週刊コンビニニュース 「セブンプレミアムゴールド」が発売から10周年 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
一週間のコンビニエンスストア（コンビニ）に関するニュースをまとめた週刊コンビニニュース。 セブン-イレブン・ジャパンでは、「セブンプレミアム」の最上級ブランド「セブンプレミアムゴールド」が、2020年9月28日、発売から10周年を迎えた。これまで発売した商品は約130アイテムに達し、なかでも「セブンプレミアムゴールド金の直火焼ハンバーグ」は、累計1億個超を販売する大ヒット商品に育っている。（9月29日～10月5日のニュースをまとめました）。 セブン-イレブン 女性の活躍推進の取り組みで認定マーク取得 セブン-イレブン・ジャパンは「女性の職場生活における活躍推進に関する法律」に基づき、女性の活躍推進に積極的に取り組む優良な企業として、認定マーク「えるぼし」を取得した。女性活躍推進法では、行動計画の作成と届出を行った企業が都道府県労働局に申請し、一定の基準を満たした場合に厚生労働大臣が認定マー
DCMが島忠買収でホームセンター業界が玉突き業界再編か？ 問われるスケールメリットの顕在化 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
相次ぐ再編と新型コロナウイルス（コロナ）禍に伴う需要増大により、大きな脚光を浴びているのがホームセンターである。一方で気になるのが、そのスケールメリットを享受できているのかと言う点だ。そこで、規模拡大に応じて収益性が高まっているのかどうかを徹底分析した。果たしてどのような実態が浮かび上がるのか、そして、その理由は？ ホームセンター業界に高まる再編のうねり 2020年はコロナ禍でホームセンターが見直される年になっているが、ホームセンターが株式市場の注目を浴びる理由はそれだけではないことは読者の皆様がご承知の通りである。 まず、6月に発表されたアークランドサカモト（新潟県、同社6月9日付け資料によれば」売上高業界11位）によるLIXILビバ（同6位）の完全子会社化方針、それに伴うLIXILビバ株の公開買い付けである。小が大を飲む再編で、統合後業界5位の売上規模を目指すディールだ。 この案件を最
アパレルのEC化率が高まるほど、ユニクロに完敗する明快な理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
前回、「EC化率」は増えるが、あくまでも「率」であり、絶対額としてのEC売上高はどんどん減少する、と説明した。Amazonや楽天、Zホールディングスに顧客を奪われるからだ。今回は、その続き。「EC化率が高まるほどに、ユニクロに完敗する」というセンセーショナルだが、悲しい事実を、論理的に説明したい。 「CPAをLTVで回収する」というのは自己矛盾 Olivier Le Moal / istock 自らマーケターと称する人間にとって、広告を投下し顧客を獲得（Acquisition）し、その人の生涯価値 (Life time value、LTV )で回収するという、念仏のように唱えられている手法がある。だが、実はこれは論理が破綻している。 例えば、現在の「広告公害」の中で、広告で反応させて１人の顧客を「コンバージョン」（サイト訪問者が購入や資料ダウンロードなどの最終成果に到達すること）までもって
「小売業は広告で収入を得るメディア企業になる！」=ダンハンビー社長インタビュー _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
小売業の広告ビジネスが急拡大！ ――次に、顧客データ分析の成功事例について教えてください。 バクーヴィエ 例えばマクドナルド（McDonald’s）では、CRM（顧客関係管理）を行い、顧客ロイヤルティを高めることに成功しています。具体的には、アプリや先端技術を活用し、顧客が誰で、なぜ来店するのか、どうすれば再来店するのかを理解する取り組みをしています。これは、スーパーマーケット業界でも活用できる取り組みです。 グローバルでは、データを小売業、メーカー、サプライヤーで共有し、コラボレーションを行う事例が非常に増えています。われわれはこれを日本で促進させていきたいと考えています。文化的にも習慣的にも、日本では情報のシェアが敬遠されてきましたが、今後カテゴリーマネジメントや販促など双方にとってメリットのある取り組みを通して、（製配販の協業を）広げていける余地は大きいと思っています。 また、小売業
彷徨うコンビニその2 徹底主義を貫くセブンが陥った誤謬 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
セブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長：以下、セブン-イレブン）が岐路を迎えている。24時間営業をめぐる加盟店との軋轢、7Pay（セブンペイ）の不正アクセス、おでんの無断発注問題と、“コンビニ王者”として君臨し続けてきた同社だが、最近は綻びが目立っている。セブン-イレブンの社風といえば、妥協を許さない「絶対の追求」。だが、最近はそれが成長の足かせになっているのではないだろうか。 店舗数は10年で8000近く増殖 この10年間のセブン-イレブンの出店スピードは目を見張るものがある。国内店舗数は2020年1月末時点で2万964店。10年前の2009年は1万2753店であり、わずか10年で8000店近く増えたことになる。 1974年に1号店を開設してから1万店に到達するまでが約30年。1万店から2万店到達までには、約14年しかかかっていない。つい最近まで年間1000～1500店のペース
ワークマン撤退でも譲らない 楽天市場が送料無料化にこだわるのはなぜか？ _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
大手ECサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都／三木谷浩史会長兼社長）は1月29日、楽天市場出店者向けのイベント「楽天新春カンファレンス2020」を開催した。同イベント冒頭で行われた講演で、三木谷氏は先日発表された一定額以上の商品購入者に対する送料無料化に対して、「何が何でも成功させたい」とコメントした。この一連の動きに対して、一部の出店者からは反発も出ており、公正取引委員会は独占禁止法の疑いで調査を開始した。このような逆風が吹くなか、楽天が送料無料化を推し進める理由は何か――。 楽天の三木谷浩史会長兼社長 お客にとって分かりにくい送料 「送料無料化によってお客さまに分かりやすさを訴求し、楽天市場のファンを増やしたい」。三木谷氏は講演でこのように述べている。今回の送料無料化の背景にあるのは、楽天市場を利用するお客の利便性向上だ。現状では、出店者が自由に送料を設定することが可能となっている
セブン＆アイ、首都圏での食品販売や「お届けサービス」を強化、20年の成長戦略 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
セブン＆アイ・ホールディングスは2020年の成長戦略として、首都圏での食品販売や「お届けサービス」を強化する。 セブン＆アイ・ホールディングスは2020年の成長戦略として、首都圏での食品販売や「お届けサービス」を強化する。1月6日の朝礼で、井阪隆一社長が明らかにした。 総合スーパーや食品スーパーなどグループのスーパーストア事業の食品売上高は1都3県で5700億円に達しており、新たな店舗フォーマットやグループ共有のプラットフォーム開発に取り組むことで、首都圏の食品マーケットをさらに深耕する。 お届けサービスについては、イトーヨーカ堂が培ってきたネットスーパーのノウハウを生かして、EC（インターネット通販）専用の在庫を保有するセンター拠点型の宅配サービスを推進する。 また、共通の顧客ID「7iD」を軸に、グループ各社が相互送客を図るなどして新規顧客の獲得や来店頻度・客単価のアップを目指す。
野村証券、POSデータを基に消費者心理や価格動向の指標を開発 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
経産省のサイトで一般公開し、広く意見や感想を募っている 野村証券は経済産業省および経済産業研究所と共同で、小売業のPOSデータ分析を基にした消費者心理と小売価格動向に関する指標を開発した。指標は以下の4種類で、12月27日から経済産業省の「BigData-STATS」サイトで公開されている。 ●プレミアム志向インデックス（プチ贅沢指標） 同じ商品分野に含まれる高価格商品（例：プレミアムビール）と買い得商品（例：第三のビール）の販売動向を比べることで、消費者がプレミアム商品を志向する度合いを測る ●コンビニエンス志向インデックス（利便性指標） 価格設定の異なる業態（スーパーとコンビニ、ドラッグストアなど）間の販売動向を比べることにより、消費者が割安性よりも利便性を重視する度合いを測る ●生活体感物価インデックス 日常生活で頻繁に購入する品目（例：生鮮食品、生活雑貨）に注目して価格推移を求める
島忠 ホームズ新山下店にチームラボ教材使用「プログラミング教室」 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
プログラミング学習教材を活用した共創型プログラミング教室「あそぶ！天才プログラミングの学校」を、ホームズ新山下店に出店した。 写真は都内の店舗 島忠とSTEAM学習振興会は12月6日、最新のテクノロジーによるシステムやデジタルコンテンツの開発を行うチームラボが提供する、プログラミング学習教材を活用した共創型プログラミング教室「あそぶ！天才プログラミングの学校」を、ホームズ新山下店に出店した。 同校では、自分が描いた絵を、自分が作ったプログラムで動かして、遊びながらプログラミングを学ぶことができる。さらに単にプログラミングを学ぶだけでなく、クラスの仲間とのグループ学習を通じて、これからのAI時代に必要とされる問題解決力、創造力、人と協力して物事を進める協働力を育むことができる。 STEAM教育とは、Science（科学）・Technology（技術）・Engineering（ものづくり）・A
「ZOZO買収」後の世界を読む ヤフーも楽天もリアル店舗買収に進むこれだけの理由 _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
2大流通グループ蚊帳の外で繰り広げられる空中戦 ヤフーによるZOZO子会社化は、ヤフーの本格的な流通戦略の序章に過ぎない これに対して、ネットの世界で、まさに「イオン VS セブン」の様相を呈した闘いを、空中戦（インターネットの世界）で繰り広げているのが、楽天とヤフーである。特に、ヤフーはソフトバンクの資本力を活用し、昨今ではZOZOを買収して我々を驚かせた。多角化を繰り広げている両者だが、その戦略は極めてシンプルである。それは、イオンやセブンが地上戦（リアル店舗）で繰り広げていることを、空中戦（インターネット）でやっている、ということである。 例えば、ヤフーを例にすると、物販に関してはYahoo!ショッピングが総合通販で、ZOZOを傘下にいれることで、衣料品の顧客基盤を確保した。まさに「買えないものはない」状況だ。楽天は、いまさら説明は不要で、総合通販の代名詞だし、ヤフーは、ジャパンネッ
セブンイレブン、AI発注を1000店舗でテスト、加盟店支援策の一環 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
セブン-イレブン・ジャパンは9月25日、フランチャイズ加盟店の人手不足対策などをまとめた行動計画の進捗状況を発表した。食洗機やスライド式陳列棚、セルフレジなど「省人化10設備」を8月末現在で440店舗に導入済みだが、2019年度中に新型フライヤーを約6600店舗に、省人化6設備を約1300店舗に導入する。 今後は、20年春までに自動釣り銭機を全店に1台設置するほか、人工知能（AI）を活用して商品の発注数を自動で算出するシステムを20年1月に1000店舗でテストする。AI発注は3月から5月にかけて直営店で実証実験しており、発注時間を1日当たり35分削減できる効果があった。シフト・作業割当表を自動作成できるシステムも12月からテストする予定だ。 このほか、加盟店オーナーが冠婚葬祭や病気で勤務できない場合に業務を代行するヘルプ要員（本部社員）を9月までに各地区に1名ずつ配置、派遣会社から店舗に人
ファミマ、パナソニックと協業でAIやIoT活用のコンビニ実験店、横浜市にオープン _小売・流通業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
両社協業と導入ソリューションの全体像 ファミリーマートは4月2日、パナソニックと協業してAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などのデジタル技術を活用した次世代型コンビニエンスストアの実証実験店舗「ファミリーマート佐江戸店」（横浜市都筑区）をオープンした。 同店では、AIを使った顔認証による決済、店内に設置したカメラや熱感知センサーで収集した情報を従業員が身に付けたウェアラブル端末に通知することによる業務効率化、店内の混雑状況やスマートフォン（スマホ）アプリでのアンケート情報などを組み合わせた販促と店内レイアウトの最適化、スマホアプリによる注文・決済と店頭での商品受け取り、配達などについて実証実験を行う。商品の価格や販促情報を表示できる電子棚札も設置した。 パナソニックが設立した子会社、ストアビジネスソリューションズ（横浜市）がファミリーマートとフランチャイズ契約を結び、同店を運
ファミマ、フィットネスジム「Fit&Go」を商業施設に初出店、5店舗目 _小売・流通業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
東京・足立区の「ポンテポルタ千住」内に出店する ファミリーマートは9月16日、京成本線「千住大橋駅」前のショッピングセンター（SC）「ポンテポルタ千住」（東京都足立区）にフィットネスジム「Fit&Go（フィット・アンド・ゴー）」を出店する。Fit&Goは5店舗目で、商業施設内への出店は初めて。 ポンテポルタ千住は、UR都市機構とニッピが主体となって開発する住宅などの複合施設「ポンテグランデTOKYO」の商業ゾーンとして2014年4月にオープン。建物は5階建てで、延床面積は約3万700平方メートルで、三菱地所リテールマネジメントが管理・運営を受託する。テナントとして食品スーパーの「ライフ」、家電量販店の「ノジマ」、ドラッグストア「マツモトキヨシ」、衣料品専門店「GU」などが入居しており、ファミリーマートも1階部分に出店している。 Fit&Goは同SCの2階部分に出店。これまでの4店舗は24時
米クローガー、植物由来の代替肉製品を発売、PB「シンプルトゥルース」から _小売・流通業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
代替肉を使ったハンバーガー用パティやひき肉などを今秋から順次発売する 米スーパーマーケット最大手のクローガーは今秋、プライベートブランド（PB）「シンプルトゥルース」から植物由来の代替肉製品を発売する。植物性たんぱく質を使った代替肉は、健康志向の若者などに支持され急速に普及し始めており、クローガーでは2020年にかけて毎月、新製品を投入していく計画だ。 代替肉を100％使ったハンバーガー用パティ、ひき肉、ハム・ソーセージ、パスタソース、サワークリームなどをクローガーの店舗とインターネット通販「クローガー・ドット・コム」で販売する。 科学誌「サイエンス」が2018年に発表した研究結果では、代替肉は食品生産に伴う温室効果ガスの排出量を70％以上削減する効果が見込まれており、環境意識が高い消費者の間でも支持が広がっている。 米国ではヤム・ブランズ傘下のケンタッキーフライドチキンが、代替肉製造の新
イギリスのベジタリアン人口が急増！牽引役はサンドイッチチェーン!? _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
「イギリスの食事は美味しくない」「イギリス人は食にこだわりがない」といった根拠のない先入観を持つ日本人が今も少なくない。しかし、イギリスでは今、「ベジタリアン」や「ヴィーガン」の人口が急速に増えており、「身体によいメニューを美味しく食べたい」というニーズが拡大している。そんななか、人気サンドイッチチェーンが「ミートフリー（肉を使わない）」を掲げた新業態をオープン。ロンドンを中心に大きな話題を呼んでいる。イギリス在住のクリエイティブ・コンサルタント、森田亜紀子氏が現地からレポートする。 4年間でヴィーガン人口が4倍に！ ギリスでは、小売側の商品訴求も奏功し、ベジタリアンやヴィーガンの人口が急増している 人や社会・環境に考慮した「エシカル消費」への関心が高まるイギリスでは、衣食住に「プラント・ベース（原材料が植物性由来）」の製品の利用を心がける消費者が急増しています。とくに食においては、いわゆ
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ダイヤモンド・ リテイルメディア・ カンファレンス 2017 小売業の成長を加速するデジタルイノベーション 「優れた顧客体験価値」の創造戦略 小売業はオムニチャネル時代を向かえ、デジタル化が進行し、顧客と企業の接点が拡大するなかで、顧客はSNSで情報を発信するとともに様々なチャネルを通して小売業とのコミュニケーションをとり、店舗だけでなくネットを通して、商品やサービスを購入するようになり、顧客主導の買物革命が進行しております。 この顧客主導のデジタル化・オムニチャネル時代の新しい競争ステージにおいては、店舗やネット、ソーシャルなど多様化する顧客接点において、一貫して「優れた顧客体験価値」を提供することが小売業の競争優位性を築き、競合他社との差別化につながります。 さらに、小売業が優良顧客との長期の関係性を築き維持していくために、顧客インサイトから得られる様々な顧客データの分析を通して顧客理
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