8月、米国家情報局長室は、中国が「トランプ大統領ーー北京が予測不可能と見ているーーの再選を望んではいない」と公式に発表している。しかし、この評価は話の半分しか伝えておらず、中国の公開情報によれば、その実態はもっと複雑であり、さらに注意して見ていく必要がある。 たしかに中国の指導者たちは、最近のドナルド・トランプ大統領の攻撃的な態度から解放されたいと望んでいるかもしれないが、同時に彼がアメリカの国力を弱め、その衰退を加速させたとも考えている。
実施日時:平成26年5月14日(水)16:00~ ゲスト:甲斐沼 美紀子(かいぬま みきこ)さん 聞き手:一般財団法人環境イノベーション情報機構 理事長 大塚柳太郎 1975年京都大学大学院工学研究科・修士課程修了。工学博士。現在、国立環境研究所社会環境システム研究センター・フェロー。温暖化対策の評価研究に従事。IPCC第4次及び第5次評価報告書の主執筆者。 1994年日経地球環境技術大賞受賞、2010年科学技術・学術政策研究所より「ナイスステップな研究者」受賞、2011年環境科学会学術賞を受賞。 アジアを主な対象にした温暖化対策の評価モデル、「AIMモデル」 大塚理事長(以下、大塚)― 大塚理事長(以下、大塚)― 本日は、EICネットのエコチャレンジャーにお出ましいただきありがとうございます。甲斐沼さんは気候変動問題、とくに脱温暖化社会・低炭素社会に向けたビジョンの構築の分野で、長年にわ
2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。 総務省課長の更迭とは「全く違う」 「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。 今井氏は6人が安全保障関連法など政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及。首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて片方が話せないで
いわゆる「食品ロス」を減らそうと、コンビニの商品に「電子タグ」と呼ばれる小型の機器を取り付けて、消費期限が迫った商品を自動的に値下げするなどの実験が始まりました。 「電子タグ」の情報は、陳列棚の中に設置された読み取り機で管理し、消費期限が迫った商品を自動的に値下げするほか、買い物で使えるポイント付与の対象にします。 どの商品が対象になるかや、どのくらいのポイントが付与されるかは、棚に設置されたタブレットや、スマホのアプリで確認できます。 経済産業省は「電子タグ」を使うことで、店にとっては商品の管理がしやすくなり、消費者にとってもポイントが付与される商品を、見つけやすくなるとしています。 経済産業省消費・流通政策課の伊藤政道課長は「食品ロスの問題を解決するためには、消費者が商品を見つけやすくする環境を作る必要がある。今回の実験が食品ロスの削減につながるきっかけになればと思う」と話していました
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