中国は爆食でも食料自給率95％！日本で始まっている食料危機 | ゴールドオンライン
日本の食料自給率はどんどん低下していています。このような状況で、投機から身を守るために生産国が輸出禁止措置をとりだしたら、日本に食料は入ってこなくなります。それは石油などのエネルギーにしても同じです。ジャーナリストの田村秀男氏が著書『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 中国の食料輸入額は5年で3倍の伸び ■食料・エネルギー問題でのチャイナ要因 食料やエネルギーの高騰は投機が原因になっています。その投機には〝理由〞が必要になります。理由なしに巨額の資金は集まってこないし、資金が集まってこなければ投機が成り立たないからです。その理由は必ずしも事実である必要もなく、ただ多くの人が納得し、大きな資金を動かすきっかけになればいいのです。 そのきっかけになる大きな要因に、中国（チャイナ）の存在があります。チャイナ要因は投機を呼ぶの
泣く子も黙る怖い「不動産買付団」：日経ビジネスオンライン
かつて中国で“温州購房団”(＝「温州不動産買付団」)と聞けば、泣く子も黙ると言うほどに恐れられる存在だった。後に“温州炒房団”(＝「温州不動産投機団」)と呼ばれた彼らは、中国全土の大中都市に集団で乗り込み、手当たり次第に不動産を買い付けたから、彼らが買い付けを行った都市ではオフィスビルやマンションといった不動産の価格が急上昇した。 温州不動産買付団(以下「温州買付団」)が、どこそこの都市で不動産を買い付けたという情報が流れると、不動産価格の高騰に便乗して一儲けしようとする輩が必ず現れて「提灯買い」(＝他人の取引をまねして相場をはること)をするので、不動産価格はさらに高騰する。不動産価格が上昇すれば、儲かるのは不動産業者であり、泣きを見るのはマンションを買いたくても買えなくなる庶民である。 不動産投機ブームを生み出す こうした意味合いで、中国の不動産バブルの基礎を作ったのが温州買付団であり、
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