東京都目黒区長選は21日、投開票され、無所属で現職の青木英二氏(69)がいずれも無所属の新人4人を破り、6選を果たした。「安心安全で安定した区政」などと訴え、多選批判をかわした。
東京都目黒区長選は21日、投開票され、無所属で現職の青木英二氏(69)がいずれも無所属の新人4人を破り、6選を果たした。「安心安全で安定した区政」などと訴え、多選批判をかわした。
再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗(ひぼう)中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。(荒井六貴、西田直晃、木原育子) 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。
4月16日、民法改正案が衆議院で可決された。離婚後の親権を父母どちらかに限る「単独親権」を見直し、「共同親権」にできる内容を含む。参議院を経て今国会での成立が見込まれる。この法案について、コラムニストの藤井セイラさんが、可決前の法務委員会で答弁に立った弁護士に取材。「わたしのようにDVや虐待が原因で別居し、配偶者との話し合いが困難なシングルペアレントにとっては、リスクしかない法律だといわれた」という――。 「連れ去り」「虚偽DV」は共同親権推進運動で造られた 共同親権が成立しかけている。これまで離婚後の子どもの親権は、父母の「どちらかが単独で」持つものだった。それが、父母の「両方が共同で」持つことを選べるようになる。「共同」とつくので一見よさそうだが、この民法改正は社会にとってリスクがあり、また個人的にもおそろしく感じている。 というのは、わたしは児童相談所から、DVと虐待を理由に「父親と
「教育研究の土台を壊す」―多くの大学関係者の反対を押し切って、自公政権が国立大学を法人化してから20年がたちました。懸念は現実のものとなり、「法人化は失敗した」という評価はメディアでも一致しています。失敗を検証し、大学政策を抜本的に転換することは急務です。 法人化は、小泉政権による「大学の構造改革」(2001年)の梃子(てこ)として打ち出されました。「経済再生のため…世界で勝てる大学をつくる」として、大企業などにより短期的に実用化できる研究成果を生み出す大学を重点的に育て、それ以外は切り捨てる「選択と集中」を推進しました。 ■研究の環境を破壊 国立大学は、人件費や光熱費などにあてる運営費交付金が20年間で1631億円(13%)削減され、大学外から調達する競争的資金に依存せざるを得なくなりました。資金獲得の書類作成に忙殺され、教育や研究のための時間は減っています。地方の国立大学は存続さえ危ぶ
日本共産党の田村智子委員長は19日、TBSラジオの「荻上チキ・Session」で、ジェンダー問題や共産党の平和の外交提言について語りました。 司会の荻上チキ氏に「田村委員長は国会の質問で、必ずジェンダー問題に触れますね」と問われた田村氏は、「ジェンダー平等の分野は、もう黙っていられないといううねりのようなムーブメントが今、起きている。ジェンダー平等が最も立ち遅れているのが国会。そのことが政治に色濃く反映していますから、ここから変えるという意識も持って、必ず取り上げるようにしています」と語りました。 視聴者からジェンダー平等、同性婚の実現、性的マイノリティーの権利保障などを進めるための取り組みについて質問された田村氏は、選択的夫婦別姓に向けて「市民社会は変わっている。変わっていないのは自民党の中の一部勢力だと突きつけていく。なにより、選択的夫婦別姓は自民党を下野させれば実現できる。同性婚も自
性的少数者(LGBTQ)への理解増進法が昨年6月に施行されて以降、一部自治体に施策への批判や問い合わせが相次いでいる。長時間の電話に対応した職員が萎縮したり、取り組みが停滞したりすることへの懸念の声も上がり、当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」(東京)は3月末、自治体向けの対応の手引を作成した。法が目指す性の多様性が尊重される社会づくりは道半ばだ。(奥野斐) LGBT理解増進法 正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」。国や自治体などにLGBTQへの理解を広げるための取り組みを求め、性の多様なあり方を互いに受け入れられる共生社会の実現を目指す。国や自治体の役割、企業や学校の努力などを定めており、政府には理解増進のための基本計画策定、年1回の施策の実施状況の公表を義務付けている。2023年6月23日に施行された。
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