クラウド化するSuicaが目指す未来【鈴木淳也のPay Attention】
ＰａｙＰａｙ詐欺 払ってないのに決済音だけ聞かせ・・・店側の盲点｜TBS NEWS
電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」のアプリを悪用し、決済が完了したように見せかけて商品をだまし取ったとして、飲食店経営者の男が逮捕されました。 「ペイペイ！」 この音を利用して、今回の事件は起きました。詐欺の疑いで逮捕された飲食店経営者の高橋拓也容疑者（３１）は去年８月、埼玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにもかかわらず、電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」で支払ったように見せかけ、食料品などおよそ８２００円相当をだまし取った疑いがもたれています。 「ＰａｙＰａｙ」で支払う際、客がスマートフォンで店のＱＲコードを読み取ったうえで購入額を入力し「支払いボタン」を押すと、決まった「決済音」が鳴って支払いが完了しますが、高橋容疑者は「支払いボタン」を押さず、あらかじめ用意していた「決済音」をスマホで鳴らし、支払ったかのように見せかけていました。 警察によれば、店側は決済
トルカとiDを利用した「マックでiDかざしトク キャンペーン」開始
日本マクドナルドとNTTドコモは9月16日、ドコモの電子マネー「iD」をマクドナルドで利用したユーザーを対象に「マックでiDかざしトク キャンペーン」を実施する。期間は9月25日から11月5日まで。 同キャンペーンは、おサイフケータイを利用した「かざすクーポン」とiDの、全国マクドナルド店舗への導入を記念して実施するもの。期間中にマクドナルド店舗で「トルカ」対応のおサイフケータイでiDを使用して支払ったユーザーを対象に、Aコースでは「チキンタツタ」と「グラコロ」の無料かざすクーポンが抽選で合計5万人に当たるほか、￥100マック（一部商品）の無料かざすクーポンを利用者全員にプレゼントする。Bコースでは、期間中にマクドナルドで累計2000円以上のiD（カード型含む）決済をしたユーザーのうち、抽選で100人にマックカード3万円分（500円分×60枚）をプレゼントする。 特設キャンペーンサイトへの
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口座開設不要、電話番号でカンタン送金――「ドコモ ケータイ送金」
NTTドコモは7月2日、みずほ銀行を所属銀行とした「銀行代理業」の許可を取得し、携帯電話による送金サービス「ドコモ ケータイ送金」を7月21日から開始すると発表した。 同サービスは、iモードを利用できるFOMA端末間で利用が可能。口座の開設や事前登録を必要とせず、送金相手の電話番号を指定することで送金できる。送金者には、送金額と利用料金（1回の送金につき105円）を、毎月の携帯電話料金に合算して請求する。 送金の受け手には受取依頼通知がメールで届き、銀行口座で受け取るか、毎月の携帯電話料金に充当するかを選択できる。銀行口座で受け取る場合は、振込処理をみずほ銀行が行う。みずほ銀行以外の口座では、手数料65円が送金額から差し引かれる。 送金は、毎月の携帯電話料金に対して合計2万円が限度額となるが、ユーザーの月々の支払い状況などに応じて、NTTドコモの規定により1万円となる場合もある。受取限度額
セブンイレブン、Edyに陥落：日経ビジネスオンライン
電子マネーは自社グループの「nanaco（ナナコ）」だけ――。そんな孤高の戦略を貫いてきたセブン-イレブン・ジャパンがついに“鎖国”を解いた。今年10月、ビットワレットの電子マネー「Edy（エディ）」を導入する。 これまで、セブンイレブンは独自の電子マネーにこだわってきた。グループ内でしか使えないポイントを付与すれば、顧客が他チェーンへ流れるのを防げる。また、独自に集めた顧客情報は、商品開発や立地タイプ別の商圏分析に生かせるからだ。 今回、方針を変えてEdy導入に踏み切ったのは、こうしたメリットよりも、独自の電子マネーを堅持することのデメリットの方が大きくなってきたことを意味する。 顧客を逃がすリスク増大 というのも、Edyや鉄道系の「Suica（スイカ）」、後払い式の「iD（アイディ）」など他社と共通で使える電子マネーなしでは、新規客を取り込めなくなってしまったのだ。 かつて、こうした電
セブン-イレブンでEdyが利用可能に、10月から
セブン＆アイ・ホールディングスとビットワレットは6月9日、全国のセブン-イレブン1万2323店舗（5月現在）で電子マネー「Edy」を導入すると発表した。10月以降、セブン-イレブン店頭でEdyによる支払いとチャージ（入金）が可能になる。 セブン＆アイ・ホールディングスでは、同社系列のセブン-イレブン、デニーズ、イトーヨーカドー（食品売り場など）で利用できる独自電子マネー「nanaco」を運営している※。セブン-イレブンではnanacoのほか、JCBなどが中心となって進めているFeliCaクレジット決済「QUICPay」を導入しており、Edyはセブン-イレブンで利用できる3番目のFeliCa決済方式ということになる。 ※nanacoの累計発行数は、カードとおサイフケータイを合わせて約777万件。nanaco加盟店はセブン＆アイグループ内店舗が1万3054店、グループ外店舗が1万419店（4月
キャリアショップで「おサイフケータイ」お引っ越し
ケータイを機種変更するときに少し面倒なのが、旧端末からの「データの移行」である。 最近は自分のPCで行える「ドコモケータイdatalinkソフト」（無料 別途USB通信ケーブルが必要）や自動でバックアップする「電話帳お預かりサービス」（105円／月）を利用する、あるいは外部メモリに保存してあるデータであればmicroSDをそのまま新しい機種に差し替えるだけで済むこともあるが、内蔵メモリに保存するメールやアドレス帳といったデータの移行はやはりひと手間が必要になる。 また、2009年春モデルに機種変更する人は“2台目以降のおサイフケータイ”となる人も多そう。おサイフケータイ用ICデータ（各種おサイフケータイアプリに用いる会員・登録情報などを保存してあるデータ）の移行はさらに面倒なのである。 参考→おサイフケータイ機種変更徹底ガイド（2007年版） ただし、キャリアショップに設置されるデータ移行
ローソン、JR東日本エリア内全店でSuicaを導入
ローソン、三菱UFJニコス、JR東日本は12月10日、JR東日本エリア内のローソンとナチュラルローソン全店で「Suica」「VISATOUCH/スマートプラス」を取り扱うと発表した。Suicaは2009年4月上旬から、 VISATOUCH/スマートプラスは2009年下旬から取り扱いを開始する。 ローソンではすでに全店で「Edy」「iD」「QUICPay」の3種類の電子マネーを導入している（参照記事）。POSシステムに連動する、NEC製のマルチリーダー／ライターを使っており、1台のリーダー／ライターでどの電子マネーも利用できる仕組みになっている。Suicaと VISATOUCH/スマートプラスもこのシステムを用いるため、1台のリーダー／ライターで5種類の電子マネーが利用できることになる。 ローソンで導入されているリーダー／ライター。ユーザーが利用したい電子マネーの種類をタッチパネルで指定する
マクドナルドで「Edy」が利用可能に
日本マクドナルドは12月5日、ビットワレットが運営するFeliCa電子マネー「Edy」を全国のマクドナルド店舗で導入することを明らかにした。 12月5日からは東京23区内の約350店舗で利用できるほか、2008年中に首都圏・九州（福岡、佐賀、鹿児島）地区、2009年に関西地区で導入、順次全国の店舗でEdyを利用できるようにする。 日本マクドナルドではすでに、FeliCaクレジット「iD」の導入を進めており、携帯で利用できるクーポン「かざすクーポン」（参照記事）と同じリーダー／ライターで「クーポン使用→iD決済」が行える。しかしiDはドコモ以外のおサイフケータイでは利用できないため、これまでauやソフトバンクモバイルのおサイフケータイ利用者は、クーポンを携帯で利用したあと現金で支払いを行っていた。 Edy決済には、iD／かざすクーポンと同じリーダー／ライターを利用する。このため、Edyを利用
JR北海道「Kitaca」が10月25日にスタート、2日間で約2万5000枚販売
JR北海道は10月25日にIC乗車券「Kitaca（キタカ）」を発売した。札幌近郊のJR駅で導入し、対応する駅の自動改札で利用できる。2009年春からは電子マネーとしても利用できるようになるほか、JR東日本の「Suica」との相互利用も開始する。 Kitacaは「Kitaca定期券」「記名Kitaca」「無記名Kitaca」の3種類が販売されている。JR北海道によれば、10月25日、26日の2日間で販売したKitacaの枚数は、それぞれ1万8100枚、6700枚。なおKitacaのサービス開始を記念して、記念Kitacaが1万枚用意されたが、こちらは午前7時から販売を開始し、約2時間で完売した。 種別 10月25日 10月26日 Kitaca定期券
謎だらけ？ 吉野家のWAON導入
先月発表された、「牛丼チェーンの吉野家が電子マネー「WAON」を導入する」というニュースに驚いた方は多いのではないだろうか。吉野家では2009年春から導入を開始し、全店でWAONを利用できるようにする予定だという。 →吉野家が全店でWAONを導入（参照記事） 記者もこのニュースに驚いた1人だ。ここ1年、大手コンビニチェーンでのFeliCa電子マネー導入が進み、カードや携帯を“かざして”買い物をしている人を見かけることが増えた。コンビニの次に電子マネーが多く利用されるであろう場所として注目していたのが、自動販売機と単価500円前後のファストフードだ。自動販売機の電子マネー対応は進みつつあるし（参照記事）、ファストフードとしてはマクドナルドがiD決済とFeliCa対応の「かざすクーポン」を組み合わせた店舗を増やしつつある（参照記事）。 この流れに呼応するように、吉野家が電子マネーの導入を表明し
電子マネーはどれを使っている？：ITpro
朝，家を出たビジネスパーソンが，コンビニで雑誌を買い，通勤電車の改札を通過し，エキナカで朝食を食べる。自動販売機で買ったコーヒーを飲み，改札を出て職場へと向かう。昼食はカフェでサンドウィッチ。空いた時間で文房具を購入。残業が深夜に及び，タクシーで帰宅する――。今，このすべてのシーンで，電子マネーを使えるようになりつつある。電子マネーは，徐々に，確実に，生活に浸透している。 その種類も増えてきた。タイプとしては，カードタイプの「ICカード型」と，携帯電話に組み込む「携帯アプリケーション」がある。事業者ごとの種類で見ても，主なものだけで10種類以上あり，それぞれ特徴がある。人によって使い方も様々である。皆は，どんな電子マネーを選び，どんなふうに使っているのだろうか。そんな問題意識から，ITproでは2008年9月8日から9月16日にかけて「電子マネーに関する利用状況の調査」を実施した。2025
Suica，Edy，WAON〜電子マネー競争はポイント獲得の好機だが…：ITpro
お店のレジ端末にカードや携帯電話機をタッチすれば，瞬時に決済・支払いが完了する「電子マネー」。主要な電子マネーの発行数は2008年3月までに9000万枚を超えた模様で，「1人1枚」の時代が近づいている。 電子マネーは首都圏や関西圏だけではなく，地方にも広がり始めた。イオンは3月1日，郊外店も含めた全国約2万4000店舗で，独自の電子マネー「WAON（ワオン）」やJR東日本（東日本旅客鉄道）の「Suica（スイカ）」などを使えるようにした（関連記事）。5月18日には福岡市などを地盤とする西日本鉄道が「nimoca（ニモカ）」を導入するなど，今後も各地で大規模導入が相次ぐ。 入金するだけで1.5％還元 1円でも節約したい消費者としては，電子マネー競争に付随した恩恵を享受できる好機だ。記者はJR東日本と家電量販店のビックカメラが共同で発行する年会費無料のクレジット・電子マネーカード「ビックカメラ
トヨタ系電子マネー「QUICPay」、“反対運動”で口コミ拡大：日経ビジネスオンライン
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FeliCaはどうやって作られるのか――豊里事業所・工場見学記
Suica／PASMOやEdy、nanacoなど、交通乗車券や電子マネーの分野を軸に急速な広がりを見せる非接触ICカード。これを支えているのが、ソニーが開発した非接触IC「FeliCa（フェリカ）」だ。同技術は日本はもちろん、香港やシンガポールなどアジア各国でも採用されており、ハワイを手始めに北米への上陸も始まっている。今年3月には、FeliCaチップの累計出荷数が3億個を突破し、日本を代表する非接触ICのインフラ技術になった。 私たちの暮らしを支えるまでに成長したFeliCaカードは、どこで、どのように作られているのか。 今日の時事日想は特別編として、ソニーのFeliCaカード生産拠点であるソニーケミカル＆インフォメーションデバイス豊里事業所（宮城県）から、FeliCカード製造工場のようすをレポートしたい。 →FeliCa／モバイルFeliCaの歴史を振り返る：前編／後編 →ソニーにとっ
Edyで公共料金や税金を支払えないのは非常に困るのだが…
電子マネーの「Edy」（エディー）をご存知だろうか？ ロゴが付いた専用カードやクレジット・カードに，あらかじめ設定した金額をチャージし，Edy対応の店舗でレジ横にある端末へそれを近づけると「チャリ～ン」（「シャリ～ン」と聞こえる人が多数派）という音とともに決済が完了する。これがEdyサービスだ。 Edyのロゴが付いていなくても，「おサイフケータイ」対応の携帯電話を持っていれば，Edyに対応させるアプリケーションを導入することで，Edyカードと同じように使える。多くのコンビニやスーパーマーケット，ドラッグショップなどで対応している。2001年からスタートしており，読者の多くも少なからず利用されていることだろう。 ところが2008年4月，このEdyサービスに大きな変革が起こった。サービスの一部が利用できなくなってしまうのだ。一部とは言うが，これによって大打撃を受ける利用者もいることだろう。 ク
電子マネーを1円単位で販売 BitCash、ファミマ店頭で
ファミリーマート、ファミマ・ドットコム、ビットキャッシュの3社は、プリペイド型電子マネー「BitCash」を1円単位で販売する新方式を4月15日に導入する。全国約7100店舗のファミリーマート店頭に設置したキヨスク端末「Famiポート」で販売する。 これまで1000円、2000円など固定金額で販売していたが、「決済などで必要な金額だけを購入したい」というユーザーからの要望が多かったため、1円単位で購入額を指定できる新機能を導入する。店頭・ネット販売を含めて初の取り組みだとしている。従来通り、固定金額での販売も続ける。
電子マネーなどの顧客データを生かし優良顧客を増やす
イオンのCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）戦略が新たな段階に入った。2005年にグループ会社のイオンクレジットサービスで25億円を投じて構築したデータ・ウエアハウス「ターゲットマーケティングシステム」に、分析するに足るだけの顧客データが蓄積されてきたからだ。イオンクレジットの会員や2007年に開始した電子マネー「WAON」の利用者など述べ約1800万人のデータを同社は有する。マーケティングに役立てるための商品コード体系の見直しも一段落したという。 そこでイオンは2007年11月に「CRMプロジェクト」を発足させ、顧客データの分析に着手。2008年度は優良顧客の定義などに取り組んでいく予定だ。購買履歴とPOS（販売時点情報管理）データを組み合わせて顧客特性を分析したり、優良顧客を定義したりといった活動をしている。イオンのCRM戦略のキーパーソンである神谷一興CRMプロジェ
Suicaを地域ポイントカードとして活用、都内の駅前商店街で導入広がる
東京都内の駅前商店街で、乗車券・電子マネー「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」のICカードがそのまま使える地域限定ポイントカードの導入が広がっている。2007年3月に採用した五反田商店街、大森銀座商店街を皮切りに、2008年3月までに町田市商店会連合会、青物横丁商店街、笹塚・幡ヶ谷・西原地区商店街の5地域、約300店舗が導入。今年秋までに計15地域に拡大する見通しだ。 いずれも、システム開発ベンチャーのシー・アール総研（CR総研、東京・港区）が開発・運営する「おくとPASu（オクトパス）」を利用する。利用客が獲得したポイントは商店街内の「地域通貨」として流通される。 最近は都内でも大規模ショッピングセンターの出店が相次ぎ、古くからの駅前商店街が対抗策を迫られている。独自のポイントカードを導入している商店街は多いが、サーバーや端末導入なども含めた初期費用のうち、3分の1程度を占め
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