炎上の続くColabo問題の騒ぎが、やむ気配はない。困窮女性の支援問題について検索して調べた。するとあまりにも闇が深く、唖然としてしまった。日本の福祉行政の一部が怪しげな人たちに乗っ取られているように思えた。 すでにネットで多くの情報が公開されているが、この記事ではそれを整理してみたい。 この問題は、スラップ訴訟を受けても頑張っているハンドルネーム暇空茜さんが調査し情報を公開している。また月刊Hanada3月号に池田良子さんが「仁藤夢乃と赤いネットワーク-弱者ビジネスの闇」、有本香さんが「「Colabo問題」疑惑の核心」という記事を書いていた。それらの記事の方が、できがよいので参考にしてほしい。 女性支援法がこの騒動の背景か 私は存在を知らなかったが、昨年5月に女性支援法という法律が成立した。生活困難な女性への行政支援を義務付けるものだ。この法律は、Colaboなど「女性支援の人権屋さん界
今年の春闘は、大企業で満額回答など高い水準の賃上げが相次いだ。春闘において経営側と賃上げや権利向上などの交渉を行うのが労働組合だが、加入者は年々減少し、現在の組織率は労働者全体の16.5%と過去最低だ。一方、GAFAの一角を占めるグーグルの日本法人や、回転ずしチェーンのスシローで、労働組合の新しい動きが生まれている。なぜ労働組合は弱体化し続けているのか。(文・写真:ジャーナリスト・岩崎大輔/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「あのグーグルでも」他の外資への影響を懸念まだ日も高い3月17日夕方。東京・恵比寿駅近くの広場には70人ほどが集まっていた。アジア、欧米などさまざまな地域からやってきた人たちが並ぶ。グーグル日本法人の労働組合「グーグルジャパンユニオン」の人たちだ。表情には一様に不安さが宿る。 「みなさん、暴力との誤解を受けないよう、絶対に相手と物理的な接触をしないよう、注
衣料品や生活必需品を詰め込んだバスに併設したテントで女性の相談などにのっていたcolaboのバスカフェ活動=2023年2月26日午後7時40分 虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」のバスカフェ活動が、激しい妨害行為を受けて一時、休止に追い込まれた。約1カ月ぶりに活動を再開したものの、今後の見通しは不透明なままだ。 うずまく叫びや怒号 3月8日午後8時、東京都新宿区歌舞伎町の区役所前。マイクロバスの近くをピンク色のテントで覆った「バスカフェ」に、電灯がともった。 バスには食品や衣類、生活必需品のほか避妊具が積まれ、充電機器や無料でWi-Fi(ワイファイ)が使える環境が整う。コラボは来訪を待つだけでなく、行き場がない少女に声を掛けて相談に乗る。この日は代表の仁藤夢乃さん(33)が「声かけチーム」として、街に繰り出した。 だが、すぐに複数の男
立憲民主党の意向を踏まえた修正協議が整ったのに、土壇場で立憲民主党が反対に回った案件ね。 もちろん、修正案への賛否はあるだろう。到底受け入れられないと絶対反対のスタンスを取る人がいるのも分かる。 だが、それを理解した上でも、法案の内容にかかわらず今回の立憲民主党の対応はいただけないと感じたので備忘録的に残しておこうと思う。 前提①衆院法務委において立憲民主党は他の野党とともに自公と修正協議を行っていた。 ②立憲民主党内には、法案に問題点が多すぎて修正協議に入るべきではない、とする一派があった。(https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2023042101022&g=pol) ③自公が(維新・国民よりも)立憲民主党に配慮した修正案を提示した。 ④修正案は、立憲民主党の修正協議担当者から見て十分に受け入れ可能なものであ
TOHOシネマズ TOHOシネマズ株式会社は1日、6月1日より映画鑑賞料金を改定すると発表した。エネルギー価格の高騰や円安による仕入れコストの上昇、アルバイト人件費や各種設備投資における負担増等によって、企業努力だけではこれらの吸収は困難だと判断し、料金改定に至ったという。 【画像】こんな時代も…懐かしの映画看板ギャラリー 対象はTOHOシネマズ全国71拠点、6月1日(木)上映分から変更となる。改定内容は以下の通り。 ADVERTISEMENT 一般 1,900円→2,000円 シニア 1,200円→1,300円 レイトショー 1,400円→1,500円 ファーストデイ 1,200円→1,300円 シネマイレージデイ 1,200円→1,300円 TOHOウェンズデイ 1,200円→1,300円 なお、大学生、高校生、中学生、小学生、幼児の鑑賞料金改定はなく、障がい者割引も現行の1,000円
嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉(シンスゴ)氏が勝訴した意義は大きい。 沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。 辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たない。そもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。 「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッ
きょうは、第94回メーデーです。物価高騰による暮らしの危機と大軍拡による平和の危機の中で開かれます。 岸田文雄政権は安保3文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と5年間で43兆円もの大軍拡を推し進めています。憲法を踏みにじり「専守防衛」を投げ捨ててアメリカの戦争に参加する「戦争国家づくり」は、東アジアに戦火を招きかねない危険な道です。日本が先制攻撃すれば、相手国から報復攻撃され国土は焦土化します。戦争の準備を許してはなりません。 労働組合は平和の担い手 平和なくして労働組合運動はありません。労働組合こそ平和の担い手でなければなりません。 日本の労働組合運動は、第2次世界大戦で組合解散などに追い込まれた痛苦の経験があり、平和の課題を第一義的に掲げてきました。国際労働機関(ILO)は、第1次世界大戦の悲惨な教訓から、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」(ILO
日本共産党の田村智子副委員長は30日のNHK憲法記念日特集の討論番組に出演し、自民、公明、維新、国民各党代表が改憲発言を繰り返す中で、岸田政権が狙う敵基地攻撃能力の保有と大軍拡は、憲法9条を持つ日本では許されないと批判し、憲法を生かした外交による平和構築を主張しました。(関連記事) 田村氏は憲法問題で議論すべきことは、岸田政権による憲法違反だと批判しました。敵基地攻撃能力の保有と大軍拡は、「専守防衛」の大原則を投げ捨てるものであり、「他国に攻撃的脅威を与える兵器の保有は憲法の趣旨ではない」という歴代自民党政権が示してきた憲法解釈を「百八十度変える」と強調。さらに、集団的自衛権の行使を可能とする安保法制のもとで、アメリカのミサイル戦略に組み込まれ、日本が攻撃を受けていなくても、在日米軍の軍事行動によって、自衛隊の敵基地攻撃が可能になり、相手からの猛反撃で日本に戦火がおよぶ危険性を指摘しました
米国のラーム・エマニュエル駐日大使が、LGBTQなど性的少数者の人権保障をテーマに、本紙の単独取材に応じた。先進7カ国(G7)で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚を認めていない日本に対して「早期に法律を制定すべきだ」と強調。法整備に向けた一歩として、与野党が国会提出を目指している理解増進法案の成立に期待感を示した。(柚木まり) ラーム・エマニュエル 米中西部イリノイ州シカゴ出身。1993〜98年にクリントン政権で政策・政治担当の大統領上級顧問、2009〜10年にオバマ政権で大統領首席補佐官を務めた。02〜08年連邦下院議員。11〜19年のシカゴ市長在任中、イリノイ州の同性婚法制化など、LGBTQの人権擁護政策に尽力した。バイデン政権で駐日大使に指名され、21年12月に米議会で承認された。家族は妻と子ども3人。 エマニュエル氏は、LGBTQ保護法制が必要な理由について「政策は全ての人の
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