事実解明し腐敗の根を断て/田村委員長、首相に迫る 参院予算委/不記載・脱税・選挙違反の疑い/首相、組織的犯罪反省なし
「事実解明とともに、金権腐敗の根を断つことが必要だ」―。日本共産党の田村智子委員長は５日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を追及し、徹底的な事実解明と企業・団体献金の全面禁止を主張しました。岸田文雄首相は裏金事件を「組織的犯罪」と認めず、事実解明に背を向け、対策も「政治資金の透明化」と繰り返すだけ。反省もなければ自浄作用もない自民党の姿が浮き彫りになりました。（論戦ハイライト） 裏金事件をめぐり、問われるのは「自民党による組織的犯罪」との認識です。田村氏は、自民党がまとめた「調査結果」（２月１３日）で、裏金を政治資金収支報告書に記載しないよう「派閥側からの指導」があったことが明らかになっていると指摘。「これは組織的な犯罪が行われた、派閥が犯罪を指導したということではないのか」とただしました。 田村氏は、同党の「聞き取り調査」（２月１５日）で、議員本人が裏金を
＜視点＞２億円トイレの本質 心が離れてしまった万博 編集委員・久原穏：東京新聞 TOKYO Web
4年前の国会審議。「桜を見る会」問題で、地元事務所が後援者らに参加を呼びかけたかを追及された安倍晋三首相（当時）は珍妙な答弁をした。交流サイト（SNS）で炎上、いわゆる大喜利状態となり「答えているが、答弁はしていない」「不都合な部分は隠したが、隠蔽（いんぺい）はしていない」などと揶揄（やゆ）する投稿があふれた。 こんなことを思い出したのも、大阪・関西万博を巡って同じような状況が生まれ、大喜利のネタに事欠かないからだ。典型的なのは万博会場につくるトイレ。競争入札にかけた8棟のうち未契約を含め3棟が約2億円と分かり、SNSには揶揄する以上に「半年間の会期のためにぜいたくすぎる」「トイレが使えない能登の被災者を思うと怒りしかない」と批判が目立った。 日本国際博覧会協会の広報部は「若手建築家が手がけるデザイナーズトイレで、機能性やリサイクルを考慮している」と説明。斎藤健経済産業相は「高すぎるとは思
盛山文科相、旧統一教会・韓総裁らの映像に「感銘」 22年の会合で：朝日新聞デジタル
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女性は社会から締め出された…人権抑圧の現実を見て タリバン政権復帰から2年半 アフガン出身女性の訴え：東京新聞 TOKYO Web
アフガニスタンで2021年8月にイスラム主義勢力「タリバン」が再び政権を握り、2年半がたった。タリバン政権はイスラム法の独自解釈で社会参加を制限するなど、女性への抑圧を強めている。日本に退避した女性（43）は8日の国際女性デーを前に「母国の現状に関心を寄せて」と訴えた。（渡辺真由子） タリバン イスラム原理主義の神学生らで1994年に結成した武装集団。96年にアフガニスタンで政権を樹立したが、2001年の米中枢同時テロで国際テロ組織アルカイダ指導者ビンラディン容疑者の引き渡しを拒み、米英軍の攻撃で政権崩壊。駐留米軍撤退完了を前にした21年8月15日に再び政権を掌握した。独自のイスラム法解釈で女性の社会活動や服装を制限している。
イスラエル大使館前 「ガザ攻撃やめよ」
イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃の即時中止を求めて４日、東京都千代田区のイスラエル大使館前で、緊急行動が取り組まれました。主催は総がかり行動実行委員会などが参加する「パレスチナに平和を！緊急行動」。「日本政府は米国・イスラエルに加担するな」「世界は見ているイスラエル」などと書かれたプラカードを持った４００人の参加者（主催者発表）は「子どもを殺すな」「爆撃やめろ」と声をあげました。 主催者あいさつした「パレスチナに平和を！緊急行動」の高田健さんは、ガザ地区南部ラファに押し込められた１００万人を超える人々への連帯を示したいと強調。「全世界で市民が立ち上がっている。ラファへの攻撃とこれ以上のジェノサイド（集団殺害）を許してはならない」と訴えました。 全労連の小畑雅子議長は「平和憲法を持つ日本が即時停戦を申し入れられないことに怒っている」と強調。戦争をさせない１０００人委員会の田中直樹
東京都教委が250人大量「雇い止め」 スクールカウンセラーを3月末 契約更新の選考基準も不透明：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラーが3月末で「雇い止め」に遭うとして労働組合に相談が相次いでいる問題で、2024年度も継続して働くことを希望し公募試験を受けた都スクールカウンセラーのうち、2割を超える250人が採用されないことがわかった。採用者からも「明日はわが身」などと採用基準を詳しく明らかにするよう都教委に求める声が上がっている。（畑間香織） 都スクールカウンセラーの雇用の仕組み 全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度（会計年度任用職員制度）が2020年度に全国で導入され、それ以前から契約を毎年更新していた人は、23年度に都教育委員会の定める契約更新の上限に達する。24年度も働くためには公募試験に受からなくてはならなくなった。
「画像・映像による権利侵害」「権利侵害の収益化」「極めて執拗な権利侵害」に対応する費用のご支援のお願い｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
Webサイト「X」「note」「YouTube」といった媒体で、「暇空茜」こと水原清晃によって扇動された悪質な発信者(いわゆる「取り巻き」)による当方に対する権利侵害が現在も続いています。 これらの媒体では、従前の文字や文章による誹謗中傷やプライバシー侵害に加え、多くの発信者が画像や映像といったメディアを駆使して当方の人格権(名誉権、名誉感情およびプライバシーほか)を侵害しています。また、これらの媒体を駆使して、一部の発信者は当方に対する権利侵害を収益化しています。さらに、当方が権利侵害をやめるように求めてもなお、当方の権利を侵害する新たな投稿記事を送信し続けている執拗な発信者もいます。 しかも、当方による発信者情報開示請求の申立てが認容されたり、「暇空茜」こと水原清晃によって当方に対して提起された訴訟が棄却されたりと、当方の法的措置が順調に進むほどに、これらの発信者の言動は攻撃性を増して
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日産だけではない？下請けは「生かさぬよう殺さぬよう」 自動車業界で放置されてきた「買いたたき」：東京新聞 TOKYO Web
