彷徨うコンビニその2 徹底主義を貫くセブンが陥った誤謬 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
セブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長：以下、セブン-イレブン）が岐路を迎えている。24時間営業をめぐる加盟店との軋轢、7Pay（セブンペイ）の不正アクセス、おでんの無断発注問題と、“コンビニ王者”として君臨し続けてきた同社だが、最近は綻びが目立っている。セブン-イレブンの社風といえば、妥協を許さない「絶対の追求」。だが、最近はそれが成長の足かせになっているのではないだろうか。 店舗数は10年で8000近く増殖 この10年間のセブン-イレブンの出店スピードは目を見張るものがある。国内店舗数は2020年1月末時点で2万964店。10年前の2009年は1万2753店であり、わずか10年で8000店近く増えたことになる。 1974年に1号店を開設してから1万店に到達するまでが約30年。1万店から2万店到達までには、約14年しかかかっていない。つい最近まで年間1000～1500店のペース
「セブン1000店舗閉鎖・移転」の真の意味 “加盟店の一揆”は何をもたらすか
「セブン1000店舗閉鎖・移転」の真の意味 “加盟店の一揆”は何をもたらすか：小売・流通アナリストの視点（2/4 ページ） 関連記事 コンビニオーナー残酷物語 働き方改革のカギは「京都」にあり 「働き方改革」の時流に逆らうかのように「24時間営業」を止めないコンビニ。その裏では、オーナーに「過労死ライン」の労働を強いている実態がある。そんな中、24時間を止めても純利益を8％増やした京都のオーナーが、メディアの取材に初めて実名で応じた。 「セブン24時間見直し」の衝撃――ローソン竹増社長に問う“コンビニの持続可能性” コンビニの24時間営業の是非が取り沙汰される中、ローソンの竹増貞信社長が3月7日、ITmedia ビジネスオンラインの単独インタビューに応じた。 ローソンが「24時間営業の見直し」を検討する理由 ローソンの竹増社長が24時間営業について変更検討を示唆。「社会のニーズがないのであ
セブン&アイ、DeNA「MOV」小売と交通サービスの連携で社会課題を解決する実証実験を開始 お買い物の際の移動の不便をタクシー配車サービスで解消 | セブン＆アイ・ホールディングス
セブン&アイ、DeNA「MOV」小売と交通サービスの連携で社会課題を解決する実証実験を開始 お買い物の際の移動の不便をタクシー配車サービスで解消 株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井阪 隆一、以下セブン&アイ)と株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下 DeNA)は、お買物の際の移動に不便を感じているお客様の支援を目的とした実証実験を2019年10月17日から行います。本実証実験は2018年6月に発足された研究会「セブン＆アイ・データラボ」のテーマのひとつで、両社のデータを活用し、小売と交通サービスの連携で社会課題を解決し、お客様の利便性向上を図ります。本取り組みにより、お客様の店舗への移動距離や来店エリア、利用頻度、利用年代層などを検証し、お客様の利便性向上につながる「買い物支援サービス」の可能性に
7payを廃止に追い込んだセブンイレブンへの「忖度」
コンビニエンスストアを日本に広げた流通の王者、セブン＆アイ・ホールディングスに異変が起きている。規律と実行力で競合他社を上回ってきたが、今年7月に始めた決済サービス「7pay（セブンペイ）」は開始直後に不正利用が相次いで発覚し、9月末でのサービス廃止に追い込まれた。同社の成長を支えてきたコンビニを巡っては、24時間営業など同社が作り上げてきた仕組みの根幹に厳しい視線が注がれている。セブン＆アイに今、何が起きているのか。 この夏、セブン＆アイ・ホールディングス社内では、数人の弁護士が一部のグループ幹部らを呼び、事情を聞く作業が進んでいた。2019年9月30日でサービス廃止となったスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」の開発経緯などを調査するためだ。 セブン＆アイは7月1日に7payのサービスを開始した。しかし、サービス開始直後から不正アクセス被害が発生。SNS（交流サイト）上で
セブンイレブン、AI発注を1000店舗でテスト、加盟店支援策の一環 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
セブン-イレブン・ジャパンは9月25日、フランチャイズ加盟店の人手不足対策などをまとめた行動計画の進捗状況を発表した。食洗機やスライド式陳列棚、セルフレジなど「省人化10設備」を8月末現在で440店舗に導入済みだが、2019年度中に新型フライヤーを約6600店舗に、省人化6設備を約1300店舗に導入する。 今後は、20年春までに自動釣り銭機を全店に1台設置するほか、人工知能（AI）を活用して商品の発注数を自動で算出するシステムを20年1月に1000店舗でテストする。AI発注は3月から5月にかけて直営店で実証実験しており、発注時間を1日当たり35分削減できる効果があった。シフト・作業割当表を自動作成できるシステムも12月からテストする予定だ。 このほか、加盟店オーナーが冠婚葬祭や病気で勤務できない場合に業務を代行するヘルプ要員（本部社員）を9月までに各地区に1名ずつ配置、派遣会社から店舗に人
兵庫）神戸阪急１０月５日から営業 そごうから屋号変更：朝日新聞デジタル
神戸・三宮のそごう神戸店は１０月１日付で神戸阪急に店名を変更し、同５日に営業を始める。営業時間は午前１０時～午後８時（レストランは午前１１時～午後９時）。 運営するエイチ・ツー・オーリテイリングによると、看板の付け替えやシステム変更などのため１０月１～４日は休業する。 店舗網を関西に集中させる戦略をとる同社は２０１７年１０月、セブン＆アイ・ホールディングスからそごう神戸店の経営を引き継いでいた。（寺西淳）
「また余計な仕事が」 嘆きのセブン加盟店（ルポ迫真） - 日本経済新聞
8月1日、東京都内のセブンイレブン加盟店。店外で何やら電話をしていたチェーン本部の社員が戻ってきたのは正午すぎのことだった。来店客の様子を気にしつつ加盟店オーナーに耳打ちする。「いま情報が入りました。セブンペイは廃止です」【前回記事】「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転午後3時。セブンペイ終了の発表と同時に業務端末の警報が
逃げなかった先人たち 過去のインシデントの「後始末」を振り返る
サイバー攻撃やITに関係する事件が、日々世間を賑（にぎ）わせています。多くの場合、それは報道という形で私たちの耳に入ってくるわけですが、次から次に報じられる新しいニュースに流され、どんな大きな事件もいつの間にか忘れられてしまいがちです。 つらい事件の記憶が薄れるのは、ある意味では正しいのかもしれません。しかし、事件から得た教訓まで忘れてしまってはいけません。そこで今回は、皆さんもきっと名前だけは覚えているであろう過去の事件と、事件が世間の記憶から消えそうになる頃に発表された「報告書」に着目したいと思います。 「標的型攻撃」の典型例となった、日本年金機構の不正アクセス問題 まずは2015年5月に明るみに出た、日本年金機構のインシデントから見ていきましょう。日本年金機構のネットワーク内にマルウェア「Emdivi」が侵入し、遠隔操作が行われた事件です。この事件は「職員が自分宛てに届いたメールの不
「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転（ルポ迫真） - 日本経済新聞
「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信
実質4日しかフル稼働しなかった7pay、サービス終了が決まっても火種は燻ったまま
＜7payは9月末でサービス終了が発表された。 濫立する決済サービス、グループのデジタル戦略への影響は......＞ セブン＆アイホールディングスは8月1日、7月1日から開始した7payを9月いっぱいで終了すると発表した。記者会見での質疑によると7payを運営していた株式会社セブン・ペイは解散せず、今後も新たなスマホ決済サービスの提供を模索するとみられる。早期にサービスの安全性を確保する改修は難しく、サービス継続は困難と判断したようだ。7IDを使ったECサイトOmni7の運営は継続するという。 7payはリリースからチャージ機能を一時停止した4日までの実質4日間しかフル機能で稼働しなかった。約150万人の登録者のうち、7月29日時点の被害者は807人、計3860万円で、決済サービスの不正利用額としては決して多くない。2019年1～3月期のクレジットカード不正利用が68.5億円であることを考
7payは不正利用報告をクレーマーのようにとらえているのでは？ - アンカテ
7payの撤退の会見について、その素早い損切りの決断を大局的な損害の極小化という意味で評価する意見をいくつか目にした。同意できる部分もあるが、不正利用の原因をリスト攻撃だと強弁するところなど、どうにも違和感を感じる部分も多い。この違和感は、エンジニアの多くが感じているもののようだが、それは最後まで解消されないまま終わりそうだ。 これについて、「7payの関係者の多くは不正利用の報告をクレーマーに対応する方法論で処理している」と考えると説明しやすいのではないかと思った。 新しい商品やサービスに対して、消費者から多くのクレームが同時に上がったら、無視していいものではない。むしろ、改良のための貴重な情報源として生かすべきだ。そのためには、クレームを分類して、同じような指摘が多く上がっているところから、対応していく。ここまでは、クレーム処理も不正利用報告も同じだろう。 不正利用の被害を分析していく
7pay問題、本質は「船頭不在」にあり セキュリティ専門家「最初から印象は変わらない」
スタートからわずか3か月で廃止することになったコード決済サービス「7pay」は、なぜ失敗したのか。1つの原因は、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）も2019年8月1日の会見で言及していた「ガバナンス」の問題にあると言える。 情報セキュリティの専門家は、7payがセブン＆アイグループ共通のユーザーアカウント「7iD」に紐付いていることを踏まえ「本来やるべきリスク管理ができていなかった」と話す。さらにその背景として「判断できる船頭がいなかったのではないか」としてガバナンスの欠如を指摘する。 会見する（左から）田口広人氏（セブン＆アイ・ネットメディア社長）、後藤克弘氏（セブン＆アイHD代表取締役副社長）、清水健氏（セブン＆アイHD執行役員、セキュリティ対策プロジェクトリーダー）、奥田裕康氏（セブン・ペイ取締役、営業部長） 「新たに発生するリスクを検討しないといけなかった」 鳴り物入りで7月1
セブンペイの炎上は3年前に決まってたし、犯人もIRに書いてあったよ
noteにも書きましたが、こっちにも書きます。 暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。 結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！ というお話です。 セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。 内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。 これは2016年に何かが起きた。 そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。 これはどういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏が社長に就任したんですね。 これがなぜお家問題かといいますと
7Pay中止、不正原因は公表せず責任も取らないセブン経営陣の「居直り」（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
7月のサービス開始直後に不正利用が発覚し、その対応や説明をめぐってゴタゴタを繰り返した末の結末は、開始3カ月でのサービス中止だった。コンビニエンスストア業界首位のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が肝いりで始めた独自キャッシュレス決済サービス「7Pay」は失敗に終わった。しかし、担当する後藤克弘HD副社長は辞任を否定。むしろ“再チャレンジ”に意欲を見せた。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 【この記事の画像を見る】 わずか3カ月の命だった――。 コンビニエンスストア業界で2位以下を圧倒的に引き離すセブン“王者”セブン-イレブン・ジャパンを擁するセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、失態に次ぐ失態を重ねている。 7月1日のサービス開始直後に不正利用が発覚したスマートフォン決済サービス「7Pay」について、9月末で終了すると8月1日に発表した。 記者会見での説明によると、不正利用の原因は
トラブル続きの決済サービス「7pay(セブンペイ)」9月末で終了 2chでは「世 文平」なるキャラAAが爆誕！？
8月1日、セブン＆アイホールディングスが決済サービス「7pay(セブンペイ)」を9月末で終了することを発表、記者会見を行った。 参考：セブン&アイ、7payを損切り（実稼働4日） http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65946665.html[リンク] 開始時よりさまざまなトラブルが発生し数日で休止したサービス、SNSでは揶揄されまくりとなっていた。 ネット掲示板『2ちゃんねる』(https://www.2ch.sc/)には、いつの間にやら「世 文平」なるキャラのAA(アスキーアート)が登場し話題に。 「ネゴトワ・ネティエ」や「モノウ・ルッテレ・ベルジャネーゾ」といった「2chの偉人」シリーズに新たに刻まれることとなった模様。 https://twitter.com/ma_ru_kin/status/1147155685227945985 キャッシ
7payの「二段階認証導入」は正解か？ セキュリティ専門家、徳丸氏の視点
セキュリティ専門家の徳丸浩さんに、7payが取るべきセキュリティ対策を聞いた。二段階認証の導入決定は「結論を出すのが早すぎる」という。 不正ログインが相次ぎ、ユーザーの被害総額は約5500万円にのぼったというモバイル決済サービス「7pay」。7月4日には運営元のセブン・ペイが緊急記者会見を行い、翌日5日には二段階認証を導入するなどのセキュリティ強化策を発表した。 しかし、セキュリティ専門会社代表取締役の徳丸浩さんはセブン・ペイの決定に疑問を持っているという。「二段階認証の導入決定は、結論を出すのが早すぎたのではないか」（徳丸さん） ITサービスの脆弱性（ぜいじゃくせい）診断を手掛けるEGセキュアソリューションズ代表取締役であり、「徳丸本」の愛称でも有名な「体系的に学ぶ 安全なWebアプリケーションの作り方」著者の徳丸さんに、7payが取るべきセキュリティ対策を聞いた。
７ｐａｙ「組織的攻撃の可能性」専用パスワードでも被害 | NHKニュース
スマホ決済サービスの「７ｐａｙ」の不正利用について、ほかには一切使っていない専用のパスワードを設定していたにもかかわらず、被害にあった人がいたことが分かりました。専門家は、過去に流出したパスワードで手当たりしだいにログインを試みる「リスト型攻撃」とは異なり、「７ｐａｙ」の情報が何らかの形で抜き出されていた可能性があると指摘しています。 こうした中、クレジットカードから30万円分をチャージをされ、不正に利用された東京都内の会社員の男性がＮＨＫの取材に応じました。 「７ｐａｙ」のアプリでは、事前に登録したクレジットカードからチャージする際には、通常のパスワードのほかに別のパスワードが必要となります。 男性はそれぞれ16桁のパスワードを設定していましたが、いずれもほかのサービスには一切使っていない専用のものだったということです。また、スマホやパソコンには記録せず、手帳に書いて保管していたというこ
【ドミナント戦略】 長男自殺でセブンイレブン本部と対立していたオーナー、7月11日に遺体で発見される : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【ドミナント戦略】 長男自殺でセブンイレブン本部と対立していたオーナー、7月11日に遺体で発見される 1 名前：みつを ★：2019/07/13(土) 02:26:41.55 ID:H8I/kCa+9 今年3月末で閉店したセブンイレブン東日本橋1丁目店のオーナー齋藤敏雄さんが7月11日、遺体で発見されたそうです。 別居中の妻によると、死後数日が経過していたそうです。死因は不明とのこと。齋藤さんには心臓の病気がありました（続）。 https://twitter.com/bengo4topics/status/1149601419340550147?s=21 齋藤さんの店から半径200m圏内には同店も含めて5つのセブンがあり、本人はドミナントの影響を主張していました。また、閉店の経緯をめぐりセブン本部と対立していました。 https://twitter.com/bengo4topics/sta
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業績好調なはずの「セブン-イレブン」が大量閉店する必然的理由 | ニコニコニュース
セブン、全国店主に１万円クオカード ペイ問題のおわび：朝日新聞デジタル
