韓国の総選挙で著名候補に明暗分かれる 知日派重鎮が相次ぎ落選 日韓関係に影
【ソウル＝時吉達也】与党が惨敗した韓国総選挙では、著名候補の明暗が大きく分かれた。対日関係の改善に貢献した知日派の議員らが相次いで落選し、今後の日韓関係に影を落としている。与党「国民の力」元代表で、尹錫悦大統領と激しく対立した中道系新党の３９歳の候補が下馬評を覆して初当選し、最大のサプライズとなった。 韓日議連会長を務める与党の鄭鎮碩議員（５選）は、中西部忠清南道の選挙区で最大野党「共に民主党」候補に敗れた。重鎮の鄭氏は選挙戦で「最後の挑戦」を強調。次期国会の議長候補の最右翼とみられていたが、約２・２ポイント差の接戦で苦杯を喫した。 鄭氏は、２０２２年５月の尹錫悦政権発足に先立ち、外交方針などを日本側に説明する代表団の一員として来日。日韓関係改善に慎重姿勢だった文在寅前政権からの政策転換を主導した一人だった。 日韓関係に詳しい李元徳国民大教授は、鄭氏の落選がいわゆる徴用工訴訟問題にも影響を
得票率87％、「永世大統領」化するプーチン、戦時体制強化でロシアはさらに暴走する | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 驚愕の得票率 ［ロンドン発］3月17日開票が行われたロシア大統領選で、ウラジーミル・プーチン大統領が87%の得票率（投票率は74%）で通算5選を果たした。前回2018年大統領選の78%を上回る過去最高の得票率だ。
「お先真っ暗」状態を抜け出せるか、韓国が来年直面する4つの難題 2024年は総選挙イヤー、有権者は尹錫悦政権にどんな評価を下すのか | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 2024年は、韓国にとって国の命運を左右する大きな岐路の年になるだろう。現在浮上している問題だけでも以下の4つの課題がある。いずれも困難な課題だが、2024年中に変革に着手できなければ、活力のなき国に成り下がるリスクが極めて大きい。 「国家消滅」が懸念されるほどの少子化 １、北朝鮮問題 北朝鮮の核ミサイルは危険な状況に至っている。北朝鮮は中ロと結託し、国連安保理を無視して傍若無人に振る舞っている。核実験はここしばらく自制しているが、偵察衛星の打ち上げを成功させた。これにはロシアの技術支援を受けたようである。固体燃料型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）打ち上げも頻繁に行い、その性能を高めている。米国を直接攻撃する能力の保有も近いかも知れない。 ２、急激な少子化 韓国の少子化のペースは早まっており、このままでは国が消滅するとの危機感が生まれている。というのも
台湾総統選が「世界の民主主義のための勝利」と言える理由、中国は恫喝を強化 太平洋の島しょ国ナウルは台湾と断交、民進党頼・蕭ペアは「ねじれ」で政権運営難しく | JBpress (ジェイビープレス)
1月13日の台湾総統選は与党民進党の頼清徳・蕭美琴ペアが勝利したものの、第一党の座を国民党に明け渡し立法院（国会）は「ねじれ」状態となった。 だが、3人の候補者はいずれも台湾アイデンティティを持つ台湾人候補で、争点に「一つの中国」は持ち出されず、台湾の独立を守る「民主主義」に希望が見えた。 今後、中国はねじれ状態につけ込むなど、あの手この手で恫喝を強化してきそうだ。日本を含むアジア太平洋民主主義国家は、中国を牽制し台湾への協力を進める必要がある。 （福島 香織：ジャーナリスト） 世界が注目した台湾総統選挙は1月13日無事に終わり、与党民進党の頼清徳候補が次期総統として当選した。だがその勝利は圧勝というよりも、逃げ切り型の小さな勝利であり、同日の立法院（国会）選挙の結果、与党民進党は大幅に議席を減らし113議席中51議席しか取れず、第一党は52議席を獲得した国民党に譲ってしまった。 恐るべき
穏便だった台湾総統選の結末 波乱要因は柯文哲氏とトランプ氏
この記事の3つのポイント 民進党の頼清徳氏が台湾の新たな総統となる 中国との関係悪化が強調されるが、実は安定しそうだ ただし、安定を揺るがす波乱要因が3つある 台湾で1月13日、総統選挙が行われ、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が勝利した。5月20日に、現職の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏からバトンを引き継ぐ。民進党の総統が3期連続することになる。この流れは、懸念されている台湾有事にどのような影響を及ぼすだろうか。 「掛け値なしの台独（台湾独立）仕事人」 「頑固な台湾独立工作者」 中国は選挙期間中、頼清徳氏をこう呼び、敵視した。同氏は行政院長（日本の首相に相当）を務めていた2018年4月、自身を台湾独立派と位置づけ、台湾は主権を持つ独立国家であるとの考えを立法院（国会）で示して物議を醸したことがある。このため、同氏が総統に就任すれば中台関係が悪化すると見る報道が少なくない。だが、実はけ
台湾総統選で中国が敵視する頼清徳氏勝利、英国も本気で心配し始めた中台情勢 もし中国が武力に訴えたら…台湾有事で死者50万人、世界市場は2兆ドル縮小 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 頼氏「中国の攻撃や軍事的威嚇に直面した時、台湾を守る」 ［ロンドン発］台湾総統選の投開票が13日行われ、中国との統一を拒否する与党・民主進歩党（民進党）候補の頼清徳副総統（64）が558万6019票（得票率40%）を獲得して初当選した。 ただ同時に実施された立法委員（国会議員）選（議席数113）では、政党別の得票率でこそ民進党はトップに立ったが、議席数では対中融和路線の最大野党・国民党が52議席を得て第1党になった。 総統選の開票結果は国民党の侯友宜・新北市長（66）が467万1021票（得票率33.5%）、野党第2党・台湾民衆党の柯文哲・前台北市長（64）が369万466票（同26.5%）。国民党と民衆党が候補を一本化できなかったため選挙戦は頼氏優位に進んだ。頼氏も他の2候補と同じく統一でも独立でもない「現状維持」を唱えたが、中国は独立派とみなしている。
池田大作氏ヨイショで炎上！旧統一教会をつぶす岸田首相は「創価学会」につぶされる
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「ホンハイ創業者・郭台銘が総統選出馬」で台湾有事の可能性が高まる理由 東アジア「深層取材ノート」（第201回） | JBpress (ジェイビープレス)
郭台銘氏、無所属で出馬 4年に一度行われる台湾総統選挙というのは、誤解を恐れずに言えば、「中国は敵か味方か」を最大の争点にして、「敵」とする民進党の公認候補と、「味方」とする国民党の公認候補が、がっぷり四つに組んで、与野党一騎打ちになるのが、これまでの常識だった。 ところが、来年1月13日に行われる総統選挙では、大きな異変が起こっている。まず、「第3の政党」民衆党の柯文哲（か・ぶんてつ）主席（前台北市長）が、出馬を表明。野党・国民党公認候補の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長の支持率を越えてしまった。世論調査によっては、トップを走っていた与党・民進党公認候補の頼清徳（らい・せいとく）副総統（民進党主席）の支持率をも超えてしまった。 【参考】 ・台湾総統選の泡沫から本命に、柯文哲が目指す「親中」でも「親米」でもない道 ・「台湾有事は起こさせない」と宣言、台湾総裁選「第三の候補」柯文哲という男 ・
台湾統一地方選は衝撃の結果に…！民進党大敗の要因と「ポスト蔡英文時代」の東アジアの行く末（近藤 大介） @gendai_biz
中台関係が緊迫する中、11月26日に、台湾の未来を左右する統一地方選挙が行われた。そこで、蔡英文総統率いる与党・民進党が、歴史的な大敗を喫した。台湾と東アジアは、今後いったいどうなるのか。急遽、台湾に飛んだ現代ビジネスコラムニスト近藤大介が、最新の現地レポートをお送りするーー。 絶頂の瞬間から2年10ヵ月を経て 先週の台北は、「選挙なんてあるの？」と思われるくらい、街は物静かだった。不景気のせいか、ほとんど選挙ポスターなども貼っておらず、街頭演説にも出くわさない。市民に聞いても、とんと無関心。関心があるのは、台湾の政界関係者たちと、マスコミだけのようだ。 それにしても、連日の雨。地球温暖化の影響かもしれないが、台湾がまるで雨季に入ったかのようだ。そのため、日々の選挙取材も、雨との戦いである。いくら傘を差していても、少し歩き回ると全身びしょ濡れになる。 だが一番「泣き濡れた」のは、総統府の奥
台湾・蔡英文総統、党トップを辞任 地方選で与党大敗 - 日本経済新聞
【台北=龍元秀明】台湾で4年に1度の統一地方選が26日、投開票された。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる与党・民主進歩党（民進党）は、台北市など主要都市で相次ぎ首長ポストを落として大敗した。蔡氏は同日夜、責任を取り党トップの党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権への打撃は避けられない。蔡氏は26日夜、台北市内で記者会見し、「結果は期待通りでなかった。責任は全て私にある
旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 数十人規模か 応じた議員も：朝日新聞デジタル
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“五輪反対”で札幌市長選出馬表明の高野馨氏が語る 汚職まみれの五輪に固執する市政の異常｜注目の人 直撃インタビュー
東京五輪を巡る汚職事件で逮捕者が続出し「平和の祭典」のドス黒い実態が明らかになっているが、北海道・札幌市が懲りずに2030年冬季大会の招致に躍起だ。世論調査でも賛否が割れる中、「札幌五輪反対」を掲げて来春の市長選に出馬表明したのが元市幹部の高野馨氏だ。選挙前に札幌開催が内定しても「当選したら辞退する」と言ってはばからない。自治体にとって重要なのは、浮ついたビッグイベントよりも地に足の着いた「市民生活」だという。 ■市長選を「住民投票」に見立て信を問う ──市長選への出馬を決めたきっかけは何だったのでしょう。 東京五輪を巡って、さまざまな問題が発覚する中、いまだに札幌市が招致に固執するのは異常と言うしかありません。市の意向調査では「賛成」が「反対」を上回りましたが、メディアの世論調査では「反対」の声が多い。私が知る限りでも「開催してほしい」と言う市民はほとんどいません。何より重要なのは、全市
国葬反対が急増も、統一教会問題が「安倍氏だけの責任」といえない歴史的理由
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 賛成派・反対派に世論が二分されたまま、安倍晋三元首相の国葬が実施される。国葬反対論が激しく広がった背景には、安倍元首相の暗殺事件で明らかになった旧統一教会と政治の不適切な関係がある。メディアが連日、自民党議員と旧統一教会との関係を報道したことで「旧統一教会と自民党の強いつながりの中心が安倍氏だったのではないか」という疑念が深まったことが、国葬へ
萩生田氏が旧統一教会と「関係断ち切る」明言せず 公明党が激怒！連立・選挙協力の軋轢に｜日刊ゲンダイDIGITAL
これはもう役職を辞任しなければ収まらないのではないか。自民党の萩生田政調会長と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のズブズブ関係は、政権与党の連立関係にとっても軋轢になりつつある。 ◇ ◇ ◇ 萩生田氏は、今年6月に生稲晃子参院議員と八王子市内にある旧統一…
萩生田光一政調会長、生稲晃子氏の選挙支援を統一教会に要請か 教会関係者は「萩生田さんは家族同然」 | デイリー新潮
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1票あたり574円也。（伊藤伸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参議院選挙は10日が投票日。 選挙に関わっている人は、まさに一大イベントとして慌ただしくしていると思うが、世の中全体では必ずしも盛り上がりが出ていない。3年前に比べて投票率が低下する可能性を指摘する記事も散見される。 投票日が近付くと、多くの媒体で、「投票に行きましょう」というキャンペーンが行われるが、単に行きましょうと呼びかけるだけでは行動につながらないと実感している。 そこで、今回の選挙を、コストの側面から考えてみたい。 有権者1票のコストは「574円」「選挙には多額の税金がかかる」と良く聞くが、具体的にいくらかかっていて、何に使われているのかを知っている人は少ない。そこで、政府が作成・公表している「行政事業レビューシート」から全体像を探ってみる。 令和3年度行政事業レビューシート（政府資料から抜粋） 上記は、今回の参院選の事業費が書かれている「行政事業レビューシート」だ。予算は約60
中国が「香港の重要選挙」を思うままに操る…その「あまりにトンデモない方法」（ふるまい よしこ） @gendai_biz
「まったく新しい選挙制度」 日本ではスピード衆院選があっという間に終わったが、香港では昨年延期された最高議決機関である立法会議員選がスタートした。立候補受付はすでに終わり、定員90に対して154人が立候補（その後資格審査を経て1人が資格喪失、後述）し、12月19日に予定されている投票日に向けて、候補者の選挙活動が正式に始まりつつある。 今回の選挙は、昨年6月に「香港国家安全維持法」（以下、国家安全法）が施行されて以来初めての選挙となる。この間に民主派が大量逮捕され、市民に人気だったメディアが廃業あるいは編集方針を大きく転換、また今年3月には新選挙制度が施行され、かつての市民がよく知る選挙とは、その形式も手順も、さらには選挙をとりまく環境すらもまったく違うものになった。 本稿では、中国や香港の政府官吏が「これまでの不足を補う、愛国者による香港治政」を目指すとする、その「まったく新しい選挙制度
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ノーベル賞ディートン教授「誰が米国の民主主義を壊したのか？」
イタリア総選挙、右派が勝利宣言 初の女性首相誕生の公算大 ｜ 共同通信
「自民党と統一教会」安倍派の中で、ついに「仲間割れ」まで始まった…！（週刊現代） @gendai_biz
