すかいらーく、ジョナサン・ガストをカフェに続々転換 インフレ克服へ
JR三鷹駅から徒歩約12分。すかいらーくホールディングス（HD）本社の目の前に、同社が展開する郊外型カフェ「むさしの森珈琲」の武蔵野西久保店（東京都武蔵野市）がある。ゆったりとくつろげるソファを配置した店内には、こだわりのコーヒーを飲みながら本を読んだり、談笑したりする女性客やシニア客が多い。 この場所には以前、ファミレスの「ジョナサン」があった。だが、近隣にあるジョナサンの店舗とのカニバリ（共食い）が懸念されたことからコロナ禍のさなかの2021年7月に業態転換した。 ファミレスからカフェに変わったことで来店動機も変化。食事をするだけでなく、店にいる時間を楽しむ客が増えた。ジョナサン時代からテラス席を用意していたが、「むさしの森珈琲になって目に見えて利用が増えた」と同社執行役員店舗開発本部マネージングディレクターの梅木郁男氏は話す。 数字でも転換効果がはっきりと出た。厚切りトーストなどを提
日本人はなぜ転職にリンクトインを使わないのか
リンクトインは、世界最大規模のビジネスSNSである。リンクトインに参加すると世界中のビジネスネットワークにつながり、自分の経歴や仕事に関連する情報を共有し、自分の専門知識や経験を発信することができる。他の会員とつながることで、同じ分野で働く人たちとのネットワークを広げたり、仕事の機会を見つけたりすることが可能になる。 そこでリンクトインの公開データを基に、リンクトインユーザーを国別にまとめてみた。図は、ユーザー数を各国の人口で割り出した、国別のリンクトインのユーザー比率を示す。米国は1位で52％である。つまり米国人の2人に1人はリンクトインを使っているということになる。上位は欧州諸国が占め、下位にアジア諸国が入ってくる。日本は最下位でリンクトインユーザー比率はわずか2％だ（2023年7月現在）。 日本人はなぜリンクトインを使わないのだろうか？ グローバルなネットワーキングプラットフォームな
吉野家、訪日客メニューに2300円定食 「外国人客単価」引き上げの勝算
メニューの1番目「鰻（うな）重牛小鉢セット（2枚盛）」は税込み2338円。最も安い「鰻重・牛丼小盛セット」でも1837円だ。裏面に安価な単品の牛丼（並盛468円）なども掲載しているが、「おすすめ」には高単価なセットが並ぶ。 吉野家の広報担当者は「アジア圏の方はうな重やから揚げ、西欧圏の方は牛丼やシズル感がある牛すき鍋を好むように思われる。インバウンド対応のセットメニューは複数人でシェアして食べる方も多い」と説明する。 こうした訪日客の消費傾向を踏まえて「おすすめ」を決めているというわけだが、仮に2人でシェアして食べても客単価は1000円前後となる。訪日客のおすすめメニューの注文が増えれば客単価の上昇には確実に寄与するだろう。同社は「今後もインバウンド対応店舗や商品の検討を進めていく」としている。 「安いニッポン」そろそろ限界 円安が進み、訪日客はこれまで以上に「安いニッポン」を謳歌できる環
小山昇の「こころ豊かで安全な経営とは何か」
過去はすべて善である 他人と過去は変えられない。しかし自分と未来は変えられる。いま、わが社がおおむねうまくいっているのは、過去の失敗を教訓として怠らず学び、小さな改善を大量に重ねてきたからです。 2019.01.09 忘年会のシーズンに贈る「小山流・飲み会の勧め」 早いものでもう師走、年の瀬ですね。忘年会やら謝恩会、慰労会など、外で飲食をする機会も増える時期になりました。一年の憂さを酒で流し、きたるべき新しい年も実り多かれと願って英気を涵養する、まことに結構なことと思います。 2018.12.12 部下にはしっかり恩を売ろう あなたはある日、ふとこう気づきます。「自分は部下からはあまり尊敬されていないようだ。いつもこんなに目をかけてやっているのに」と。しかしこれは、部下が鈍いとか恩知らずだとかいう筋のものではありません。あなたが悪いのです。 2018.11.21
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
もっと経営者をクビにしよう、社外取締役偏重では不祥事は防げない
今年最悪の企業統治スキャンダルは、東芝による株主圧力問題だろう。6月10日付の第三者調査報告書によると、東芝は経産省と結託し、東芝株を4.43％保有するハーバード大学基金の議決権行使に圧力をかけ、その他の外国人投資家も懐柔した。 また、三菱電機では、労務問題や品質不正などが相次ぎ、6月29日には鉄道車両向け空調装置において35年以上にわたる不正検査の問題が発覚した。杉山武史社長は組織的な不正行為と認め、引責辞任を表明した。 東芝と三菱電機のガバナンス体制は、「脆弱」であったのか？ 表向きは決してそうではない。本来、東芝はガバナンス優等生と目されてきた。2003年に米国型ガバナンスといわれる指名委員会等設置会社に移行し、以降徐々に社外取締役の構成比を高めてきた。 2020年に綱川智社長（当時）が会長、車谷暢昭会長が社長に就任したわずか1年後、株主への圧力スキャンダルの渦中の車谷氏は辞任、綱川
かくして、全国民がダサくなる
菅義偉総理大臣が、日本学術会議の会員候補105人のうち6人の任命を拒否したことへの反発は、意外な方向に広がりつつある。 当事者たる学問の世界の人間が抵抗するのは当然なのだとして、反発の声は、映画人や出版界にも飛び火し、ネット上では署名運動もはじまっている。 もっとも一方では、抗議や反発の動きを牽制する声も高まっている。 ……と、ここまでは、よくある両睨みの定型的な書き出しなのだが、当稿では、反政権派でも政権支持層でもない第三極の人々に注目するつもりでいる。 というのも、日本人の大多数は、その第三極に当たる洞ヶ峠で、静かに事態を眺める態度を選んでいるように思えるからだ。 重要なのは、サイレントマジョリティーの真意が「沈黙」それ自体の中にあるということだ。 どういう意味なのか説明する。 思うに、うちの国の静かなる大衆は、どうやら、学問の自由を防衛しようという声にも、倒閣運動に反発する声にも耳を
杉田水脈氏が「無敵」だった理由
「女性はいくらでもうそをつけますから」 と、杉田水脈議員は言ったのだそうだ。記事にはそう書いてある。 見出しを読んだだけでは、この発言の悪質さは伝わらない。 うっかり読むと、杉田議員は個人的な観察を述べただけであるように思える。 というのも、実際、女性はうそをつくことができるからだ。 うそをつくのは女性だけではない。男性だってうそをつく。子供も大人も、当然ながら、うそをつく。のみならず、日本人も外国人も、金持ちも貧困層も、およそすべての人類は例外なくうそをつくことができるし、現実に、多くの人間は、うそをつきながら日々を暮らしている。 そういう意味で、一般論として述べるのであれば、杉田議員の言葉は間違っていない。間違っていないどころか、人類普遍の真実を端的に述べた勇気ある言葉であると評価することさえ可能だ。 しかし、杉田議員は一般論を語ったのではなかった。 彼女は、性暴力に対する相談事業につ
死ぬこと以外かすりキス？
なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒
セブン＆アイ・鈴木敏文氏「データより変化を見よ」
鈴木敏文［すずき・としふみ］氏 1932年長野県生まれ。56年中央大学経済学部卒業、東京出版販売（現トーハン）に入社。63年ヨーカ堂（現イトーヨーカ堂）に入社。73年ヨークセブン（現セブン-イレブン・ジャパン）を創設。78年社長。92年イトーヨーカ堂社長。2005年セブン＆アイ・ホールディングスを設立、会長兼CEO（最高経営責任者）に就任。16年に退任し名誉顧問就任。 令和2年になりました。日経ビジネスでは、平成の時代に伸び悩んだ日本経済がこの先、再成長を目指すにはどうすべきかを考えています。今、日本はどういう状態だと見ていますか。 日本は今でこそ先進国ですけれども、明治時代からずっと、外国の物まねで成長してきました。その延長で、新しいものがなかなか生み出せないという風土が、日本全体に出来上がったのではないかという気がするのです。 現在も成功している日本企業は、自分で新しいものを開発すると
トヨタがなぜ“街づくり”に取り組むのか
皆様、遅ればせながらあけましておめでとうございます。新年のご挨拶はすでに前回のコラムで済ませているのだが、執筆時はまだ年が明けていなかったので、やはり1回は言っておかないとすっきりしない。で、今このコラムは米国ラスベガスのホテルで書いている。前回の予告どおり、このところ恒例になっている世界最大級のエレクトロニクス関連見本市「CES 2020」からのリポートをお届けするためだ。 いろいろと見どころはあるのだが、2年ぶりの出展で話題をさらったのがトヨタ自動車だ。2020年のCESが開幕したのは1月7日。その前日の6日は、終日出展各社によるプレスカンファレンスが開催された。カンファレンスの会場では、開場の前から場所取りの長い列ができるのだが、その列がひときわ長かったのがトヨタと、韓国現代自動車だった。19年のCESではトヨタは出展がなく、カンファレンスは実施したもののニュース発表がない「がっかり
起業家魂を働き方に生かす時代へ
旬の「あの人」と対話ができる。参加者同士でつながれる──。日経ビジネスは、記事やイベント、動画を組み合わせた新しいコンテンツ「Raise LIVE」をお届けします。あなたも、このコミュニティーの一員になりませんか。 水曜日は副編集長の原隆が「起業家は語る」と題した連載とイベントを担当します。 筆者は記者生活を送るようになって20年という節目にいる。 「失われた30年」という言葉があるように、記者生活の20年間は日本経済の低迷とともにあった。グローバル経済における日本の存在感が薄れ、国内を見れば少子高齢化、人口減少化、労働生産性低下など、内憂を挙げれば枚挙にいとまがない。 だが、自身の仕事を振り返ってみると、不思議とネガティブな感情に包まれたり、さいなまれたりした記憶がない。理由は業界は違えど、常にベンチャーの取材をしてきたからという結論に行き着く。 ベンチャーは個々で見れば日本経済全体に占
招待客1万人の口を封じることはムリ
今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい
7payを廃止に追い込んだセブンイレブンへの「忖度」
コンビニエンスストアを日本に広げた流通の王者、セブン＆アイ・ホールディングスに異変が起きている。規律と実行力で競合他社を上回ってきたが、今年7月に始めた決済サービス「7pay（セブンペイ）」は開始直後に不正利用が相次いで発覚し、9月末でのサービス廃止に追い込まれた。同社の成長を支えてきたコンビニを巡っては、24時間営業など同社が作り上げてきた仕組みの根幹に厳しい視線が注がれている。セブン＆アイに今、何が起きているのか。 この夏、セブン＆アイ・ホールディングス社内では、数人の弁護士が一部のグループ幹部らを呼び、事情を聞く作業が進んでいた。2019年9月30日でサービス廃止となったスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」の開発経緯などを調査するためだ。 セブン＆アイは7月1日に7payのサービスを開始した。しかし、サービス開始直後から不正アクセス被害が発生。SNS（交流サイト）上で
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