中学受験塾の低年齢化で小1でも満席続出、もはや「無理ゲー」
脳科学者の茂木健一郎氏が28日のツイートで、『中学受験塾、進む低年齢化 「席埋まる前に」早めに入塾』という朝日新聞の記事を引用し、「脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは国家的な損失」と断罪した。 受験のペーパーテストのために、脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは一人ひとりの人生がもったいないだけでなく、国家的な損失。「偏差値」という受験産業のマッチポンプにいつまで付き合うのか？ 中学受験塾、進む低年齢化 「席埋まる前に」早めに入塾https://t.co/LA5BGbwhQ7 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) November 28, 2020 東京学芸大学附属高から東京大学理学部に入学し、同法学部まで卒業（Wikipediaより）した受験界の圧倒的エリートである茂木氏に偏差値や受験そのものを否定されるいわれもないのだが、幼少期から詰め込み型
ロシア海軍で異常事態発生の可能性
また、この艦艇群の中に「病院船」が含まれていることは注目に値する。この「病院船」が、単独または補給艦とペアで進出していれば、それはいずれかの地域又は艦船においてクラスター（感染者集団）が発生して医療崩壊状態となり、これら感染者などを収容するための災害派遣という可能性が考えられる。しかし、今回は艦隊主力の戦闘艦艇群が行動を共にしていることから、単なる災害派遣とは考え難い。では、いかなる理由による移動であろうか。 先ず考えられるのは、太平洋艦隊が所在するウラジオストックで緊急事態が発生しており、このミッションが「エヴァケーション（退避行動）」というものである。つまり、ウラジオストック周辺地域でオーバーシュート（爆発的患者急増）が発生しており、この状況から艦艇群とその乗員である将兵を保全するため、感染が収束するまで「外洋」又は「いずれかの港湾付近」に退避するという目的が考えられる。 他には、例え
五輪延期報道ウラ読み：電通元専務の唐突な出現と森喜朗氏の怒り
新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれている東京オリンピックについて、きのうのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の「特ダネ」が波紋を広げた。WSJの独占インタビューに応じたのが、五輪組織委の理事で、電通元専務の高橋治之氏。私見との断りを入れながらも「1～2年延期するのが最も現実的な選択肢」との見解を示したのだ。 波紋を呼んだのは、現職理事が具体的な延期シナリオを初めて口にしたからでもあるが、実は日本国内のメディア関係者の間での衝撃は一般の人より大きかったようだ。 電通の五輪ビジネスの大物が顔出しの波紋 高橋氏は世間ではほとんど知名度がないが、五輪ビジネス界での「影の実力者」。略歴の詳細はWikipediaに譲るが、サッカーのトヨタカップや日韓W杯などを成功させた伝説の大物プロモーターで、電通のオリンピックビジネスを牽引。同社の重役を歴任した。JOCの竹田恒和前会長（昨年6月退
【再掲】福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その6倍以上のトリチウムを日本海に放出（改訂）
韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備
英国の近況から学ぶ解散権の制約
EU離脱をめぐり英国政治が混乱に陥っています。 ブレグジットをめぐっては党内と議会の意見集約ができず、EUとの合意がかなわずテリーザ・メイ前首相が6月に保守党党首を辞任、先月ボリス・ジョンソン新首相が誕生して、10月末のEUとの交渉期限を前に議会との攻防が続いています。 ジョンソン首相は国民投票の際は離脱推進派の旗振り役で、首相となった現在も「合意なき離脱」も辞さない強硬派です。 EUとの交渉の際に議会が足枷とならないように、9月3日の夏期休暇明けで再開される議会を9日の週に閉会、EU首脳会議の直前の10月14日に再開する日程を組みました。（参照記事） 議会での議論を避けるような方針に議会が反発、野党労働党が3日からの議会において「合意なき離脱」を阻止する法案を提出する構えを見せます。与党保守党内でも首相の強硬策に反発、野党の法案に賛成する動きが出ます。すると下院で与党勢力が過半数を1議席
韓国が「戦勝国」になりすます！歴史ロンダリングの技法
2015年9月3日、中国の軍事パレードに朴槿恵大韓民国大統領（当時）が参加した。「日中戦争での勝利70年を記念して」中国共産党が開催したパレードである。 中華人民共和国は日本の敗戦から4年後の1949年10月1日に誕生したが「存在していない国がどうやって日本に勝利したのか」は興味深い。しかしそれ以上に、支那事変当時大韓民国は存在しないどころか朝鮮は日本と一緒に中国の地で戦いともに敗戦した同胞であったのに、どういった趣旨で軍事パレードに参加したのだろうか。 2015年当時、パレードの様子がメディアで伝えられても、不勉強だった筆者に朴大統領の気持ちはわからなかった。しかし歴史ロンダリングの具体的な手法を知った今なら一定の理解は可能になった。 つまり、彼女たちの脳内では、自分たちは抗日戦争の「戦勝国」の一員なのである。今は韓国だけの認識だが、ストーリーと後付けの証拠を創作し100年くらい言い続け
夏が来れば思い出す「御巣鷹山」と「東京裁判」：米国人弁護士の衝撃発言（アーカイブ記事）
2019年8月13日掲載記事の再掲です。 ■ 毎年8月になると筆者は「御巣鷹山」と「東京裁判」を思い出す。前者は日本航空123便が御巣鷹山に墜落し、乗員乗客520名が犠牲になったいわゆる日航ジャンボ機墜落事故のことだが、なぜ「東京裁判」を一緒に思い出すのかといえばその理由はこうだ。 その晩、仕事を終えて同僚と食事をし、家族が帰省して灯の消えた大阪近郊の社宅に戻ったのは夜9時過ぎだった。テレビを点けて映し出された記録映画らしきモノクロ画面の下部に、次から次へと人名が流れている。暫くしてそれが墜落した飛行機の乗客名であり、映画は「東京裁判」と知れた。 際限なく人名が流れる画像が先の大戦の犠牲者と重なって否応なく脳裏に焼き付いた。筆者が東京裁判とその米国人弁護士の一人ベン・ブルース・ブレークニーに興味を持つようになったのはそんな経緯からだ。本稿では東京裁判でのブレークニーの弁論の一端を紹介してみ
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
韓国の国粋主義に与する偽リベラルは「変態右翼」
韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が「日本はリーディングステートの資格を持とうとするならしっかり謝罪すべきで、（ドイツがしたように）ひざまずく姿勢まで見せるなら、なお良い」（聯合ニュース）、「（ソウル市内の）西大門刑務所でひざまずいた鳩山（由紀夫）元首相のように、心からの省察が必要だ」（朝鮮日報）などと発言したと韓国メディアが報道している。 このことと、天皇陛下や首相に謝罪を要求していることとあわせて考えれば、文議長は陛下や首相が訪韓して土下座するまで妄言をいい続けるだろう。 ともかく、韓国や中国が際限がなくエスカレートしながら反日を続けるについては、中韓の身勝手な主張に鳩山氏に代表されるリベラルだとか進歩的とか自称する日本人が同調したり妙な理解を示す、さらには、マゾ趣味的な自虐行動を繰り返すことが、中韓の人達への誤ったメッセージになっているといえる。 そもそも、リベラルだとか左翼である
【GEPR】中国が世界のEVを制覇する
JBpressの私の記事を「中国語に訳したい」という問い合わせが来た。中国は内燃機関で日本に勝てないことは明らかなので、EVで勝負しようとしているのだ。それは1980年代に日本に負けたインテルなどの半導体メーカーが取ったのと同じ戦略である。 一部の経営学者は、日本の自動車メーカーは「すり合わせ」に絶対優位があるというが、それは中国に勝つ必要条件でも十分条件でもない。およそあらゆる部門で日本の製造業は中国に対して絶対優位だが、低賃金の労働力が大量にある中国は、構造が単純で技術的に低レベルのEVに比較優位があるので、世界に輸出できるのだ。 IEAによると、上の図のように中国は2016年に33万6000台の電気自動車（BEV＋PHEV）を生産し、アメリカを抜いて世界のトップになった。OEMを含めて、世界のEVの40％以上を中国が生産している。特に電池だけで動くBEVの生産に特化し、その累計台数は
バニラ・エアが燃えている。しかし、木島さんも燃えている
【朝日新聞】車いす客に自力でタラップ上がらせる バニラ・エアが謝罪 まず、補足をしておくと、この見出しだとバニラ・エアが車いす客に自力でタラップを這い上がるよう命じたかのような印象を受けてしまうが、そうではないようだ。木島さんの公式サイトでの説明によると、バニラ・エアから「歩けない人は搭乗させられない」「同行者が抱えることも危険なのでダメ」と言われた木島さんが、「行きは同行者に抱えてもらったのに、帰りはダメと言われたのでは大阪に帰れない」と焦りを募らせ、航空会社職員の制止を振り切ってみずからタラップを上がりはじめたというのが正確な描写のようだ。 一連のバニラ・エアの対応も批判を浴びているが、木島さんが航空会社に事前連絡していなかったことも相俟って、ネットユーザーからは木島さんに対しても「クレーマーだ」「プロ障害者だ」との批判が相次いでいる。では、これらの批判ははたして的を射たものなのだろう
なぜ韓国だけが他のどの国よりも「反日」なのか – アゴラ
Robert E. Kellyという、米国人の政治学者で韓国の釜山大学で准教授を務めておられる方が2015年に書かれた「Why South Korea is so obsessed with Japan（なぜ南韓は日本のことで頭がいっぱいなのか）」という記事は、過去に産経新聞のニュースでも部分的に取り上げられていたようだが、今改めて読んで見ると実に興味深い。 この記事においてKelly氏は韓国在住の米国人知識人という立場を生かし、実に第三者的に、ほとんどどちらのサイドにも感情移入をすることもなく韓国人の日本に対する嫌悪感情（彼はこれをAnti-Japanismと呼んでいる）の異常性を指摘し、この異常事態がなぜ生じているのかを淡々と論じている。 2年も前の英語記事なので、既にいくつかのブログやニュース記事でも邦訳・紹介されているが、Kelly氏の記事は今この時期にこそ改めて注目されるべき内容
日本人より優秀な外国人を、日本人と同じ賃金で雇うことはできない
キャリアÅ@é{ê›óòópé“ÇÃèóê´Ç…òbǵä|ÇØÇÈÉxÉgÉiÉÄêlâÓåÏêEàıÇÃÉãÉIÉìÅEÉ}ÉCÉìÅEÉzÉAÉìÇ≥ÇÒÅÅÇPÇPåéÅAìåãûìsëÂìcãÊ 介護の現場で働く外国人材を拡大するため、在留資格に「介護」を新設する改正出入国管理・難民認定法が18日の参院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決、成立した。介護分野の人手不足を補うため、日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人の受け入れを積極化する。 日本経済新聞 2016年11月18日（金） この政策は、外国人技能実習制度を利用して、日本で介護職として働いてもらおうという話なのだが、不可能である。なぜなら、求める能力が高度すぎるからだ。 日本国内では、すでに多くの外国人労働者が働いているが、製造業が大半だ。日本語をあまり使わない単純労働だ。 一方、介護職は接客業だ。対人労働だ
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