合)の本拠地は韓国なの
Published 2023/04/21 21:32 (JST) Updated 2023/04/21 21:47 (JST) 東京都は21日、若年被害女性等支援事業を委託した3団体について、2021年度の事業経費の使途などを調べた結果、委託料の返還は生じなかったと公表した。 同事業を巡っては、住民監査請求をきっかけに一般社団法人「Colabo」が調査対象となったが、委託料の返還は生じないとの結果が今年3月に出ている。 都によると、3団体はNPO法人「BONDプロジェクト」、一般社団法人「若草プロジェクト」、NPO法人「ぱっぷす」。領収書の不備などがそれぞれ4万~34万円分あったが、これを差し引いても、経費の総額は、いずれも都が支払った委託料2600万円を上回っていた。
5月に広島県で予定される先進7カ国首脳会議(G7サミット)。これに先駆け、関係閣僚の会合が始まった。東京電力福島第一原発事故の対応を扱ったのが、今月16日まで開かれた気候・エネルギー・環境相会合だ。一連の経過をたどると、日本政府の残念ぶりが浮かび上がってきた。首をかしげたくなるのが地元の軽視であり、誤情報の流布だ。こんな議長国で大丈夫なのか。(中沢佳子、山田祐一郎)
アスリートの性的な撮影被害や画像拡散の問題で、JOCなど7団体が発表した共同声明をデザイン化したボード。右奥から3人目は記者会見するスポーツ庁の室伏広治長官=2020年11月、文科省 性的部位や下着を盗撮する行為を全国一律で取り締まる「性的姿態撮影罪」を新設する法案が今国会に提出されている。一方でスポーツ界が撲滅へ声を上げ、逮捕者も相次ぐアスリートへの迷惑撮影は「ユニホームの上からの撮影であり、性的意図の線引きが困難」として置き去りにされた状況だ。15日に開かれたシンポジウムでは、弁護士やバレーボール元女子日本代表の大山加奈さんらが「残された課題」として法整備の必要性を訴えた。 「着衣の上からの撮影だから問題がないとは、到底言えない。線引きが難しいからといって法規制を諦めてはいけない」。工藤洋治弁護士は選手の臀部や胸など体の一部をアップした撮影被害とネット拡散、法律で処罰される諸外国事例も
統一地方選の後半戦は23日に投票日を迎える。争点の一つが物価高や新型コロナウイルス禍からの回復に向けた対策だ。現状は、生活困窮者に追い打ちをかけ、生活保護の申請件数は3年連続で増加している。その最後の砦の生活保護も、役所が受け付けを渋るケースが後を絶たない今春、ようやく生活保護が認められた元派遣社員の男性(45)は、立候補者に「もっと私たちの側に立って話を聞いてほしい」と訴える。(山下葉月) 生活保護申請件数 厚生労働省の統計によると、2022年1〜12月の生活保護申請が前年比0.8%増の23万6935件となり、3年連続で増加。比較可能な13年以降、申請件数は減少傾向となっていたが、新型コロナ感染拡大後の20年から増加に転じた。20年は前年比0.8%増、21年は同5.1%増。
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