中国｢二人っ子政策｣の効果薄れ､少子化に拍車
中国の2022年の出生数は956万人と、1949年の建国以降で初めて1000万人の大台を割り込んだ。中国国家衛生健康委員会（日本の厚生労働省に相当）が10月12日に発表した2022年度の統計公報からは、加速する少子化の厳しい実態が浮かび上がる。 統計公報によれば、2022年に中国で生まれた子どものうち、第2子の比率は全体の38.9％、第3子およびそれ以上は15.0％だった。そこから逆算すると、同年の新生児に占める第1子の比率は46.1％だったことになる。 遅すぎた｢一人っ子政策｣見直し これを前年と比べると、第1子と第3子以上の比率が上昇したのに対し、第2子の比率は低下した。国家衛生健康委員会の2021年度の統計公報によれば、同年の新生児に占める第1子の比率は44.1％、第2子は41.4％、第3子以上は14.5％だった。 第2子の比率低下は何を意味するのか。「第2子出生を後押しした『二人っ
中国の｢出生率｣､建国後の最低記録を更新の衝撃
中国の出生率が、1949年の建国以来の最低記録を更新したことがわかった。中国国家統計局が公表した最新版の「中国統計年鑑」のデータによれば、2020年の人口1000人当たりの出生数は8.5人と、（文化大革命終結後の）1978年以降で初めて10人の大台を割り込んだ。出生者数から死亡者数を差し引いた「自然増加率」も、2020年は1000人当たり1.45人と過去最低を記録した。 1年前の2020年11月から12月にかけて実施された国勢調査でも、2020年の中国の出生数は1200万人にとどまり、合計特殊出生率（1人の女性が生涯で産む子どもの数）は1.3という深刻な結果が示されていた。この水準は世界各国の出生率を大きく下回っている。 中国社会科学院で人口・労働問題を研究する王広州氏は、「中国はすでに超少子化の時代に突入した」と指摘する。中国では出生数、労働人口の減少に続いて、総人口も減少に転じる日が近
「大阪万博で日本を元気に」とか言っているうちは、日本が元気にならないワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
縮小する中国、1960年代以来初の人口減 予想よりかなり早い転換、インドに抜かれる日も間近 | JBpress (ジェイビープレス)
◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） 世界一人口が多い国としての長い君臨は恐らく終わりを迎えた。 「我々が最後の世代だ」 1月17日の統計発表で中国の人口が昨年、数十年ぶりに減少したというニュースが中国のソーシャルメディアを駆け巡ると、一部のコメンテーターはこうした不吉な言葉を使った。 この言葉は中国で特別な響きを持つ。 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために昨年上海で何週間もロックダウン（都市封鎖）が敷かれた際、怒った若い男性が、パンデミック対策の規制違反に対する罰則は家族を3代にわたって苦しめるぞと警告してきた防護服姿の警官に向かって、この言葉を吐き捨てた。 携帯電話で撮影された言葉は、即座にネ
中国社会｢高齢化加速｣で要介護人口が激増へ
中国では人口の急速な高齢化に伴い、日常生活において他者のサポートを必要とする要介護人口が急増。2030年には、重度の要介護状態にある高齢者の総数が6000万人に近づく――。最新の研究論文で、そんな将来予測が示された。 この予測は、イギリスの医学誌「ランセット・パブリック・ヘルス」で発表された。論文の投稿者は北京大学国家発展研究院の経済学教授、趙耀輝氏を責任著者とする研究チームだ。 論文が予見する未来は厳しい。相対的に軽度の「一級」要介護高齢者は、2021年の2139万人から2030年には38.9％増の2971万人に、中度の「二級」要介護者は同3742万人から31.1％増の同4907万人に、重度の「三級」要介護者は同4650万人から27.6％増の同5932万人に、それぞれ増加するという。 バリアフリー化などの効果もあるが… 上述の要介護度の区分けは、人が日常生活を送るうえで最低限必要な動作を
【世界の人口学者も困惑】日本で始まった未知の人口構造
テネシー州メンフィスにあるローズ・カレッジ国際研究学部准教授。人口動態と安全保障に関するエキスパート。米外交問題評議会メンバー。米人口統計局評議委員。2022年度ウッドロー・ウィルソン国際学術センター・フェロー。マックス・プランク人口研究所で研究に従事し、メリーランド大学で政治・行政学の博士号を取得。ファイ・ベータ・カッパ（全米優等学生友愛会）会員。アメリカ国防総省で人口統計コンサルタントとして活躍し、脚光を浴びる。著書にThe Future Faces of War: Population and National Security（『戦争の未来の局面――人口と国家安全保障』、2010年、未訳）があり、Research Agenda for Political Demography（『政治人口学の調査事項』、2021年、未訳）を編纂。 米国防総省・人口統計コンサルタントの人類超長期予測
香港､少子高齢化と海外移民で｢人口減少｣が加速
香港の人口減少が加速している。香港政府の統計局が8月11日に発表した人口統計の速報値によれば、2022年6月末時点の香港の人口は729万人と、1年前の741万人から12万人減少。前年比の減少率は1.6％と、1年前（1.2％）より0.4ポイント拡大した。 香港政府の説明によれば、人口減少の要因は2つある。1つ目は、社会の少子高齢化で年間の死亡者数が出生児数を上回っているための自然減少。2つ目は、香港市民の海外への転居に伴う減少である。 具体的には、2021年7月1日から2022年6月30日までの1年間の死亡者数が6万1600人だったのに対し、出生児数は3万5100人にとどまり、2万6500人の自然減少が生じた。また、同じ期間に11万3000人の香港市民が海外に流出。その数は前年同期比27％増加した。 移民が理由の年金解約が2桁増 香港の出生率は長年にわたって下がり続けており、アジアの国・地域
中国が2023年にも｢人口減少時代｣に突入の必然
「中国の人口増加のペースは顕著に減速しており、第14次5カ年計画（2021～2025年）の期間中に減少に転じるだろう」。7月21日、中国国家衛生健康委員会人口家庭司（訳注：「司」は日本の中央省庁の「局」に相当）の楊文庄司長は、中国人口学会の年次総会でそう発言した。 これに先立つ7月11日、国際連合は2022年版の世界人口推計を発表。それによれば、中国の総人口は早ければ2023年に減少に転じ、2024年には総人口に占める60歳以上の比率が20.53％に上昇する。 南開大学経済学院人口・発展研究所の原新教授は、国連のデータの分析に基づき、冒頭の年次総会で次のような見解を述べた。 「人口が1億人を超える国々のなかで、中国は日本に続いて人口減少時代に突入する2番目の国となる。人口の減少と社会の高齢化は、低い出生率が長年にわたって続いたことによる必然の帰結だ。間もなく始まる人口減少時代は長期間続くこ
2050年、「中国の人口が半減する」という衝撃事実（河合 雅司） @gendai_biz
日本で人口減少が叫ばれる一方、世界では14億人もの人口を抱える中国が大きく変貌し始めていることをご存知だろうか。2050年には人口が半減するとも言われているのだ。『世界100年カレンダー』著者の河合雅司氏が、中国の人口激減とその衝撃実態を描き出す――。 中国マーケットは魅力的か 2020年の国勢調査は、日本の総人口を1億2614万6099人だとした。国勢調査における人口減少は2回連続である。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年までの20年間だけで1500万人以上も減る。その一方で出生数の減少スピードはコロナ禍の影響もあって加速しており、人口減少が下げ止まる気配は全くない。 このままではズルズルと国内マーケットは縮小していく。だからと言って、外国人をあてにするのも難しい。国勢調査によれば外国人人口は前回調査より43.6%増加し過去最高となったが、この5年間の増加数はわずか
人口急減は止められないのか 失われた3度のチャンス
人口は国力の源である。国際関係の構造は、基本的に「大国」が定め、「小国」はその枠組みの中で生き残るすべを探るしかない。コロナ禍の影響もあり、出生数がさらに減る日本は、人口急減に直面し、政府が目標として掲げる「一億人国家」の維持すら危うい状況に陥っている。このまま、我々は手をこまねいて「小国」となることを受け入れざるを得ないのか。 小説形式で、多角的な視点から人口問題を論じた衝撃作『人口戦略法案』を著した山崎史郎氏が、日本が過去に逃した人口急減を止める3度のチャンスとは何だったのか、なぜ今人口対策に緊急に取り組まなければならないのかを解説する。 高齢化率40％の「年老いた国」になる危機 政府は各種の対策を講じているというが、いまだ少子化や人口減少に歯止めがかかっていない。このため、子や孫、さらに将来世代には一体、どのような社会が待ち受けているのか。国民の多くは、日本の将来に大きな不安を抱いて
結婚できない？しない？「一人っ子」たち。中国の婚活・出産事情
中国の人口抑制政策「計画生育」に変化の兆しが出始めている。 一組の夫婦につき子供は一人までとする「一人っ子政策」は2016年1月1日に廃止された。しかし、その後の「二人っ子政策（二胎政策）」は出産人数を2人までに制限とするものであり、「計画生育」は依然として続いている。 中国の中でも少子化が著しく深刻な東北地方（黒龍江、吉林、遼寧）はこの「計画生育」の撤廃を求めてきたが、国家衛生健康委員会は2月18日にこれに対する「返答」を発表した。内容を読むと、「地方の実情に基づき模索してもかまわない」「専門家による検討が必要」といった具体性に欠けるものだったが、ネット上では「東北地方で産児制限が試験的に撤廃される」と話題となった。 その直後の20日に、「本意とは違う」と早期の実施を否定したが、「検討は必要」との認識は崩していない。 「計画生育」撤廃に向けた動きは着々と進んでいる。政策担当部門の名称も以
亡国への分岐点（下）経済学者・水野和夫氏「日本こそ理想社会だ」
ジム・ロジャーズさんは「移民を受け入れて人口を増やさないと日本は衰退する」と警鐘を鳴らしています。これに対して水野さんは「日本はもう経済成長を追い求めなくてもよい」と主張されていますね。 水野和夫氏：ええ、むしろ第2次世界大戦後の急成長の方が異常でした。経済成長を支えた人口の増加も、エネルギー消費量の増大も異常なペースでした。こんな異常が続けばそのうち日本列島が人で埋まることになりますし、化石燃料だって有限ですから、持続可能ではありません。 いずれ異常な膨張を是正する時期を迎えます。日本はすでにその段階に突入しています。1990年代初頭にバブル経済が崩壊してからの景気低迷を日本人は「失われた30年」などと称していますが、私は正常化に向けたプロセスだと捉えています。 日本だけではありません。英国の歴史家エリック・ホブズボームが、「遠い将来の歴史家は20世紀を『異常な世紀』として記録するだろう
＜縮小の先へ 被災地と人口減＞プロローグ／想定以上の減少 市町村４割が展望見直し | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島３県の計４２市町村の約４割に当たる１７市町村が、人口の将来展望を示す地方人口ビジョンの見直しに着手したか、検討を進めていることが河北新報社の調査で分かった。間もなく震災から８年。被災地で人口減少が想定以上に進み、最新の推計とのズレが生じていることなどが理由だ。 ＜最新推計と開き＞ 河北新報社は４２市町村を対象に実施した首長アンケートで、ビジョンについて尋ねた。「改訂に着手」が改訂済みの１町を含めて１０％（４市町）、「改訂を検討」は３１％（１３市町村）で、合わせて約４割に上った。 宮城県南三陸町は昨年４月にビジョンを改訂。２０４０年の目標を９３８６人としていたが、１５％減の８０００人に引き下げた。佐藤仁町長は「ありのままの姿で推計した」と説明する。 ４２市町村は大半が１５年度末までにビジョンを策定し、４０年時点の目標人口を試算した。ただ、国立社会保障
一人っ子政策終了3年、「裸婚」と出生率の行方
北京の北四環そばの団地「芍薬居北里」では、90年代建築の物件でも1億円近い値段が付く。北京市内の不動産は高すぎて結婚前の若者には手が出ない 安倍首相が「国難」と位置づけ、日本政府の最優先課題の一つとなっている少子高齢化問題。中国でもその弊害が徐々に顕在化している。 2016年1月1日、中国で30年以上続いた「一人っ子政策」に終止符が打たれ、「二人っ子政策（二胎政策）」が全面的に実施された。しかし、出生数は初年度の16年でこそ大幅に増加したものの、17年は前年を下回った。中国国家統計局によると、16年の出生数は前年比131万人増の1786万人だったが、17年は前年より63万人少ない1723万人であった。 その背景にあるのが、出産コストの高さだ。中国では都市部を中心に生活・教育費用が高騰を続けており、出産に慎重な家庭が増えている。北京に住む私の周囲でも、経済的な理由により出産を断念する声を耳に
中国・計画出産関連機構の撤廃、出産自由化か：日経ビジネスオンライン
中国は1980年代初頭から1組の夫婦に子供を1人に限定する“独生子女政策（一人っ子政策）”を30年以上にわたって継続してきたが、少子化の進行を懸念して政策転換を行い、2016年1月1日から1組の夫婦に子供を2人まで容認する“全面二孩政策（全面二人っ子政策）”に舵を切った。しかし、2016年の出生人口は1786万人と前年比131万人の増大を示したものの、その効果はわずか1年間しか持続せず、翌2017年の出生人口は1723万人と前年比で63万人減少した。2018年の出生人口はさらに減少することが予想され、何らかの方策で歯止めを掛けない限り、出生人口の減少は今後も継続するものと考えられている。 9月10日、中国政府“国務院”は、“国家衛生和計劃生育委員会（国家衛生・計画出産委員会）”に21ある内部機構のうち計画出産に関連する3機構を撤廃すると発表した。撤廃されるのは、“計劃生育基層指導司（計画出
移住者続々、20年で2割も人口増——北海道東川町｢脱公務員思考｣で進めた自立政策
過疎化が続く日本。いまや日本の半数近くの市町村が｢過疎市町村｣とされており、とりわけ北海道や東北など山間部を多く抱える地方は人口減少が目立つ。 そうした厳しい状況が続く中、この20年間で約2割も人口が増えている町がある。北海道旭川市の隣に位置する、上川郡東川町だ。 なぜ東川町の人口は増え続けているのか。その秘密を探るべく、猛暑の東京より10度は涼しい現地を訪れた。 ｢お米｣｢観光｣｢工芸｣の町 旭川空港から車で約10分。北海道第2位の人口約34万人が住む旭川市の中心部から、南東方面に20分ほど車を走らせると、のどかな田園風景が広がる。日本最大の自然公園｢大雪山国立公園｣の区域内に位置し、豊かな自然環境に恵まれている。 鉄道、国道、上水道の｢3道｣はない。北海道最高峰の旭岳から雪融け水が流れ出すため、北海道で唯一すべての町民が地下水で生活している。もちろん、無料だ。 その豊かな自然やアクセス
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる | TKO木本の｢基礎から知りたい｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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人口減少 ニッポンの未来 | ダイヤモンド・オンライン
現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 最終回 水道から赤い水が出る！建て替えできない！“限界マンション” が都会に急増している理由 西川敦子 住民の半数以上がお年寄りと化し、空き家が目立つ「限界集落」や「限界団地」の話はよく耳にする。ところが人口減少・高齢化が進む昨今、ついに都市… 2013.6.28 第15回 宅配便が届かない!?コンビニから商品が消える!?ドライバー不足が引き起こす物流危機 西川敦子 お取り寄せをしたら、商品よ
人口減ニッポン〜2030年からの警告（1） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本は「人口減少の世紀」を迎えた。総人口のピークは2004年だった。政府の予測より2年も早く到来した人口減少社会。 2006年は景気上昇による雇用情勢の好転も手伝って、若者層の結婚件数が増え、一本調子の減少傾向にもいくぶん歯止めがかかった。だが、それでもこれから数十年間は減少トレンドを変えようがない。 日本は西暦2050年に8000万人台、2100年には4000万人台の小国に成り下がってしまうことが、半ば運命づけられている。冗談のような話だが、今の少子化傾向がずっと続くと仮定すると、日本の総人口は西暦3400年にはゼロになると推計されている。 人口減少が及ぼす経済や社会への影響は、計り知れないほど大きい。ただ幸いなことに、これから10年程度は
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