中国は公害を克服できない：日経ビジネスオンライン
少々マニアックな話なのだが、今回は環境公益訴訟のテーマを取り上げたい。 8月18日、中国で目下審議中の「環境保護法修正案（第二次草案）」のパブリックコメント募集が締め切られた。実はこの環境保護法修正案について、司法の後退であるという厳しい批判が出ている。 というのも、この修正案では、公害の責任を問う「環境公益訴訟」を提訴できるのは政府系NGO中華環境保護連合会およびその下部組織の省レベルの環境保護連合会だけに限るとなっているからだ。 つまり民間のNGOが公益訴訟に参加できなくなる。深刻化する公害状況を被害者に代わって告発することのできるほぼ唯一の方法である公益訴訟は、今でも「司法ショー」にすぎないと公益訴訟に携わる弁護士自身が自嘲気味に語るが、ここからさらに民間組織が締め出されるとなると、司法による公害の克服の道はほぼ絶望的になるのではないか。中国の公害問題と公益訴訟について今回は紹介した
時事ドットコム：元ＣＩＡ職員に「死刑求めず」＝ロシア側に伝達−米司法長官
元ＣＩＡ職員に「死刑求めず」＝ロシア側に伝達−米司法長官 元ＣＩＡ職員に「死刑求めず」＝ロシア側に伝達−米司法長官 【ワシントン時事】米メディアは２６日、ホルダー司法長官がロシア司法当局に書簡を送り、国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報監視活動を暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者が米国に送還されても「死刑を求めない」と伝達したと報じた。 この書簡は２３日付でロシアのコノワロフ法相に宛てて送られた。ホルダー長官はこの中で、「米国はスノーデン氏に死刑を求めず、同氏は拷問もされない」と強調。この「保証」によって、スノーデン容疑者が難民として扱われたり、ロシアへの亡命が認められたりすることがないよう求めている。（2013/07/27-01:09） 前の記事へ 次の記事へ
【ＰＣ遠隔操作事件】報じられてきた「決定的証拠」はなかった(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
検察が、片山祐輔氏の犯人性についての主張を明らかにするとしていた７月１０日午後５時過ぎ、主張を書いた書面が提出され、弁護人に請求証拠が開示された。それを受けて記者会見した弁護人は、「片山さんと犯行を直接結びつける物的証拠は全くなかった」と強調した。これまで、片山氏が猫に首輪をつける場面のビデオ映像があるとか、片山氏が以前使っていたスマートフォンから犯人が送りつけたのと同じ猫の写真が復元されたなど、決め手となる物証があるという報道が何度もなされてきたが、開示された証拠の中には、そうしたものはなかった、という。 会見する佐藤博史弁護士ただ、検察側は、片山氏が犯人とみて矛盾しない、あるいは片山氏が疑わしく思えるような間接証拠をいくつも出している模様だ。そうした証拠を積み重ねることで、有罪の心証を形成しようという作戦なのだろう。 江ノ島の猫に首輪は誰が…たとえば、江ノ島については、１月３日午後2:
ストーカー規制強化 課題は NHKニュース
ストーカー行為を規制する「改正ストーカー規制法」が２６日に成立し、繰り返しメールを送る行為を新たに禁止するなど規制が強化されました。 専門家は、一定の評価をする一方で、さらに対策を強める必要があると指摘しています。 ２６日に衆議院本会議で全会一致で可決・成立した「改正ストーカー規制法」では、神奈川県と長崎県で起きた２件のストーカー殺人事件を防げなかったことを教訓に、繰り返しメールを送る行為を違反行為に追加したほか、被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地を管轄する警察署なども警告を出せるようになりました。 ストーカー事件について詳しい常磐大学国際被害者学研究所の諸澤英道教授は、一歩前進だと評価する一方で、改正の内容には不十分な点があると指摘しています。 ストーカー規制法では、加害者が警察の警告に従わない場合は都道府県の公安委員会が禁止命令を出すことができ、この命令に従わずに起訴された場合の
米最高裁 同性婚の権利支持する判決 NHKニュース
男性どうし、女性どうしの結婚、いわゆる「同性婚」を巡って、アメリカの連邦最高裁判所は、結婚を男女間のものと定めた連邦法の条項を違憲とし、同性婚のカップルも社会保障や税制面で同等の権利を得られるという初めての判断を示しました。 同性婚の是非を巡って、アメリカでは長年、世論を二分する議論となっており、連邦法が「結婚は男女間のもの」と定めている一方、州レベルでは、現在１２の州と首都ワシントンで同性婚が合法化されています。 連邦最高裁判所は２６日、結婚を男女間のものと規定している「結婚防衛法」の条項について、「違憲」とする判断を示しました。 この判断は９人の判事のうち５人が支持したもので、多数派の代表の判事は、「同性婚のカップルに同等の権利を認めないのは法の下の平等を定めた合衆国憲法に反する」と述べています。 これによって、男女間のカップルに与えられている社会保障や税制面での権利が初めて同性婚のカ
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？ 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの
時論公論 「どこまで変わるか 刑事司法」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【１】 事件の捜査や刑事裁判を、どのように見直すか、がきょうのテーマです。 ここ数年、足利事件や、厚生労働省の村木厚子さんが無罪になった事件など、捜査や裁判の問題点が噴き出しています。 法務省の審議会で、見直しの方向性が検討され、先週、中間報告にあたる、基本構想がまとまりました。 司法取引や会話傍受など、聞き慣れない仕組みが検討対象になっています。 実際に導入されるかどうかはまだわかりませんが、現実の課題になってきています。 議論を整理して、今後、検討すべきポイントを考えていきます。 議論の大きなテーマは、取り調べに頼りすぎていたやり方を見直すことです。 これまでは、容疑者に対する取り調べが、捜査や裁判の中心でした。 警察や検察は、取り調べを、事件を解明する重要な手段と位置づけ、その結果を記録した供述調書が、裁判で有力な証拠になっていました。 ところが、やってもいない事
47NEWS（よんななニュース）
宇宙での滞在技術が、災害避難所にも役立つ！限られた水や熱源、狭いスペース…共通点見つけて高め合いへ ＪＡＸＡ職員、新潟長岡市で講演
中国での不正蓄財は先進国の永住権につながっている：日経ビジネスオンライン
2012年9月28日、中国の新華社は次期政権が誕生する第18回党大会の開催日程とともに、重慶市元書記・薄熙来に関する中共中央政治局の決議を公開した。それによれば11月8日に党大会を開催し、薄熙来は党籍剥奪およびすべての役職を解任され司法に回したとのことだ。 薄熙来は4月10日から中共中央紀律検査委員会の取り調べを受けていたが、中共中央委員会委員および中共中央政治局委員の役職は正式には「停止」であって、正式文書としては「剥奪」ではなかった。それを正式に「解任」とし党の処罰として最も重い「党籍剥奪」にしたのである。社会生命を完全に失い、生きていたとしても二度と再び政治の世界には復帰できない。 この時期になって薄熙来事件の結論を出したのは、彼を完全に中共中央から切り離して、党内問題をきれいにした上で第18回党大会を開く、ということだ。 発表時期が遅くなったのは、前回も書いたように、反日デモの中に
ジョン・レノンを殺害したマーク・チャップマン、7回目の仮釈放申請も却下 (宮嵜広司の「明るい洋楽」)－rockinon.com｜https://rockinon.com/blog/miyazaki/72194
今週審問が行われていた、マーク・チャップマンの7度目の仮釈放申請が却下された。 1980年にジョン・レノンを殺害したマーク・チャップマンは現在57歳。この決定で、今後2年、さらに服役が続行する。次の申請は2014年となる。
無罪判決続くセレブ裁判、アメリカの陪審員裁判に何が起きているのか？
アメリカ人は法廷ドラマが大好きですし、多くの州や連邦では主要な法廷がＴＶ中継されることも珍しくありません。そんな中で、陪審員が下す判決は、世相を反映すると同時に新たな世相を作っていくという面があるようです。例えば、ここのところ社会的な注目を浴びた有名人の裁判について、連続して無罪評決が出ています。 １つは、元メジャーリーグ投手、ロジャー・クレメンス被告の裁判です。クレメンス被告はレッドソックスのエースとして長く活躍した後、ブルージェイズやヤンキース、アストロズでも先発の柱として存在感を示し、通算成績は３５４勝で敗戦はわずかに１８４、生涯通算防御率は３・１２という圧倒的な成績を残しています。 このクレメンスですが、２００７年に大リーグのコミッショナーが特別に諮問した「ミッチェル委員会」の薬物使用疑惑調査に引っかかり、クロ判定となっています。ただ、２００８年に、連邦議会の公聴会に呼ばれた時も含
時論公論 「裁判員制度３年 検証・見直しの論点」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【１】 裁判員制度が導入されて、来週２１日でちょうど３年です。 多くの人にとって、知らないうちに導入が決まった制度でしたが、これまでに２万人を超える人が、裁判に参加しました。 ３年経った時点で、運用状況を検証することになっていて、議論がこれから本格化します。 制度は概ね順調だという見方が多く、抜本的に見直すというよりも、改善すべき点はどこか、という観点から、議論が進む見通しです。 裁判員を経験した人たちや、裁判員裁判の傍聴を続けている市民団体も、改善を求める提言をまとめています。 市民からどのような提案が出ているのか、今後の検証や見直しの議論で、どこがテーマになるか検討していきます。 ＜１＞ 裁判員制度が導入されて、刑事裁判は、従来のやり方が通用しなくなりました。 専門家だけがわかる言葉が飛び交う審理ではなく、市民にもわかる審理が求められるようになりました。 捜査段階の
「いいね！」ボタンを押してクビが飛んだ役人たちの顛末
気軽にクリックしているフェイスブックの「いいね！」ボタン（英語では「Like」ボタン）。おもしろい意見や気に入った写真などを見るとクリックするのが習慣のようになっている人も多いだろう。ところが、それによって表明した意見が、「言論の自由」で保護されないという判決が先頃下された。 ヴァージニア州のある保安官が選挙で再選を果たそうとしていた2009年、４人の部下が対抗候補のサイトで「いいね！」をクリックしていた。気にくわない上司へのちょっとした不服従の表明だった。この保安官は最終的に選挙で勝利したのだが（保安官は一般市民の選挙によって選ばれる）、後にこの「いいね！」の一件を知るにいたって、４人をクビにした。理由は、「職場の調和と効率が乱される」というものだ。 クビにされたうちの１人がその後、「いいね！」をクリックしたことに対する解雇は「言論の自由」を保障するアメリカ憲法修正第一条に反していると、
連続不審死事件裁判員裁判の感想: 極東ブログ
インターネットの結婚紹介サイトで知り合った男性3人を相次いで練炭自殺に見せかけて殺害したした罪に問われていた木嶋佳苗被告(37)の裁判員裁判で、さいたま地方裁判所は3月13日、死刑を言い渡した。木嶋被告は一貫して無罪を主張。弁護側は3人の男性の殺害したとする直接的な証拠はないことから「不確かなことで処罰することは許されない」と主張していた。 元東京大学教授の上野千鶴子氏はツイッターで「木嶋佳苗裁判。心証はかぎりなくクロでも、本人が否認し、状況証拠しかないのに有罪となるなら、日本は法治国家ではない。小沢が無罪なら、木嶋も無罪だ。」（参照）という感想を述べていた。同様の印象を持つ人も少なくないようだった。この件をもって日本は法治国家ではないのだろうか。あるいは、状況証拠しかない場合は有罪にできないのだろうか。 今回の地裁判決についての私が最初に思ったことは、100日間にわたる審理に取り組んだ裁
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東京新聞:ストーカー規制 メール追加 ＤＶ防止 同居恋人も対象:社会(TOKYO Web)
時事ドットコム：「私たちは夫婦」「闘い続く」＝同性婚「容認」に沸く支持者ら−米
暴れる精神障害患者に鎮静剤投与は違法
再審開始を決定 検察は異議申し立てへ NHKニュース