2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の開幕準備を巡り、日本政府や自治体、運営主体が発注した施設や基盤整備など計31事業の建設費の総額が約1299億円と当初想定を5%上回ったことが分かった。資材高などの影響で発注元と建設業者との交渉が難航する実態が表面化した。発注元が当初想定した価格では建設業者が入札に応じず、建設費の引き上げを余儀なくされる事業が目立つ。準備遅れが指摘される海外パビリオンも今
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DJ SODAさんに「露出する方が悪い」...二次加害はなぜ起きるのか 識者は「レイプ神話」蔓延に警鐘 韓国出身の人気女性DJ、DJ SODAさんが大阪で行われた音楽フェスでセクハラ被害を受けた問題で、ツイッター(現・X)では本人に対し「露出する方が悪い」「観客に近づくべきではなかった」といった旨の二次加害(セカンドレイプ)をするコメントが多く寄せられている。 いったいなぜ、落ち度のない性犯罪の被害者を責めるのだろうか。J-CASTニュースは、性犯罪被害者への第三者の非難など犯罪心理学を研究している駿河台大心理学部の小俣謙二教授に聞いた。 露出度が高いのが「悪」なのか? 音楽フェス「MUSIC CIRCUS'23」に出演したDJ SODAさんは2023年8月14日、「私が公演の最後の部分でいつものようにファンの方々に近づいた時、数人が突然私の胸を触ってくるというセクハラを受けました」「公演
「急に胸を触られたこと自分の中で無かったことにしようと封印してきたけど......」 明日花さんは16日、友人だという韓国出身の女性DJ「DJ SODA」さんが大阪で行われた音楽フェス「MUSIC CIRCUS'23」で受けたセクハラ被害について怒りを露わにしていた。 同じ投稿では、自身が受けたセクハラ被害について、「とりあえず井原に一年前急に胸を触られたこと自分の中で無かったことにしようと封印してきたけど思い出してイラついてきたな」と暴露。17日の投稿でも、 「井原に関しては室内なのにスニーカーを履きガムをくちゃくちゃさせ、ニヤッとしたあと不意に胸を鷲掴みにしてきたので叩かれても良い」 としていた。 明日花さんが怒りを向けた「井原」とは、1分間最強を決める格闘技イベント「BreakingDown」出場で注目を集める格闘家の井原涼さんとみられる。 井原さんは14日の投稿で、SODAさんの件
Image:Vertical Aerospace 英国でeVTOL(電動垂直離着陸機)を開発する企業Vertical Aerospaceが、エアタクシー用として開発中のeVTOL機「VX4」のテザーなしでの試験飛行において墜落事故を起こした。幸いにも無人かつ遠隔操作での試験であったため、怪我人などは出ていない。 この試験飛行は将来、乗客を乗せての運用を実現するにあたっての重要な要件であるモーター故障を想定したものだった。VX4は高度約6mという、ごく低い高さからバランスを失って墜落したとのことだが、報道された現場の写真を見る限り、炭素繊維でできた機体の右翼部分が大きく曲がり、機体前方のローターも破損している状況だ。 Bad news from@VerticalAero at Cotswold Airport, where – according to an airfield source
日本維新の会の常任役員で、同党の参議院国会対策委員長でもある東徹議員(56)のSNS投稿が“国際常識”に欠けると波紋を呼んでいる。 ’25年に開催が予定されているものの、海外の国や地域が自ら建設するタイプのパビリオンの、準備の遅れが指摘されている大阪・関西万博。8月14日、このタイプのパビリオンについて「チェコが着工に必要な申請手続きを行った」と日本経済新聞のweb版が報じた。 すると、東議員はそのニュースをTwitter(現・X)で紹介した上で、こう綴った。 《チェコスロバキアの申請手続きを歓迎します。手続きには、2ヶ月もかかるそうだが、なんとか1日でも早く審査を終えて欲しい》 しかし、今チェコスロバキアという国はない。チェコスロバキアは’93年1月に連邦制を解消し、チェコとスロバキアに分離している。そのため当然だが、前述の日本経済新聞のニュースも「チェコ」と記している。 大阪・関西万博
受診の際、健康保険証代わりにマイナンバーカードを使用しても、保険加入者のひも付け作業が遅れ、医療機関の窓口で使えないケースが少なくとも40万件以上あることが16日までに分かりました。政府はマイナンバーのひも付けミスの総点検を進めていますが、登録の遅れは対象外です。 国内最大の健康保険事業者で中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」は本紙の取材に、約4000万人いる加入者の1%に当たる約40万人分でひも付け作業が終わっていないとしています。 協会けんぽの担当者は「加入者本人に書いてもらった住所と住民票上の住所が合わないため、本人と特定できずにマイナンバーを取り寄せることができないために作業ができない事例などがある」と説明します。 また担当者は「協会けんぽ特有の事情で起きたものではない。他の保険組合でも同じ事象がありうる」とのべました。紙の健康保険証での受診はまったく問題ないとしています。 国
「首相は核抑止の重要性語れ」(「産経」)「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」(「読売」)―。終戦から78年の15日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
【読売新聞】 愛知県で昨年6月、当時20歳の未婚女性が公園のトイレで赤ちゃんを出産し、そのまま死なせる事件が起きた。2か所で中絶手術を断られ、堕胎時期を逃した末の犯行だった。なぜ手術してもらえなかったのか。背景には、医療現場が、中絶
広島市内を流れる川のそばに立つ公衆便所が「被爆建物」だった――そんな投稿がツイッター(現X)で話題になっている。日常に溶け込んだ建物が、原爆が投下された78年前に既に存在していたことに驚く声も相次いだ。 爆心地から480メートルほど離れた場所にある本川公衆便所(広島市中区)。被爆前から公衆トイレとして利用されていたと広島市の公式サイトに書かれている。どのような経緯で被爆建物だったことが発覚したのか。広島市市民局の平和推進課に話を聞いた。 「こんなものが人知れず残っていたのか」 話題の発端は、2023年8月15日のツイッター投稿だ。本川公衆便所の印象を「広島市内にある何気ないトイレ」と伝えた投稿者は、同公衆便所が実は被爆建物で、近年明らかになったと紹介。添付された写真を見ると、一般的な公衆便所と同じようにみえるが、被爆当時から存在しているという。 4万件以上の「いいね」を集めるなど話題になっ
「関東大震災の朝鮮人虐殺から100年 レイシズムと歴史否定を考える 国連特別報告者を迎えて」と題するシンポジウムが11日、都内で開かれました。今も人種差別が課題であり続けていることなどを議論しました。 第1部では、人種差別などに関する国連特別報告者を務めたドゥドゥ・ディエンさんがオンラインで発言しました。ディエンさんは2001年、アフリカで開かれた「反人種主義・差別撤廃世界会議」(ダーバン会議)を受けて国連特別報告者となりました。 ディエンさんは2005年に来日し、被差別部落、在日朝鮮人やアイヌなどの状況を調査し、差別の構造を植民地主義が支えていることを指摘しました。 ディエンさんは「私たちの社会は多元的で多文化的である。昨日の隣人はきょうの敵になる。アイデンティティーは絶えずつくられ、多層的である」と指摘し、多元主義と対話の原則が大事だと強調しました。 この報告を受けた座談会では、社会学
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