2020年12月28日 中間とりまとめ 2020年11月10日 第3回 2020年9月30日 第2回 2020年8月27日 第1回 お問合せ先 商務情報政策局 情報産業課 電話:03-3501-6944 FAX:03-3580-2769 商務情報政策局 情報技術利用促進課 電話:03-3501-2646 FAX:03-3580-6073
2020年12月28日 中間とりまとめ 2020年11月10日 第3回 2020年9月30日 第2回 2020年8月27日 第1回 お問合せ先 商務情報政策局 情報産業課 電話:03-3501-6944 FAX:03-3580-2769 商務情報政策局 情報技術利用促進課 電話:03-3501-2646 FAX:03-3580-6073
Society5.0の実現に向けたデジタル市場基盤整備会議
開催日 2020年7月27日 開催資料 資料1 議事次第・委員名簿(PDF形式:234KB) 資料2 「サービス産業×生産性研究会」の設置について(案)(PDF形式:493KB) 資料3 事務局説明資料(PDF形式:8,287KB) 資料4 今後のスケジュールについて(PDF形式:220KB) 参考1 指標の調査・分析について(非公表) 参考2 宮川座長ご発表資料(PDF形式:1,499KB) 参考3 菊地委員ご発表資料(非公表) 参考4 滝澤委員ご発表資料(PDF形式:1,691KB) 参考5 武井委員ご発表資料(非公表) 参考6 森川委員ご発表資料(PDF形式:722KB) 参考7 山本(勲)委員ご発表資料(PDF形式:891KB) 参考8 山本(昭二)委員ご発表資料(PDF形式:744KB) 議事要旨(PDF形式:365KB) お問合せ先 商務・サービスグループ サービス政策課 電話
2020年2月10日 報告書 2020年2月6日 第5回 2019年12月23日 第4回 2019年11月5日 第3回 2019年8月30日 第2回 2019年6月28日 第1回 コンビニオーナーヒアリング 2019年9月17日 第12回(札幌)(PDF:676KB) 2019年9月11日 第11回(仙台)(PDF:685KB) 2019年9月9日 第10回(福岡)(PDF:706KB) 2019年9月4日 第9回(広島)(PDF:966KB) 2019年9月2日 第8回(高松)(PDF:784KB) 2019年8月28日 第7回(大阪)(PDF:517KB) 2019年8月28日 第6回(大阪)(PDF:520KB) 2019年8月26日 第5回(名古屋)(PDF:896KB) 2019年8月22日 第4回(東京)(PDF:899KB) 2019年8月22日 第3回(東京)(PDF:90
2022年3月18日 第8回推進会議 2022年2月18日 第7回WG 2022年1月21日 第6回WG 2021年12月24日 第5回WG 2021年11月26日 第7回推進会議 2021年5月21日 第6回推進会議 2021年2月22日 第5回推進会議 2020年12月21日 第4回推進会議 2020年11月27日 第4回WG 2020年11月11日 第3回推進会議 2020年10月13日 第2回推進会議 2020年9月8日 第3回WG 2020年8月21日 第2回WG 2020年7月7日 第1回推進会議兼WG お問合せ先 産業技術環境局 環境政策課 エネルギー・環境イノベーション戦略室 電話:03-3501-2067 FAX:03-3501-7924
各審議会・研究会等の審議記録(配布資料、議事録、議事要旨)は概ね過去5年度分を掲載しています。 以前の情報は国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページでご覧になることができます。
経済産業省は、平成30年2月13日から28日まで、電子化された買物レシート(電子レシート)の標準仕様を検証する実験(※1)を東京都町田市で行いました。実験の結果、アンケート回答者の9割弱から今後も買物の際に電子レシートを受け取りたいと回答を得、電子レシートによる利便性向上へのニーズを把握できました。 併せて、購買履歴データを扱う際の標準仕様と、蓄積された購買履歴データを他のアプリ等と連携する際に用いる仕様(API(※2))を策定することができました。 今後も、効率的かつ効果的に購買履歴データを活用できる環境の整備を進めていきます。 ※1 事業名: 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/電子レシートの標準データフォーマット及びAPIの開発(2017年度)」 ※2 Application Programming Inte
経済産業省は、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行いました。この度、本研究会で議論された結果を報告書として取りまとめました。 1.本研究会開催の背景 インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増しています。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要です。 こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の三点を中心に報告書として取りまとめましたので、公表します。 (注)NEDO事業「Connect
「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である臨時国会に提出される予定です。 1.本法律案の趣旨 政府においては、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指しております。この実現のために、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行うための措置を講ずる必要があります。 2.本法律案の概要 本法律案における主要な措置事項は以下の通りです。 (1)企業のデジタル面での経営改革 企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を国が策定し、指針を踏まえ、申請に基づき、優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設します。 (2)社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり 異なる事業者間や社会全
IoT推進コンソーシアム、経済産業省及び総務省は、カメラ画像について、その特徴を踏まえた利活用の促進を図るため、特定空間(店舗等)に設置されたカメラでのリピート分析を行う際の配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブック ve2.0」を策定しました。 1.背景・経緯 経済産業省及び総務省では、「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」(座長:森川博之東京大学大学院教授)の下に設置した「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」(座長:菊池浩明明治大学教授)において、カメラ画像を利活用する事業者が配慮すべき事項等を検討し、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」(以下、「本ガイドブック」という。)を平成29年1月に公表いたしました。 今般、同サブワーキンググループにおいて、特に事業者からの検討ニーズの高かった、特定空間(店舗等)に設置されたカメラでのリピート分析※につ
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1.「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2.「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
【2020年5月28日発表資料の差し替え】IPAのWebサイトで企業・団体等から寄せられた自己診断結果の分析レポートが公表されました。 【2019年10月25日発表資料の差し替え】ベンチマーク策定の中立組織としてIPAが選定され、IPAのWebサイトで自己診断結果について提出可能となりました。 経済産業省は、我が国企業におけるデジタル経営改革を推進するため、『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめました。本指標は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的とします。 また、取締役会での議論の活性化に資する観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて実施が求められる取締役会の実効性評価にも活用できるものとして、『DX推進にお
経済産業省は、分野・組織を超えたデータの共有による新たな企業連携の仕組みを構築し、裾野の広いベンチャーによるデータ利活用でイノベーションを創出していくことが日本の産業の活性化につながると考え、平成26年度補正予算事業として、「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(データ利活用促進支援事業)」を、データエクスチェンジコンソーシアム、株式会社構造計画研究所の2事業者に委託し、実施しました。 データエクスチェンジコンソーシアム 事業報告書(PDF形式:5,767KB) (New!) データエクスチェンジコンソーシアム 事業報告書(概要版)(PDF形式:2,687KB) (New!) 構造計画研究所 事業報告書(PDF形式:3,817KB) (New!) 構造計画研究所 事業報告書(概要版)(PDF形式:1,839KB) (New!) 近年、ビッグデータを利活用した、新ビジネスの創出や社会
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