ChromeBookでCADを使う - Qiita
はじめに ChromeBookは低価格かつ軽量で持ち運びには非常に便利です。 ただし、ChromeOSは基本的にCloudのソフトウェア利用を前提としているために普段使用しているソフトウェアが使えない事が多いです。 今回は、ChromeBookでCADを使うためにインストールの方法を記録します。 前提条件 いろいろ調べたのですが、機械・建築系で使えるCADでChromeBookで使えるものはほぼありません。 Fusion360やWebで使えるCADがあるようですが、年額15万円とちょっと使うには高額すぎます。 ChromeBookでは、Linuxモードなるものがあり、これを使うとLinuxアプリケーションを動かすことができます。 そこで、Linuxで動作して、無償で利用できる3次元CADのFreeCADをインストールすることにしました。 まず、Linuxモードを有効にします。 設定を開き、
ライドシェア「一部解禁」に決定的に足りない2つの視点、拙速な議論の末の「見切り発車」に募る不安 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本型ライドシェア」の車両には、ライドシェア稼働中を示す専用表示と、通信型ドライブレコーダーを装着（写真：筆者撮影） 4月8日にスタートした「日本型ライドシェア」。出発式に大臣2人が出席して注目を集めたが、そこに至る議論はあまりに急だった。 車両の運行管理を担うタクシー会社も「見切り発車」状態。ライドシェアによる環境や地域社会への影響についての考察が不十分だ。 「日本版ライドシェア」の一部解禁がもたらす新たな課題とは。（JBpress） （桃田健史：自動車ジャーナリスト） ついに、新しい形のライドシェアが日本で解禁された。 そのひとつである、東京ハイヤー・タクシー協会「日本型ライドシェア」の出発式が4月8日午前7時過ぎから都内のタクシー事業所で実施された。 会場には、トヨタ自動車「アルファード」のほか、トヨタ「アクア」、三菱自動車「デリカD:5」、スバル「S4」、独BMW「MINI（ミニ
「寝坊」「遅刻」「リスケ」の3語で謝罪メール完成 GMOの生成AIサービスがスゴイ
「寝坊」「遅刻」「リスケ」と打つと即座に謝罪文が完成する――。GMOインターネットグループは11月7日、生成AIを使った新サービス「教えて.AI byGMO」を発表した。 同サービスは生成AIプロンプトポータルサイトという形で、同社とグループ会社のGMO AI & Web3、AIに見識のあるSHIFT AI（東京都渋谷区）とTALMOOD（タルムード、東京都港区）の4社で設立した新会社「GMO教えてAI」が運営を担う。 同日にはGMOインターネットグループ第2本社（東京都渋谷区）で、生成AIイベント「GMO AI Meet Up 2023」を開催。同サービスについての説明があった。 今回の新サービスは、ChatGPTやBardなどの生成AIが利用者の意図通りの結果を出力するために必要な「プロンプト（指示文）」を紹介するポータルサイトだ。 文章生成のためのプロンプトに特化していて、無料で提供
実現が視野に入っているAI兵器、生命倫理の観点から考える利用の是非 橳島次郎氏が指摘する、人工知能兵器に過度に依存することの危険性とは | JBpress (ジェイビープレス)
2023年10月7日に始まったパレスチナのガザ地区を巡るハマスとイスラエルの戦闘。それは、人工知能で世界的に突出した技術を有するイスラエルが、自国の最新人工知能兵器を実戦で披露し、その威力を第三国に見せつける舞台ともなっている。 一方で、人工知能が遂行する戦闘行為の許される範囲の線引きは、国際社会でも検討がなされている。人工知能の軍事への利用の歴史と現状、そして未来への課題について、『科学技術の軍事利用 人工知能兵器、兵士の強化改造、人体実験の是非を問う』（平凡社）を上梓した橳島（ぬでしま）次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表）に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ──本書「科学技術の軍事利用」では、特に「人工知能兵器」「兵士の心身の強化改造」「人体実験」の3つにフォーカスしています。 橳島次郎氏（以下、橳島）：私は、生命倫理の研究を30年以上やってきました。 生命
レガシー半導体を使う機器メーカーがとるべき調達戦略
サプライチェーンの混乱をへて、機器メーカーはウエハーの調達戦略を再考する必要がある。特に慎重に検討すべきは、レガシープロセスを使用する半導体だ。 2019年後半から2023年初めにかけて、AI（人工知能）やEV（電気自動車）、5G（第5世代移動通信）、IoT（モノのインターネット）市場の成長によって、半導体サプライチェーンのほとんどのプロセスノードで需要と供給の変動が生じた。 2023年上半期、半導体市場は、半導体生産能力を以前より利用できるようになったことと、関連する最終市場の成長鈍化に反応して、着実に変化した。 今後数年間は、半導体不足は過去のものになったと思いたいが、こうした変化は今後も続くと予想される。機器メーカーは、コスト増を招くことになる遅延を回避するために、自社で使用する、特定のプロセスノードで処理されたウエハーの入手に細心の注意を払う必要がある。 新規投資が難しいレガシープ
TSMCやIntel新工場計画に影響は？ドイツ政府の半導体工場補助金に暗雲
ドイツでは現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として準備した財政資金の未使用金600億ユーロ（約9兆8000億円）を「気候変動基金（KTF）」振り向けるというドイツ政府による予算調整措置について、違憲判決が下されたことが大きな話題になっています。突如として600億ユーロという巨額の資金を「失った」政府は、その穴埋めに奔走しているのですが、IntelやTSMCなどが予定するドイツ国内の半導体新工場に対する補助金の一部も、このKTFから支出される予定となっているため、その影響が懸念されています。 関連記事 欧州に進出するTSMCの狙いと、半導体産業への影響 TSMCは2023年8月、ドイツ・ドレスデンに欧州初の半導体工場を設置する計画を正式に発表した。今回、TSMCへのインタビューなどを通じて、同社の狙いと世界半導体産業への影響を考察した。 TSMCのドイツ進出、巨額の補助金
マツダの象徴、ロータリーエンジン復活に挑んだ女性主査の「生産現場改革」 | Japan Innovation Review powered by JBpress
マツダの技術力の象徴ともいえるロータリーエンジン。三角形のローターが回転することで動力を生む独自の構造を持つ同エンジンは、燃費面ではやや不利ながら、小型、軽量、高出力という特性を持ち、1967年発売の「コスモスポーツ」に初搭載された。その後、ロータリーエンジンは2012年に生産終了となっていたが、今般、発電機用として蘇った。11月に発売となったプラグインハイブリッド（PHV）車「MX─30 Rotary─EV」がそれだ。同車の主査を務める商品開発本部の上藤和佳子氏に、ロータリーEVの開発秘話や、同氏の異色のキャリアなどについて聞いた。 ロータリーEVモデルの開発に時間がかかった理由 ――マツダの象徴ともいえる独自技術、ロータリーエンジンの量産を11年ぶりに復活させましたね。 上藤 和佳子／マツダ商品開発本部 主査 1975年11月28日生まれ。1998年10月マツダに入社し、車両技術部 塗
「LINEヤフー」が市場から評価されないワケは、“サービスの自己矛盾”にある
LINEヤフーのように、企業合併などを通じて数多の事業を展開するに至った企業は「コングロマリット・ディスカウント」が発生し、企業価値がつきにくくなるという傾向がある。コングロマリットとは日本語で複合企業体ともいわれ、多角化したビジネスの集合体としての性質を有する企業のことをいう。 「餅は餅屋」ということわざにもあるように、一つの事業にリソースを集中投下する企業と、M&Aなどを通じて業容を拡大してきた企業とでは、前者の「餅屋」の方が顧客満足度の高いサービスを提供してくれそうだという期待が大きい。 このようにコングロマリットでは、多岐にわたる事業が持つ複雑性や、経営効率の低下などによって各事業がドミノ倒し的に「餅屋」に負けてしまうというリスクがあり、それが連鎖するリスクを孕（はら）んでいる。従ってコングロマリットの株式評価は割り引かれることが多いのだ。 楽天でいえば、異業種であったモバイル事業
「3.141592653589……」円周率のハンコが話題に “違和感”なく見えるワザを聞いた
3.141592653589……。 1円玉よりも小さい直径12ミリの印章の中に、「3.14……」と160ケタの数字が並んでいるハンコがある。その名は「円周率の印鑑」（1万6500円）。島根県にある印鑑の製造・販売を手掛ける「永江印祥堂」が2023年12月につくったところ、X（旧Twitter）で話題を集めているのだ。 同社が円周率のハンコの写真を掲載したところ、7.3万件を超える「いいね」がついた。コメントを見ると「この割り切れない気持ち……」「技術がスゴい！」「素数のハンコもつくってください！ ぜひ！」といった言葉が並んでいるが、なぜこのようなモノをつくったのか。 同社は「バズリのハンコ屋」とも呼ばれていて、これまでにも変わった印鑑をたくさん世に出してきた。例えば、印章に108字を彫った「寿限無さん専用印鑑」をつくったり、文字がたくさん詰まったハンコを販売したり。 このほかにも「なにこれ
ビルトインタイプのミストコレクタ、デザイン性と工場レイアウトの自由度向上
遠心分離機構（サイクロン）とHEPA（High Efficiency Particulate Air）クラスのフィルターの2つを採用しており、0.3μm以上の微細粒子を99.93％捕集する。FogFreeは工作機械本体に搭載されるため、別置きの必要がなくダクトやホースも不要。スペースを取らずにミストを捕集することで、現場の環境をきれいに保つことができる。 機械の加工能力向上や高圧クーラントポンプを使用する設備の増加に伴い、加工時に切削油が微細化したオイルミストが発生しやすくなってきている。別置きのミストコレクタでは、ダクトホースが伸びてきたり、設置スペースが必要になったりしていた。ビルトインタイプにしたことで、デザイン性と工場レイアウトの自由度を高めた。 搭載可能機種は2タレット2スピンドル式の精密CNC複合旋盤「WY-100V」で、価格は119万円（税別）となっている。 ⇒その他の「工作
中国｢二人っ子政策｣の効果薄れ､少子化に拍車
中国の2022年の出生数は956万人と、1949年の建国以降で初めて1000万人の大台を割り込んだ。中国国家衛生健康委員会（日本の厚生労働省に相当）が10月12日に発表した2022年度の統計公報からは、加速する少子化の厳しい実態が浮かび上がる。 統計公報によれば、2022年に中国で生まれた子どものうち、第2子の比率は全体の38.9％、第3子およびそれ以上は15.0％だった。そこから逆算すると、同年の新生児に占める第1子の比率は46.1％だったことになる。 遅すぎた｢一人っ子政策｣見直し これを前年と比べると、第1子と第3子以上の比率が上昇したのに対し、第2子の比率は低下した。国家衛生健康委員会の2021年度の統計公報によれば、同年の新生児に占める第1子の比率は44.1％、第2子は41.4％、第3子以上は14.5％だった。 第2子の比率低下は何を意味するのか。「第2子出生を後押しした『二人っ
中国の｢出生率｣､建国後の最低記録を更新の衝撃
中国の出生率が、1949年の建国以来の最低記録を更新したことがわかった。中国国家統計局が公表した最新版の「中国統計年鑑」のデータによれば、2020年の人口1000人当たりの出生数は8.5人と、（文化大革命終結後の）1978年以降で初めて10人の大台を割り込んだ。出生者数から死亡者数を差し引いた「自然増加率」も、2020年は1000人当たり1.45人と過去最低を記録した。 1年前の2020年11月から12月にかけて実施された国勢調査でも、2020年の中国の出生数は1200万人にとどまり、合計特殊出生率（1人の女性が生涯で産む子どもの数）は1.3という深刻な結果が示されていた。この水準は世界各国の出生率を大きく下回っている。 中国社会科学院で人口・労働問題を研究する王広州氏は、「中国はすでに超少子化の時代に突入した」と指摘する。中国では出生数、労働人口の減少に続いて、総人口も減少に転じる日が近
安倍元首相の旧統一教会カネ疑惑を報じた毎日新聞「匂わせスクープ」にモヤモヤするワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
国内製造業の「労働生産性」は世界の中でも高いのか？ 統計データで確かめる
国内製造業の「労働生産性」は世界の中でも高いのか？ 統計データで確かめる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（16）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。 製造業の労働生産性の実力値は？ 今回は、日本の製造業の生産性についてご紹介します。参照するのはOECDのGDP（Gross domestic product）に関する統計データと、労働者数に関する統計データ（Population and employment by main activity）です。 日本は製造業のGDPがピークよりも目減りしていて、労働者数も減少しています。産業全体で見れば、製造業や建設業、農林水産業の労働者が減り、一方で公共的産業の労働者が増えているといった変化が進んで
沢井製薬が安定性試験で不正行為、2015年から別カプセルへの詰め替えが常態化
ジェネリック医薬品の沢井製薬は、九州工場で製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が行われていたことを発表した。 ジェネリック医薬品の沢井製薬は2023年10月23日、九州工場（福岡県飯塚市）で製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が行われていたことが判明し、特別調査委員会より調査結果報告書を受領したと発表した。 沢井製薬 九州工場では、製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリング（製造販売中の医薬品の品質が承認後も担保されていることを継続的に確認、保証する試験）において、2015年以降、カプセルから内容物である顆粒を取り出し、別の新しいカプセルに詰め替える作業を行った上で溶出試験を行う不正行為が継続的に行われていた。 最初に不正行為が行われたのは、2
取引先が脱炭素を要求してきた時、一番簡単に実現する方法
この記事は、2023年10月23日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 製造業のカーボンニュートラル化が求められる中、取材の中で少し興味深い話を聞きました。取引先から納入製品のカーボンニュートラル化を求められた場合、その製品に関わる部分だけで進めるより、作る工場丸ごとをカーボンニュートラル化する方が楽だというのです。 関連記事 いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」 「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。 中小製造業にもできる脱炭素、IVIが7社で実証を行い10万円キットの展開も開始 IVIは「IVI公開シンポジウム2023-Autumn-」を開催。カーボ
ダイハツの大規模不正問題、全車種生産停止の影響と軽自動車業界再編の可能性 親会社のトヨタ自動車が何らかの形で再編を仕掛けても不思議ではないが… | JBpress (ジェイビープレス)
（井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） 型式認証が取り消されれば生産再開は果てしなく遠のく 4月28日に内部告発で露見した、東南アジア向け車両に端を発したダイハツ工業の型式認証不正問題。それから8カ月近くが経った12月20日、ダイハツは全モデルの出荷停止に踏み切った。 同日公表された第三者委員会の報告書によれば、国内の28モデルをはじめ、現行車種のすべてで不正が認められたという。このスキャンダルは軽・小型車戦略をダイハツに依存する親会社のトヨタ自動車にとっても最悪のシナリオとなった。 型式認証とは国土交通省からそのモデルを大量生産していいですよという許可を受けるためのもの。同じ構造のものを決まった工法で作れば1台1台安全性や環境性能を審査しなくても問題は起こらないという考え方に基づく制度で、世界で広く採用されている。 いったん認証を取ってしまえば自動車メーカーとしてはこんなに楽なものはない
日本の「半導体産業」復活へ大チャンス到来！サムスンやTSMCが日本に投資する納得のワケ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国サムスン電子が半導体の研究開発拠点を神奈川県横浜市に新設すると発表し、話題だ。先端半導体の製造技術を日本の企業や大学と共同開発するためで、400億円超を投じる計画。他方、北海道はラピダスの工場建設を機に道内の半導体関連出荷額を2033年に1兆1000億
半導体産業への異次元支援策から２年、出始めた成果と今後の焦点 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
工場・開発拠点の立地相次ぐ 政府が半導体産業に対する異次元の支援策を打ち出し、約２年が経過した。足元では計約４兆円にも上る巨額予算の追い風を受け、国内外から生産拠点や研究開発拠点の国内立地が相次ぐ。大規模支援の最初の事例となった台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県の生産拠点など、２０２４年から支援対象となった実プロジェクトが動き始める。供給力強化や日本の半導体復興につなげられるか。成果の刈り取りが焦点となる。（編集委員・政年佐貴恵） 「これまで培われてきたスピード感に、継続と拡大という要素を積み上げていくのが私のやるべき仕事だ」。斎藤健経済産業相は、半導体に対する支援の手を緩めない考えを示す。政府が大規模支援の姿勢を明確にしたのは２１年度のことだ。同年の補正予算で全体の１割超に当たる７７４０億円を計上。その後も額は伸び続け、２２年度第２次補正では１兆３０３６億円、２３年度補正ではそれをさら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「紅麹」で露呈した機能性表示食品の制度的問題
